ric*****

>>No. 461

> 日立は今期最高益とも予測されているが　現在の株価は６４０円とここの倍程度だし
> ここの３００円台は高すぎるし　せいぜい２００円ぐらいが適正

仮に日立の目標株価が８００円程度なら、東芝は半分の４００円程度になってもおかしくは無い。
何故なら東芝の発行株式数は日立より若干少なく稼ぐ実力は半分以上あるのだから。
（減損等の特殊要因を除くと前年度は約３５００億円の営業利益があった）

直近の信用倍率は日立が４０．５倍（９／１１）、東芝は５．３倍（９／１７）で両社の株価が上向くなら東芝の方が身軽に動くハズ。

東芝はとにかくライフスタイル部門の出血を出来るだけ早期に止めることが先決。
高い技術力を生かして稼げるビジネスに経営資源を集中しなければならない。

室町社長は中期経営計画の策定は「今のところ考えていない。私は何年も継続的にこの地位にいるつもりはなく、できるだけ早く後進に道を譲る。」と言った。
⇒　歴代社長が決断出来なかった大きな構造改革を断行し、経営者としての責務を全うして次世代にバトンを渡すのではないでしょうか？

東芝は必ず再起を果たします。

会社予想の開示が無いので勝手な皮算用です。
保守的に見て営業利益は２，９００億円位でしょうか？

＜営業利益：億円＞
電力・社会インフラ部門　　　　　　　900
コミュニティ・ソリューション部門　　500
ヘルスケア部門　　　　　　　　　　　250
電子デバイス部門 　　　　　　　　　2,400
ライフスタイル部門　　　　　　　　▲900
その他部門　　　　　　　　　　　　　150
セグメント間消去 　　　　　　　　　▲400
合計　　　　　　　　　　　　　　　2,900

ライフスタイル部門の出血が早い段階で止まればさらに増益可能。
２Ｑで計上される有価証券売却で得た特別利益は下期の構造改革費用として全部使えば良い。

電子デバイス部門はＮＡＮＤフラッシュの市況は若干下がるが、市場拡大と効率化により今まで通り利益を確保できる。
電力・社会インフラ部門は減損処理が前年度で完了。今期は受注残増と鋼材市況下落による原価率改善で増益。
円安メリットがどれだけ織り込めるかでさらに上振れ余地あり。

棚卸資産が３／３１時点から約１４５０億円増えている。
その内訳はザックリ、

　製品　　５００億円
　仕掛品　７００億円
　原材料　１５０億円

一方で、前年同期より電力・社会インフラ事業の受注残は約４，５００億円増やしている。
売上が２Ｑ以降にズレて利益未実現となっていることが考えられます。

また研究開発費、減価償却費を１７５億円も増やしていて将来の種をキチンと蒔いている中での減益。
そんなに心配をすることは無いと思います。東芝は必ず再起を果たします。

増資の心配について

先週発表された決算書をご覧になった通り自己資本比率の悪化は大きなものではありません。
フリーキャッシュフローも右肩上がりで急回復。これだけ健全な財務状況では増資の必要性は考えられません。

万々一、構造改革に伴う減損／リストラ費用がある規模で発生し、どうしても手当てが必要になる場合、「増資」では無く自身の身を切るでしょう。何故なら不適切会計で市場と株主に大迷惑をかけたことで、損失のツケを株主に支払わせる「増資」というスキームは選択できないからです。

自身の身を切るとは有価証券の売却、不動産の切り売り、給与カット等、東電が巨額増資前に行ったパターンです。
その位の努力を見せてからでなければ市場も株主も納得しないのは自明の理。

ＫＯＮＥ社、トプコンの売却で１，６００億円以上の手当てをしましたが、その他有価証券を多数保有。また１４０年の歴史ある会社の不動産は相当なもの。あと数千億円は捻出余地があります。

東芝は自力再生が出来る体力が十分にあります。どんな事があっても自力で再起を果たすでしょう。

各社コンセンサスが通期で過去最高の利益予想を示している通り、構造改革をしなくても今期の収益力は劇的に回復します。構造改革をやるとさらに将来の収益力が増してきますが、そのリストラ費用を株主に負担させることは考えられません。

やはりＱＵＩＣＫも今期は東芝創業以来、過去最高の利益予想ですね。
噴き上げるのは時間の問題ということ。。。

> ＩＦＩＳのコンセンサス
>
> 信じて良いものか？
> 　第一四半期経常利益　1、510億円
> 　通期経常利益　　　　3、205億円
> 　目標株価　　　　　　４４９円

自分は信じて良いと思っています。

前期より悪くなる要素が見当たりません。
コンセンサスの通期の経常利益は概ね良い線ではないかと考えます。
但し１Ｑで経常利益が１，５１０億円とはどうやったらそこまで行くかは分かりません（笑）

通期では、昨年５月２２日発表した中計目標２０１４年度（過去最高営業利益）、２０１５年度（過去最高純利益）を今期同時に達成するのではないかと思っています。しかし残念ですが株価には全く反映されませんね。。。

構造改革をやるならライフスタイル部門の出血を止める施策ですが、どこまでの規模の構造改革をやるかは全く分かりません。関係会社事業損失引当金も約４６０億円ほど積み増して約６３０億円まで膨らませてるので今期は損失額が極端に大きくなることは無いかもしれません。

何れにしても通期予想の発表がなかったのは想定外。じっと我慢です。

東芝発表資料（８／１８）のＰＤＦ２４ページ「燃料・サービス受注残は２倍以上に伸長」と記載のある棒グラフですよ。

コメントありがとうございます。大変参考になります。

減損で「収益力強化の為に前向きに行うケース」は確かにありますが、これから自己資本を回復すべき時に、強制されないのに敢えて積極的に減損計上してさらに悪化させる理由も特に無いでしょう。
そもそも、東芝発表資料（８／１８）ではコネ社の株式売却益、約１，１３０億円は「自己資本回復施策」とあるので、２Ｑ時点の利益を含めると自己資本はかなり回復している可能性もありますが。。。

５，０００億円～８，０００億円の巨額損失計上の見立ては、おそらくＷＨの減損かと推察します。

ＷＨは売上の８割が燃料・サービスビジネスで、その「受注残」は買収当時から２倍以上、金額にして約１兆５千億円まで増えています。ＷＨは原発の新規受注が無くても固定費を賄える体力があるということ。もし原発新設があればアドオンで利益が大きく増えるビジネスモデル。全く減損の心配はしていません。

減損すべき資産を温存して２０１６年３月期に持ち越していると思われている方がいらっしゃいますが。。。
減損すべき資産があるなら直ちに行うべきで、その時期はこれから発表する２０１５年３月期しかありません。

もし、本来減損すべき不良資産を２０１６年３月期に損失の先送りをしようとするなら全く反省していないと言うこと。それが事実になった暁には株主として真実を徹底的に追及すべきでしょう。

常識的に考えて減損を吐き出すチャンスは２０１５年３月期しか無いと思います。
チャンスを逃さず追加で押し込んできた関係会社によって提出期日が遅れたのでは？。。。（苦笑）

有価証券報告書を提出した時点で膿を出し切って真水になったと見るべきです。

歴史はくり返す！（その２）
＜歴史を振り返って将来を予測する＞

オリンパス事件で四半期報告書の提出遅れの上場廃止懸念で株価が暴落し２０１１年１１月１１日に終値ベースで４６０円の底値まで売られた。その後、株価は上昇に転じ直近高値は２０１５年８月１２日の終値４，９３５円。

つまり、刑事事件の逮捕者が出る不祥事を起こした会社であっても約３年９か月で実に１０倍以上の株価回復力。

東芝は当時のオリンパスほど財務体質は悪くないし、不祥事の性質は全く異なります。
確かに過去は収益力は悪かったが、直近では財務体質が急速に回復してフリーキャッシュフローも右肩上がり。

株価急落した現状を悲観することはありません。
歴史を振り返ると、これからどうなるかが見えてきます。

歴史はくり返す！
＜歴史を振り返って現状を分析する＞
何か会計上の不祥事があると「債務超過」「増資」ネタは不安を煽る材料として毎回使われる。
２０１１年１１月、オリンパスが四半期報告書の提出遅れで上場廃止懸念があった時と全く同じ。

オリンパス事件と今回の不適切会計は全く性質が異なりますが「債務超過危機」「増資」で不安を煽るパターンは同じです。オリンパスが四半期報告書を提出を間に合わせた直後から「上場廃止」ネタから「債務超過」「増資」ネタに変化しましたね（笑）

東芝発表資料（８／１８）で原発ビジネスは原子力燃料の交換事業／メンテナンスでＷＨ買収当時から収益性がさらに増し、受注残を２倍以上に増やしている事実があります。
約１兆５千億円まで膨らんだ受注残を見ればＷＨの「のれん」に実体があることは見えてきます。

また、歴史を振り返るとこういった不祥事では「債務超過」や「増資」など繰り返し不安を煽るネガティブ記事は横行するのですが結果的に根拠が無いことは分かってきます。

月曜日の決算発表以降は長期の上昇トレンドを期待します。
ガバナンス再構築は進んでおり、来月の臨時株主総会を経て経営陣が刷新され必ず再起を果たします。

今振り返ってみると、これまで報道されたネガティブ記事は「のれん代減損」、「繰り延べ税金資産の取り崩し」、「債務超過危機」、「財務制限条項」など単なる憶測で不安を煽るだけになっていたように思います。
以前、仁さんが言われた通り。
http://textream.yahoo.co.jp/message/1006502/elbcg/47/361

ネガティブ記事のネタが尽きると、後はポジティブ記事しか残っていないのではないでしょうか（笑）

例えば今日の日経朝刊(9面)に「地熱発電　開発ラッシュ」があります。
地熱発電の発電総量では東芝は世界一のシェアですからビジネスチャンスは大きく広がります。
記事にある建設中の世界最大サルーラ発電所は東芝がタービンと発電機を受注しています。
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_07/pr_j1601.htm

今週、市場は大荒れでしたが、東芝は底抜けしない極めて強固な岩盤を確認できました。
これまで現物比率を高めてきましたが、ここからは再びリスクをとって行きます。

繰延税金資産を取り崩さない　＝　前払いした税金を将来取り戻せる
⇒　キャッシュフローがさらに改善する

先週発表された２０１４年度業績予想に「キャッシュ・フロー」資料が含まれています。

＜フリーキャッシュフロー＞
２０１２年度　　　－６４０億円
２０１３年度　　　　４００億円
２０１４年度　　１，４００億円

直近でフリーキャッシュフローは約１０００億円ずつ右型上がりで改善しています。
苦しい時でも歯を食いしばって将来の為に設備投資を続けた結果、今収益性が大幅に回復しているのです。

つまり、繰延税金資産を取り崩さない　→　今後も十分回収可能な収益性を有すると読む。

＞この原発関連事業は、政府の方針に協力、あるいは同調した事業であると同時に、東芝に安定した高収益をもたらす可能性のある、ほとんど独占的とも言えるような事業でもあるのです。

appさんの意見に同感です。

窓口が三菱であっても電力会社が負担する安全対策費用は実力のあるメーカーに流れて行きます。
また原発再稼働後は、その次の燃料交換ビジネスが待っています。

先週発表された２０１４年度業績予想の資料には燃料・サービスビジネスの受注残が約１兆５千億円もあり、買収当時から受注残を２倍以上に増やしていることが分かりました。
しかも「新型燃料で他社市場を含めて拡販」とあり、燃料ビジネスをさらに拡大する姿勢は頼もしい限り。
巨額の受注残はベースロード収益として将来の安定収入を約束し、財務基盤を揺るぎないものにして行くと思います。

報道にある減損も心配する規模ではなかったですね。市場の反応も想定通り。

２０１３年度の自己資本比率１９．７％から自己資本の毀損１０００億円当たり約１．３％目減りする。
「財務制限条項」に抵触する恐れがあった２００８年度の自己資本比率は８．２％だから当面心配はいらない。

日経ビジネスの「銀行管理」の記事の通り、過去はかなり資金繰りはキツイ状況でした。

リーマンショックで大赤字に陥った際、東芝は２００９年に自己資本テコ入れで増資と抱き合わせで１８００億円の劣後債を発行しました。
劣後債の利息はなんと７．５％という無担保カードローン並の高利で多額の借金をしたのだから利息返済だけでも大変です。
当時は借金返済で火の車になって別の高利貸しからの借金で急場を凌ぐ悪循環の構図。

増資による株式希薄化を軽減する為に１８００億円分の劣後債を発行した訳ですが、この時の判断は正しかったのか極めて疑問。
なぜなら増資発表直後に株価が上昇に転じる事態ですから、もっと時間をかけて資金調達コストをどうすべきか見極めるべきでした。

一方で劣後債を引き受けた銀行はこの低金利時代につぶれない会社から７．５％の利息を取れるのだからホクホクですね。
５年間にわたってキャッシュフローを圧迫した劣後債１８００億円は昨年度に繰り上げ償還して今現在は身軽になっています。

過去の資金繰りが悪かった状況から、今やっと改善の兆しが見えてきたのでブラックロック等の機関が物色している。

お付き合いのある銀行を儲けさせるのも重要ですが、資金調達コストを抑えるためのやり方は他に色々とあるハズ。
新体制では優秀なＣＦＯのもと資金調達コスト削減に勇気をもってチャレンジしてもらいたいものです。

＞東芝、不正会計の次は「資本不足」か
の記事に『「のれん代」が１兆円余り』と有りますが。。。

有価証券報告書を良く調べると「のれん及びその他無形固定資産」は確かに１兆円余りですが、その内「のれん代」は約５８００億円ですよ。

不安を煽ることが目的でないなら嘘を書いてはいけませんね。悪意を感じます。

東芝の「のれん代」は総資産約６兆円の１０％以内。他社事例でダイキンの「のれん代」は総資産の１７％強。

「のれん代」は将来事業計画の収益性を反映した価値だから、今後の事業展開で収益性が増すと捉えられる。
一方で東芝が作った事業計画を全否定して「将来価値は無い」と判断すれば減損が必要になる。
会社が作成した事業計画を否定する権限は誰にあるのでしょうか？

客観的に見て原発事業は成長産業だから第３者データを駆使して合理的に説明して成長シナリオは描けると思っています。
日本の原発再稼働、世界の原発建設再開、ＣＯ２削減目標強化など環境は逆に好転しています。

負けるな東芝！！

安いので少し買い増ししました。
債務超過も増資も考えられないのでこれからが楽しみ。

減損で心配すべきは、自己資本の毀損で信用が低下した場合、資金調達コストがアップする可能性があること。
但し日経で報じられた程度の自己資本毀損なら問題無いし、既に銀行団との握りが出来ているのであれば全く懸念は無い。逆にＲＯＥ指標は改善される（笑）

キャッシュも心配無い。
先日コネ社の株式売却で１１８０億円のキャッシュを調達しましたが、他に多数保有する有価証券を売却すれば追加で千億円単位のキャッシュを自己調達できる。

それでも何かの理由で自己資本やキャッシュを手当する必要があれば。。。
（現状では必要無いので、これはやって欲しく無いが）１４０年の歴史ある会社、不動産の切り売りで急場は凌げる。

それから、
ＷＨ株式を８７％所有していて各方面からやんやと一部売却圧力にさらされていますが安値で処分するべからず。
売れば連結利益の取り込みも減るので十分に得失を考慮すべし。

ＷＨの将来はどうなる？

原発の発電量予測は2013年から2030年には低く見積もって８％増、高く見積もって８８％増の予測(2014年IAEA)がある。つまり将来需要を低く見積もった場合でも原発事業は緩やかに増加が見込める成長産業。

一方ＷＨはメンテナンスや取替燃料等の保守が主力だから新設受注が減ってもそれなりに生きていける。
原料となるウラン市況は２００７年の半値以下で原価率改善も見込める。

ちなみに東芝ニュースリリース（１２／１９）に「今年度の取替燃料の累計受注金額は、2000億円以上の規模」とある。仮に粗利４割程度なら、かなりおいしいビジネスでしょう。

また世界で多数建設中のＡＰ１０００が稼働すれば燃料ビジネスはさらに大きく飛躍する。

見方によればＷＨの将来ＣＦはかなり楽観的に描ける気がしますね？

新体制では社内風土改革が必要な会社ですから、生え抜き社長ではなく、禊の期間中は外部から大物経営者を招聘してもらいたいものですが。。。

懸念は暫定社長が続投を前提にしているなら減損額は膨らむ可能性はあります。

経営者が代わるときに良くあることですが、
減損可能と思われる資産を出来るだけ多く探し出して、会計士に認めてもらえる範囲で最大限で吐き出す。
減損後は償却費負担が減り収益力が大幅に回復しＶ字回復で経営手腕が評価される。

今回のチャンスを逃さずあれもこれもと積極的に減損を押し込んでくることを恐れています。
資金調達コストが上がらない範囲で減損して構わないとは思いますがネガティブ材料と捉えられると困ります。

東芝の法務部隊は及び腰にならず、しっかりと地に足を付けてクラスアクションに臨んで欲しい。

相手は５月８日以降の株価急落の損失に対して訴訟を起こしている輩である。
具体的に訴訟を起こした相手は何人になっているか？その損害額はいくらになっているのか？
一つ一つの事実を確認しながら決して安易な妥協はせず、訴訟費用／和解金額が最小限になるように。。。
冷静に、合理的に、決してあきらめず、有事の際の底力を見せて欲しい。


一方で訴訟リスクは株価を戻すことで大きく減る。

５月８日の最高値は４８５円・・・・・ここまで戻すには、さほどハードルは高くない。
株価を戻して訴訟の根拠を摘んでしまえば恐れる足りない相手。

膿を出し切っているので、２０１５年３月期は報道と大きくは違わないとして、
今後発表される２０１６年３月期計画はおそらく過去最高の利益になるハズ。

ここでもたつく必要は無いので一気に４８５円まで戻して欲しい。