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No.656
日本政府はドローンの規制を緩和…
2020/01/18 10:41
日本政府はドローンの規制を緩和するとともに、サイバー攻撃に対抗するドローンの開発・導入を支援していくとのこと。そのために新法「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法(仮称)」が公布となる見込みです。内容はセキュリティー対策を取るドローン機体や運航システムを開発・導入する企業を資金面で支援できるようになるというもの。
具体的には、中小企業を支援する政府系のベンチャーキャピタルが開発資金を出資する際、その要件を緩和したり、政府系の日本政策金融公庫が低金利で融資をしやすくする方針だといいます。支援対象の基準などは今後、決定していくとのこと。国をあげて、国内ドローン企業の開発や導入を支援していきます。 -
No.722
80万円で倉庫の在庫管理ができ…
2020/01/23 23:11
80万円で倉庫の在庫管理ができるなら、国内に星の数ほどある物流倉庫での導入も現実的になりますね。
自社出荷している中小のEC事業者でさえ人件費を考えればこの新商品の導入を検討する価値はあるし。
本気で業績が跳ね上がる可能性が見えてきた! -
No.801
僕も中国製ドローンのラジコンを…
2020/01/28 19:56
僕も中国製ドローンのラジコンを1万円程度で購入したことがありますが、とにかく操縦が難しい。
まともに飛ばすだけでも練習が必要です。
ドローンを災害時や物流や屋内を使うとなると安定した動作が不可欠になる。
そこを自立し遠隔操縦でも安定した操作ができるドローンはメーカーとして差別化ができていると思います。
ドローンメーカーではありますが機体というより自立制御に力を入れているから、市場参入が容易にできるとは思えない。
ドローンの自立制御の市場はまだブルーオーシャンに近い分野となっており、世界的な企業になる可能性も十分にあると思う。
ただ飛ばすだけのドローンを販売する会社とは全く違う分野です、ここは。 -
No.898
倉庫内の在庫管理できるドローン…
2020/02/05 22:44
倉庫内の在庫管理できるドローンは実需が高いよ。
EC業者やアウトソーシング専門の倉庫運営会社などから見れば人件費削減にもなると思うし、補助金などが出る状況になるようなら一気に需要が爆発すると思う。 -
No.449
日本郵政がここのドローンを採用…
2020/03/17 17:59
日本郵政がここのドローンを採用して配達するとなると、桁違いの台数の発注が入りますね。
下落に耐えていたホルダーさんの方々、おめでとうございます! -
No.795
赤字を垂れ流していた米国子会社…
2020/10/14 20:10
>>No. 777
赤字を垂れ流していた米国子会社を切り離したので、今後は大きな赤字が出る要素は無いと思われます。
新株を追加で刷るにはそれなりの理由が必要かと思うので、今後何か大きな投資案件でも出てこない限り、追加で刷るとは思えない。 -
No.561
公使をおこなわない理由としては…
2020/11/03 17:15
公使をおこなわない理由としては、株価の先高を見通してのことではないでしょうか。
・決算の数字が改善されている。
・直近の引き合いが増えていて今後の決算に大いに期待できる。
・大きい提携などのIRを今後出す予定がある。
などを運営側は知っているからこそ公使しないと思われます。 -
No.982
確かに今日は下げ過ぎな気はしま…
2020/11/25 22:46
確かに今日は下げ過ぎな気はしますよね。
明日は寄り直後を狙わせていただきます。
近日のビックIRを狙い撃ちいたします。 -
No.363
どう見ても拾ってる人がいますよ…
2020/12/11 11:18
どう見ても拾ってる人がいますよね。
上げてきたら少しの売りを入れて下げてから拾っている人がw -
No.672
タイ版のRettyが急成長して…
2020/12/28 11:13
タイ版のRettyが急成長してるみたいですね。
今後は世界中でRettyが広がることを期待しております。
近年、アマゾンや楽天、Uber…
2020/01/18 10:40
近年、アマゾンや楽天、Uberなど配送用のドローンを開発する大企業が目立っています。国内において荷物の配送などで利用の拡大が見込まれているドローンについて、日本政府は国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入することを後押しするという方針を固めました。
ドローンは現在、無線操縦で動かすのが主流です。ですが、今後の5Gの普及によりネットを通じた自動操縦化が進むとされています。第三者がハッキングして機体を勝手に操り事故を起こしたり、警備のための運航経路の記録や撮影したデータを抜き取るなどの可能性が懸念されています。
米国ではすでに国外で製作された中国製ドローンの使用禁止を義務付けるなど、サイバー攻撃の対策に関して慎重に進めています。日本においては現状、使用されているドローンは中国製が中心。政府が国内企業を支援する理由は、安全保障上の観点から国内メーカーの育成を促進する狙いもあるとされています。この新たな法規制は今夏の施行を目指しているとのことです。