アリババ・グループ・ホールディング【BABA】の掲示板 2019/11/22〜2020/05/28

>>923

アリババ株に限らず、一般論でいうと
別に破綻とかしたわけではない会社の株式が、上場を外れたら
ただ単に、上場していない株式を保有するに至った。
ということになるのでは？

非上場株式は、市場でいつでも自由に売買できるわけではないので
そういう株を売る場合、例えば、知人・友人や仕事上の知り合いなどに
非上場の株式を買いたい人がいれば、直接、相対で売買すればいいんだと
思いますよ。
また、会社によっては、自己株式として買い取ってくれるような会社も
ありますし。

>>923

私も詳しくないので報道から憶測するしかないのですが、
一部報道では、Alibabaは、OTC(ソフトバンクの米株が売買されている市場です)に移って、米で売買を継続する可能性もあるとの事です。
、、、ということは、OTCはルールが緩やかなのでしょうね。

ただ、アリババやJD.com等の大型中国株は、グーグルやウォールマート、ブラックロック、バンガード等の世界的な企業や投資機関が大株主なので、米国内の反発は大きなものになるだろう、最終的にはうやむやになる可能性もあるとの報道もありました。

上場廃止が心配であれば香港(HKSE)で買いなおすチョイスもありだと思います。

>>923

どうなるかは誰もわからないので投資家は困惑しています。
ただ一般的には次の記事を見てみて下さい。和訳した記事なのでおかしな点はご容赦を。
米国上院は最近、多くの中国企業が米国の取引所から上場廃止になる可能性のある法案を可決した。この法案は、企業が「外国政府に所有または支配されていない」ことを証明することを要求し、証券取引委員会は、3年連続で公開企業会計監視委員会（PCAOB）に帳簿を公開していない企業を禁止することを要求している。

PCAOBは、公開企業の監査を監督する非営利の監視機関である。米国で上場しているほとんどの外国企業とは異なり、中国企業はPCAOBに監査を監督させていない。この法案はまだ下院での採決を通過し、トランプ大統領の署名が必要ですが、現在は超党派の支持を得ています。

予想外の上院法案の可決は、百度（NASDAQ:BIDU）、アリババ（NYSE:BABA）、JD.com（NASDAQ:JD）のような米国上場の中国株の投資家に赤旗を翻しています。しかし、投資家は、やみくもにすべての中国株を捨てる前に、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。

中国株は技術的には中国株ではない
中国政府は、インターネットやオンライン教育企業を含む特定の分野への外国人の直接投資を制限している。こうした制限を回避するために、中国企業は通常、ケイマン諸島などの国に可変持分事業体（VIE）と呼ばれる持ち株会社を開設する。

VIEは新しい国に本社を置き、中国人が所有している。これらの企業は、基本的な企業の非公開株式を保有し、IPO（新規株式公開）を通じて外国人投資家に株式を売却します。この方法では、外国人投資家は企業の成長に触れることができますが、直接の議決権は得られません。

しかし、ほとんどの中国企業は今でもVIEの株式を直接の株式と同等のものと考えています。例えば、SINA（NASDAQ:SINA）は2017年、VIEの4％の株式を保有していた米国のヘッジファンドAristeia Capitalからのアクティビストの挑戦に直面した。SINAは、Aristeiaの提案を無視すればVIEのシステム全体が損なわれる可能性が高いため、株主に投票を許可した。