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いまのところですが、Pre mktで↑3.18％です。

The Motley Foolの記事を和訳したものですが、ご自由にどうぞ。

法案が通過するまでは様子見しますが、企業業績が上がって行く限り株価は上昇するしか無いので、再参入予定です。
通常時であれば、決算発表後、最低5%は上昇する内容の決算発表でした。

つづき

慌てずに中国株を売りましょう
投資家は法案の進捗状況を注視すべきだが、Baidu、Alibaba、JDのような大手企業が突然上場廃止になるとは期待してはいけない。Baiduのロビン・リー最高経営責任者（CEO）は、同社が米国での上場廃止の噂をすでに否定したが、香港での二次上場のドアを開けたままにしていた。

今のところ、投資家はラッキン・コーヒーの破綻後、中国株への監視が強化されたことを歓迎すべきだ。これらの新しいルールは市場を揺るがすかもしれないが、詐欺師を淘汰する可能性もある。

つづき

PCAOBが中国企業に帳簿の公開を強要した場合、監査では基礎となる企業ではなく、VIEのバランスシートが明らかになるだけになる可能性がある。言い換えれば、不透明なVIEの構造は抜け穴を生み、米国の規制当局や監査人を困らせる可能性がある。

自主的な上場廃止は厄介なことになる可能性がある
中国企業が株式を上場廃止にした場合、新しい上院法案では、単にシンボルを変更してOCT市場に移動することはできないことになっている。

その代わりに、これらの企業は発行済みの米国株を公開買付けし、非公開化した後、別の取引所で新規株式公開を行う必要があるだろう。Qihoo 360、Mindray Medical、Wuxi Pharmatech などの中国企業は、いずれも当初は米国株式公開で資金を調達し、非公開化して上場を廃止した後、米国の数倍の評価額で中国市場に新規株式公開を申請している。

このような結果になると、公開買付けでは企業の評価が大幅に下がる可能性があるため、米国の投資家は打撃を受ける可能性があります。JDやアリババを含む多くの中国企業は、経営陣に会社の大多数の株式を与えるデュアルクラス株式制度を採用しているため、低価格での非公開化に対する外国人の抵抗は無駄になる可能性がある。

また、既存の投資家を買収するには多額の現金が必要となるため、面倒なことになりかねません。その代わり、中国の企業が米国の取引所から撤退し、香港でセカンダリー上場して新たな資本を調達する方が簡単である。

米国企業やファンドからの抵抗に期待
中国株の取り締まり案は、アメリカの企業やファンド、取引所から激しい抗議を巻き起こすことになりそうだ。

例えば、アルファベットのグーグルとウォルマートは共にJD.comに大きな株式を保有している。投資大手のブラックロックとバンガードは、アリババとバイドゥの上位株主の一人である。150社以上の中国企業が米国の取引所で取引を行っており、それらの上場はニューヨーク証券取引所とナスダックに多額の収益をもたらしている可能性が高い。

米国の取引所から中国株が大量に流出すれば、これらすべての企業とその投資家に打撃を与える可能性がある。そのため、法案が法制化される前に、米国政府が法案を大幅に縮小しても不思議ではありません。

どうなるかは誰もわからないので投資家は困惑しています。
ただ一般的には次の記事を見てみて下さい。和訳した記事なのでおかしな点はご容赦を。
米国上院は最近、多くの中国企業が米国の取引所から上場廃止になる可能性のある法案を可決した。この法案は、企業が「外国政府に所有または支配されていない」ことを証明することを要求し、証券取引委員会は、3年連続で公開企業会計監視委員会（PCAOB）に帳簿を公開していない企業を禁止することを要求している。

PCAOBは、公開企業の監査を監督する非営利の監視機関である。米国で上場しているほとんどの外国企業とは異なり、中国企業はPCAOBに監査を監督させていない。この法案はまだ下院での採決を通過し、トランプ大統領の署名が必要ですが、現在は超党派の支持を得ています。

予想外の上院法案の可決は、百度（NASDAQ:BIDU）、アリババ（NYSE:BABA）、JD.com（NASDAQ:JD）のような米国上場の中国株の投資家に赤旗を翻しています。しかし、投資家は、やみくもにすべての中国株を捨てる前に、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

中国株は技術的には中国株ではない
中国政府は、インターネットやオンライン教育企業を含む特定の分野への外国人の直接投資を制限している。こうした制限を回避するために、中国企業は通常、ケイマン諸島などの国に可変持分事業体（VIE）と呼ばれる持ち株会社を開設する。

VIEは新しい国に本社を置き、中国人が所有している。これらの企業は、基本的な企業の非公開株式を保有し、IPO（新規株式公開）を通じて外国人投資家に株式を売却します。この方法では、外国人投資家は企業の成長に触れることができますが、直接の議決権は得られません。

しかし、ほとんどの中国企業は今でもVIEの株式を直接の株式と同等のものと考えています。例えば、SINA（NASDAQ:SINA）は2017年、VIEの4％の株式を保有していた米国のヘッジファンドAristeia Capitalからのアクティビストの挑戦に直面した。SINAは、Aristeiaの提案を無視すればVIEのシステム全体が損なわれる可能性が高いため、株主に投票を許可した。

ハンセン市場で買うのも全人代の発表を受け、デモの高まりを見せており金曜日は市場全体が急落しました。
こちらもリスクがあります。
ハンセン市場はもともと借入がとても大きい企業が多く、リスクが高いと見られているのでリーマン後も80%しか上がっていない市場です。

まあ常に何らかのリスクがありますけどね。

決算発表はよい数字が出ると思いましたが、20日寄り前の時間外取引で一時撤退しました。
相場格言「国には逆らうな」

まあ、地合い悪い中これだけ急騰すれば利確が出るのは当たり前ですね。
暫くHOLD!

日本の編集者も薄っぺらい記事じゃなく、せめてこれぐらいの記事書いて欲しいよ・・ほんと情けない

THE WALL STREET JOURNALから

【東京】シェアオフィス運営最大手の米ウィーワークが2017年に ソフトバンク グループ（SBG）から出資を受けた際、44億ドル（約4900億円）超の現金だけでなく、SBGの出資先企業数百社から契約を獲得するチャンスも得た。
　現在、ウィーワークが提供するデスクの4分の1超はSBGの出資先企業が利用しており、ヤフージャパン（SBGの持ち株比率は43％）のチームもその1つだ。米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（同15％）はウィーワークの都内有数の高級ワークスペースに移転する。SBGは本社機能をウィーワーク提供オフィスに移すことも検討している。
　このような連携は、世界最大のIT（情報技術）投資家で、920億ドル規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を運営するSBGの戦略において不可欠なものとなっている。SBGの孫正義会長兼社長（60）は長年「財閥」について研究してきた。
　SBGの300年計画を標ぼうする孫氏は、出資先企業に提携を呼びかけ、経営者同士を引き合わせる「橋渡し役」を果たすことも多い。SBG幹部によると、孫氏は最近、提携の可能性や相乗効果を評価する社内グループを立ち上げた。SBG傘下の米携帯電話サービス大手スプリントの最高経営責任者（CEO）を務めたマルセロ・クラウレ氏が同グループを率いている。スプリントは米同業TモバイルUSとの合併で合意している。
　孫氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月に開催した「CEOカウンシル」で、出資先企業は「ソフトバンクのファミリーだから、どんどんそういうことが促進できる」と語った。ただ、孫氏が望んでいるというだけの理由で企業が不利な連合に組み入れられることになれば、足かせ要因にもなり得る。
　シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのウェイバリー・ドイチュ教授（起業学）は「問題はソフトバンクの『提言』がどれだけ高圧的かということだ」とし、「こうした連携は出資先企業とソフトバンクのどちらにとって最良なのだろうか」と問いかけた。
　孫氏は7月に都内で開かれた「ソフトバンクワールド2018」で、客席にいた出資先企業2社の経営者に視線を合わせた。1社はインドの電子決済サービス大手「ペイティーエム」で、もう1社は中国のインターネット専業保険最大手「衆安在線財産保険」だった。
　孫氏が思い描いていたのは、両社が連携したらどうなるかということだった。インドに3億5000万人の顧客と800万店の加盟店を持つペイティーエムは保険が必要な人を把握し、衆安保険は保険料の設定方法に精通している。

　孫氏は聴衆に向かって、どれほど安いコストでリアルタイムかつダイナミックな料金設定を店舗ごとでできるか想像して欲しいと語りかけ、「お互いのAI（人工知能）とAIが結びつき、ペイティーエムの持っているデータと衆安保険の持っているAIの技術力が合わさったとき、どれほどすばらしい革新的なサービスがはじまるか想像しただけでわくわくする」と述べた。
　これはただの空想ではない。ペイティーエムの幹部によると、同社はSBGが出資した中国企業（衆安保険など）との提携について交渉中だ。ペイティーエムはワン97コミュニケーションズの傘下企業。
　一方、日本ではペイティーエムが7月末、SBGの通信子会社ソフトバンクとヤフージャパンの2社と組んでスマートフォン決済サービスを始めると発表した。
　米シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタルは長年、独自のコネクションを駆使して出資先の新興企業を支援するという手法を取っている。SBGの手法はこれに幾らか似ている。
　相違点の1つは規模の大きさだ。ビジョン・ファンドは米大手ファンドの10倍超の規模を誇る。もう1つは、SBGが出資先企業の水平関係に留意していることだ。ペイティーエムなどの企業の急成長を後押しするには、こうした関係が不可欠だと孫氏は考えている。
　シリコンバレーのベンチャーキャピタルの多くが米国に注力しているのに対し、SBGは、日本やインド、中国というアジアの巨大市場での連携拡大を目指す機会が増えている。
　インドのオラベル・ステイズが手掛ける格安ホテル予約サイト「OYO（オヨ）」は、中国で増えている中間層をターゲットにしたい考えだ。OYOを立ち上げたリテシュ・アガルワル氏（24）は、中国の配車サービス大手「滴滴出行（ディディチューシン）」と提携交渉中だと明らかにした。深センや広東といった大都市には滴滴出行の利用者が数百万人おり、そこで共同広告キャンペーンを打つなどして顧客獲得を目指したいと話した。この提携を橋渡ししたのは両社に出資する孫氏だという。
　孫氏は7月、オヨで予約できる中国国内の部屋数は昨年11月には42部屋しかなかったが、今は5万部屋まで増えたと指摘。同社のデータ処理能力が高く、需要の予想や1日に数百万回もの価格調整を行える点を評価した。
　アガルワル氏は、ソフトバンクから日常的に支援を受けているとし、孫氏から「大変刺激を受けている」と述べた。
　孫氏は5月、自動車販売サイトを運営する独オート1グループをインド当局とインド配車サービス大手オラに紹介した。オート1が欧州以外に事業範囲を拡大するのを後押しする提携の可能性について協議するためだった。オート1の広報担当は、同社がオラなどのSBG出資先企業と意見交換をしたと述べたものの、詳細は明らかにしなかった。オラの広報担当はコメントを拒否した。

　孫氏は、年下の経営者にアイデアを押し付けているように見えないよう努めている。データストレージシステムを提供する米コヒシティのモヒット・アーロン氏によると、孫氏はSBG提携企業が参加した夕食会で、提携構想について詳しく説明する一方、これは単なる提案にすぎないと付け足した。
　それでも、創業間もない中国の電子商取引大手 アリババグループ に数十億ドルを投じた孫氏の提案はそう簡単に無視できるものではない。
　ただ、孫氏の戦略によって断ち切りがたい関係が増えることで、後継者らは動きが取りづらくなる可能性があると早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授は指摘する。孫氏ですら、期待に届かなかったスプリントへの投資から撤退するのに何年もかかったと述べた。
　孫氏は、少数株の取得であれば、出資先企業の成熟化に伴い、技術変化についていくためにそれを売却しても打撃が少ないということを学んだと述べている。
　孫氏は6月の株主総会で「われわれの『群戦略』は、常に輝かしい成長著しい会社ばかり、しかもナンバーワンの会社ばかりが集まっている、そういう組織体をつくりたい」と語った。

>>99
softbankのHPで決算動画を視聴することをお勧めする。
決算内容を全然、理解していないのが多すぎ

日経によると、かなり増益するような勢いの記事だったけど、他の商社の決算から見ると全然だめな決算でしたね。

素晴らしい決算内容でしたね。しかし通期予想が余りにも保守的すぎます。18年3月期の予想EPSが445.57円に対して実績が624.28円でしたし。19年3月期の第一四半期の決算内容から見ても、EPS632.96円はないよ～