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日本のマスメディアは、佐川前長官の証人喚問について、在京民放4社とNHKが生中継する「異例」の対応を行った。

しかし、このマスメディアの動きとは裏腹にポータルサイト「yahoo!」のQ&Aサービス知恵袋で、「森友」を検索すると、関連キーワードとして「森友　どうでもいい」が自動で表出した。

日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。

【解決】1965年6月　日韓請求権協定
椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル（当時の韓国国家予算は3.5億ドル）を供与している。

【蒸し返し】1992年
韓国挺身隊問題対策協議会（挺身協）などが慰安婦は強制連行されたと主張。

【蒸し返し】1993年3月
金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。

【解決】1993年8月　「河野談話」発表
慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。

【解決】1995年7月　「アジア助成基金」設立
「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。

【蒸し返し】1997年1月
償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。

【蒸し返し】2005年8月
盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。

【蒸し返し】2011年8月
韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。

【蒸し返し】2013年3月
朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。

【解決】2015年12月　日韓慰安婦合意
「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。

【蒸し返し】2017年12月27日
文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。

2018年4月1日、韓国の憲法学界から、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の15年に締結された慰安婦問題に関する日韓合意と関連し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁量で締結を撤回・終了することが可能」という主張が登場し、注目を浴びている。韓国・世界日報が報じた。

中国政府は４日、トランプ米政権が３日に原案を示した約１３００品目の中国製品への制裁関税に対する報復措置案を発表した。


　大豆や小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税を上乗せする。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も発表した。

【速報】財務省理財局の職員が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と求める

Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。

（略）

野党とマスコミが嫌い
取材をする中で多く聞かれたのが、野党とマスメディアへの不信感の強さだ。話を聞いた6人中4人が野党あるいはマスコミが信用できないので安倍政権を支持する、と理由を挙げた。

教養学部3年・地方公立高校出身
東大生はテレビなどでネタにされることが多いので、普通の視聴者以上に（マスコミの）切り取り方や編集の仕方を意識し、マスコミの報道姿勢への批判が根強い気がする。今回も、朝日新聞がスクープを取った調査力はすごいと思うものの、そこに執着している姿は「朝日新聞の改憲潰し」では、と思ってしまう。安倍政権を倒すためならなんでもいいんだ、という姿勢がイヤ。

今回、文書が出たことで（安倍首相が）圧力を加えた、という関与がなかったことが逆に立証されたと思う。行政文書の書き換えに関しては（安倍政権に）責任はあるけれど、森友問題に関しては官僚が勝手にやったことなのでは、と思う。土地取引に関して今さら掘り返して議論するのは、どうでもいいなという気がする。

法学部4年・都内私立高校出身
改ざんが官邸等の指示があったのかは分からないが、ぶっちゃけ（安倍政権は）元々強権的なところもある。報道を見ただけでは、そんなに印象は変わっていない。メディアが盛ってるんじゃないかと最初に思ってしまうくらいに既存メディアへの不信感はある。

公文書改ざんは問題で、議会制民主主義の根幹に関わることではある。一方で、安全保障上の危機は世界レベルで高まっていて、国内でゴタゴタしている場合でもないとは思う。一連の森友学園問題が民主主義の危機という人たちがいるが、そういう人たちが果たして本当に民主主義のことを考えているのか疑問。安倍政権を終わらせることしか考えてないように見える。仮に終わって、その後どうするのか。全くビジョンがない。（安倍首相は）問題があるなら真摯に反省しつつ、日本のために頑張ってほしい。

【週刊文春】立憲民主党・山尾志桜里と不倫した倉持弁護士が元妻に送った文書公開「メディアの取材に応じたら長男とは会わせない」

韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は3日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について「取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を関連部署に出したという情報を明らかにした。

中国メディアの今日頭条「桜の起源は中国」

乃木希典

11月30日、第3回総攻撃に参加していた次男・保典が戦死した。
6か月前の5月27日の長男・勝典の戦死直後、保典が所属していた第1師団長の伏見宮貞愛親王は、乃木の息子を二人戦死させては気の毒だろうと考え、
保典を師団の衛兵長に抜擢した。乃木父子は困って辞退したが、親王は「予の部下をどのように使おうと自由であり司令官の容喙は受けない」と言い張った。
保典の戦死を知った乃木は、「よく戦死してくれた。これで世間に申し訳が立つ」と述べたという。
長男と次男を相次いで亡くした乃木に日本国民は大変同情し、
戦後に「一人息子と泣いてはすまぬ、二人なくした人もある」という俗謡が流行するほどだった。
なお、乃木は出征前に「父子3人が戦争に行くのだから、誰が先に死んでも棺桶が3つ揃うまでは葬式は出さないように」と夫人の静に言葉を残していた。

トランプ米大統領は３日、バルト３国首脳との会談後の共同記者会見で、メキシコ国境を越えて流入する不法移民を阻止するため、国境での壁の建設が完了するまでの間、米軍部隊を国境一帯に配置する方針を明らかにした。

【加計学園】入学式　理事長「予想を上回る志願者数であり計画が評価された」「新設が待ち望まれていたことを示している」

中国の崔天凱駐米大使は３日までに、中国国際テレビとのインタビューで、米国が中国の知的財産権侵害を理由にした対中貿易制裁を正式に決めた場合、「同じ規模」の報復を行うと表明した。実際に報復に踏み切れば「貿易戦争」に突入するのは必至だ。

　３月に来日したばかりのロシアのガルージン駐日大使が３日、東京都内のロシア大使館で着任後初の記者会見に臨み、日ロ関係について「真の信頼関係、真のパートナーシップを築いていきたい」と抱負を語った。北方領土問題に関しては「敏感で複雑な問題の解決には真の信頼、大規模な協力で雰囲気をつくり上げていった方がいい。この点では両国が一致している」と強調した。

2018年4月1日、韓国の憲法学界から、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の15年に締結された慰安婦問題に関する日韓合意と関連し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁量で締結を撤回・終了することが可能」という主張が登場し、注目を浴びている。韓国・世界日報が報じた。

記事によると、韓国の有名私大・高麗（コリョ）大学法学専門大学院のキム・ソンテク教授は「15年韓日慰安婦合意の憲法的・国際法的問題」というテーマの学術発表会で「15年12月28日に韓日外交長官が共同記者会見で発表した韓日慰安婦問題をめぐる合意は、法的拘束力がない合意」とし、「大統領の裁量で撤回・終了できるもの」と主張した。

また「罷免された大統領が期限を設けて急いで決定したために起こった『失敗した外交政策』。新政府にとって、過去の政府の誤った外交政策を修正することはむしろ求められていることであり、このような事情を日本政府も了解することが政治的・道義的に正しい」と述べたという。

キム教授が「法的文書として見られない」と指摘した根拠は、「合意形式が口頭であること」「発表も共同記者会見という枠組みを選んだこと」「発表に盛り込まれた内容の文章が法律的ニュアンスを持たないよう注意を払われていること」「憲法上の条約の締結・公布手続きを経ていないこと」「拘束力のある政府間合意とみるに値する国内手続きを省略したこと」「国際法的観点からも合意の法的拘束力を担保するための内容が抜けていること」だという。さらに「紳士協定（gentleman’s agreement）または事実上合意（de facto-agreement）に過ぎない」と結論づけた。

日本についても「何としても法的責任・法的義務を負わないよう一字一字に細かく気を配ったことが分かる」とし、「日本政府としては1965年の韓日請求権協定によって全て終わった問題を韓国政府がまた蒸し返したものと認識していた。日本政府にとって12・28の合意は、これ以上法律的に問題にならない事項に対する合意であるため、法律的文書やある種の法律的意味を持つ合意になってはならなかった」と分析したという。

韓国のソウル中央地裁は、巨額の収賄罪などに問われている前大統領、朴槿恵被告の６日の判決公判をテレビ中継する方針を決定した。「公共の利益」など諸般の事情を考慮したもので、重要事件の１、２審判決の中継を可能とした最高裁による昨年の規定改定以来、初のケースとなる。

東芝新会長「3年で再生させる」

【高額紙幣廃止】1万円券廃止、慎重に考える必要＝宮野谷日銀理事

中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。

　耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。

細野元環境相１年たたずにまた「裸一貫」再結集不参加

　希望の党の細野豪志元環境相（４６）が３日、民進党が提唱する同党出身者による新党結成に参加しない意向を正式に表明した。