nii*****

科研の決算書をみました。
http://www.kaken.co.jp/wp/wp-content/uploads/ir_kt/2020/08/sankou_202103.pdf
エクロックは主要医薬品には入っていませんでした。今のところそれほどの売り上げは見込まれていないようです。
４ページ目の開発品の状況のところで、エクロックの適応拡大のｐ1準備をしているようです。

アストラ製、20日に承認判断へ ワクチン、モデルナと同時
共同通信社 2021/05/06 22:49

政府が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンに関し、厚生労働省の専門部会で20日にも承認の可否を判断する方向で調整に入ったことが6日分かった。米モデルナ製と同時に判断することになる。

両社とも承認されれば、国内で使えるワクチンは既に接種されている米ファイザー製と合わせ、計3製品となる。ただ、ファイザー製の接種で手いっぱいの自治体は多く、複数のワクチンをどう効率的に流通、接種していくかが課題となる。

また、アストラゼネカ製はまれだが接種後に血栓が生じる可能性が指摘されており、海外では若年層への接種に慎重な国もある。

アメリカ、新型ウイルスワクチンの特許放棄を支持 途上国が要求

一部抜粋
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81-%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-BB1gp8ii?ocid=msedgdhp


製薬業界の反応は
WHOのテドロス事務局長はアメリカの判断は「歴史的」であり、新型ウイルス感染症「COVID-19との闘いにおける記念すべき瞬間」だと評価した。

一方で製薬会社は、ワクチン生産において特許が最大の障害ではないと主張。こうした動きが技術革新を阻害しかねないと警告した。

国際製薬団体連合会（IFPMA）は「権利放棄は複雑な問題に対する無知で間違った解答」であり、今回の動きに「失望した」と述べた。

米ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターの上級研究員、アメシュ・アダルジャ博士はロイター通信に対し、権利放棄は「そもそもCOVID-19ワクチンの開発を可能にした、技術革新と投資を行った製薬会社の知的財産を奪うものだ」と指摘した。

吉村知事「大阪産ワクチン進行中」も海外での大規模治験が壁…ＴＶで明かす
5/4(火) 17:38配信

大阪府の吉村洋文知事が４日、ＭＢＳ「よんチャンＴＶ」（月～金曜、後３・４０～７・００）に生出演。大学、医療機関も含め“オール大阪”で進めている新型コロナウイルスの“大阪産ワクチン”について、「海外での大規模治験」の壁にぶちあたっていることを明かした。

番組では、「去年の段階では（２０２１年）９月の実用化を目指すと言っていたが、至っていない」と指摘された。吉村知事は「大阪産のワクチン、現在進行中です。確かに遅れているところはあります」と話し、「今、国内で５００人の治験が３月に終わりました」と第２相、第３相の治験が終了したことを説明。今後は「海外での大規模治験の必要性」を国と議論している段階だと伝えた。

　今年中に海外での大規模治験をやるべきとの流れになっているが、「海外で現実に（ファイザーやモデルナなどの）ワクチンが広がってきている。世界にこれだけ（現実に打てる）ワクチンがある中で、どこまで（海外での大規模治験が）できるんだろうか、という詰めの議論になっている」と世界中にワクチンが広がっている今、ワクチンの大規模治験が海外で実施できるのか、という壁にぶちあたっていることを明かした。

４６歳男性、ワクチン接種翌日に大動脈解離で死亡…新たに９人死亡で計１９人に
4/30(金) 19:56 Yahoo!ニュース 1075
ワクチン
　厚生労働省は３０日、新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに４０～１００歳代の男女９人が死亡したと公表した。接種後の死亡は計１９人となった。厚労省の有識者検討会は、接種との因果関係は「評価できない」とし、現時点でワクチンの接種への重大な懸念はないとしている。

　２７日までに、新たに死亡が報告された９人のうち、４６歳男性に持病はなかったが、接種翌日に急性大動脈解離で亡くなった。９０歳女性は接種後、急性アレルギー反応のアナフィラキシー疑いとして医療機関から報告があったが、２日後に肺血栓塞栓（そくせん）症で死亡した。

　国内では２２日までに、米ファイザー製ワクチンで、２５１万７０４５回（うち一般高齢者５万１４７９回）の接種が行われ、国際基準に基づき、９４件がアナフィラキシーと判断された。発生頻度は接種１０万回あたり３・７件。死亡した９０歳女性のケースが国際基準に該当するかは今後調べる。

日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
Lisa Du 2021/04/30 16:59

（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。

ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。

国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。

ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は数字には誤りがあるとツイッターで指摘。同相のオフィスは30日に電子メールで、日本に届いているファイザー製ワクチンは約2800万回分だと説明した。加藤勝信官房長官は同日、モデルナ製ワクチンがこの日到着したと明らかにしたが、量については言及しなかった。

ＥＵのワクチン輸出の統計についてはブルームバーグ・ニュースが22日に最初に報じ、その後、ＥＵ当局が発表資料で確認。日本ではツイッター上でアナリストや医師、野党政治家がこれに言及し、「ワクチンはどこにあるのか」との疑問が飛び交った。

東京五輪大会を約３カ月後に控え、３度目の緊急事態宣言が発令されたのを受け、国民は不満を募らせているようだ。

ブリッケルバイオテクノロジー、2021年第1四半期決算を発表し、2021年5月13日に企業アップデートを提供

ブリッケルバイオテクノロジー
2021年4月29日 21:00

ボルダー、コロラド州、2021年4月29日(GLOBE NEWSWIRE) -- 衰弱性皮膚疾患の治療のための革新的で差別化された処方治療薬の開発に焦点を当てた臨床段階の製薬会社ブリッケル・バイオテック(以下「ブリッケル」)は、本日、2021年3月31日に終了した第1四半期の決算を報告すると発表しました。ブリッケルの経営陣は、5月13日(木)午後4時30分(米国時間)に電話会議とウェブキャストを開催します。番目決算と最近の企業ハイライトについて議論する。

通話にアクセスするには、米国の877-705-6003または米国外の201-493-6725にダイヤルし、会議ID番号を入力してください:13718897。ライブウェブキャストにアクセスするには、https://ir.brickellbio.com/events-presentationsのブリッケルのウェブサイトの投資家セクションにアクセスしてください。ライブウェブキャストに続いて、アーカイブされたバージョンの通話がウェブサイトで利用可能になります。

>>No. 2639

おお～～～～！！
インパクトでかいですね！
久しぶりに明日楽しみかも！！

>>No. 2636

ヤフーのニュースにもでていました！
そろそろデータ発表が欲しいですね。

アンジェス製の国産コロナワクチン、実用化を阻む厚労省

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/biz-journal.jp/2021/04/post_222723.html/amp%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAcLD8JWU8pejQbABIA%253D%253D

>>No. 2587

27日申し入れですって！！

秋までにワクチン一般接種を終わらせるべき　自民党
4/26(月) 15:33配信

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、自民党は24時間体制の環境を整備するなどあらゆる方策を尽くして、秋までに一般接種を終わらせるべきだとする提言をまとめました。

　自民党・下村政調会長：「供給に合わせて、しっかりと同時に接種できるような体制を、さらに政府には求めるところです」

　提言では、離職中の医療従事者に参加を募るなどして24時間体制の環境を整備し、高齢者の接種を一日も早く完了させるべきとしています。

　16歳以上で希望する一般の人の接種を9月末ごろまでに終わらせるべきだとしました。

　また、出遅れた国産ワクチンの開発については「不退転の決意で臨む」として、1000億円を超える規模での基金を創設することを求めました。

　日本特有の変異株に対応する国産ワクチンの実用化が急がれるとして、承認プロセスを臨機応変にすることも提案しています。

　今月27日に政府側に申し入れる方針です。

5月以降に日本で承認、モデルナ製ワクチンの副反応「モデルナアーム」とは
その②

モデルナ製で注目されるのは、「モデルナアーム」と称される副反応だ。
「ワクチン接種から5～9日後に、注射した部位に赤い発疹が生じる副反応です。モデルナ製ワクチン接種者の95％に起こったことから、『モデルナアーム』と呼ばれます。発疹は腕だけでなく全身に生じることもありますが、3～4日で消失して健康に害はないとされます」（国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さん）
欧州を中心に激しい議論を巻き起こしたのは、英アストラゼネカ製のワクチンだ。
「接種後に深刻な血栓症が発症したことから、欧州医薬品庁（EMA）は4月上旬にアストラゼネカのワクチンと、血栓の症例が関連しているとの見解を示しました。以降、欧州各国で接種の見直しが進みました」（大西さん）
すでにドイツ、イタリアなどが年齢制限に踏み切り、デンマークは使用を完全に中止した。
承認に向け、日本で治験が進む「第4のワクチン」が米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）製ワクチンだ。

「アストラゼネカと同じウイルスベクターワクチンで、アメリカでは18～48才まで6人の女性が接種後に血栓を伴うまれな障害を発症して、1人が死亡。これを受け、米当局はJ＆Jワクチンの接種中断を勧告しました」（大西さん）

　米国立アレルギー感染症研究所所長は、警告または制限つきの再開を示唆している。

　一連の副反応報告を踏まえ、医療ジャーナリストの鳥集徹さんが指摘する。

「ワクチンはメーカーによってタイプが異なり、有効性や副反応も違います。それほど異なるワクチンを実際に接種する人が選べないのは大きな問題です。しばらく待てば国産や安全性の高いワクチンが出てくる可能性もある。焦らず安全性や有効性を見極めて、ワクチンを打つか、打たないかを決めるべきです」

　最後に決断を下すのは、あなた自身なのだ。

※女性セブン2021年5月6・13日号

5月以降に日本で承認、モデルナ製ワクチンの副反応「モデルナアーム」とは
4/26(月) 16:05配信

4月12日から日本国内でも高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。現在日本で唯一接種されているのは、米ファイザー製のワクチン。5月以降に米モデルナ製ワクチンが承認される見込みだ。
モデルナ製のワクチンは、ファイザー製と同じmRNAタイプだ。米・ボストン在住で内科医の大西睦子さんはモデルナ製を2回接種した。
「1回目は接種から数時間後、接種した腕に少し重みを感じましたが、翌日に回復しました。2回目は接種翌日に倦怠感がありましたが、その次の日にはすっかり治りました」（大西さん）

厚労省の「医系技官」はなぜワクチンの早期承認を嫌うのか　接種も遅れ、世界では異例の医療従事者優先　その②
4/24(土) 16:56配信

海外では、クラスター発生が懸念される高齢者施設入居者や従業者が最優先だ。ドイツでは、８０歳以上の高齢者と高齢者施設の職員、コロナ患者に接する狭い範囲の医療従事者らが１位で、８０歳以上の人の家族や７０歳以上が続き、一般の医師はスーパーの店員や教師と一緒である。死者を減らすなら、高齢者とその感染の最大の原因となる家族、介護関係者を優先させるドイツのやり方が合理的だ。

　この順序については、第４３回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（１２月２５日）で決まったという報道もあったが、この席で厚労省の林修一郎予防接種室長が「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会（コロナ分科会）」での議論を受けて進めているとしており、主導権はそちらにあったようだ。

　コロナ分科会の会長は元医系技官の尾身茂氏だし、これら担当部局の責任者たちも医系技官のエースたちだ。

　医系技官のトップは事務次官クラスの医務技監だが、前任者は安倍晋三首相（当時）の強い要請にもかかわらず、治療薬候補「アビガン」の承認に消極的だったとされる。官邸時代に何かと話題の多かった女性審議官や、２３人の宴会で更迭された課長も医系技官だ。

　「役所で出世できなくとも、医者に戻ればいい」という気楽さが、緊張感の欠如と、政権の意向も意に介さない唯我独尊の理由というのは邪推だろうか。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『歴史の定説１００の嘘と誤解　世界と日本の常識に挑む』（扶桑社新書）、『日本人のための日中韓興亡史』（さくら舎）、『日本人がコロナ戦争の勝者となる条件』（ワニブックス）など多数。

厚労省の「医系技官」はなぜワクチンの早期承認を嫌うのか　接種も遅れ、世界では異例の医療従事者優先
4/24(土) 16:56配信

夕刊フジ
新型コロナウイルスに限らず、人類が感染症と穏やかに共存できるようになるのは、ワクチンを多くの人々が接種したときだけだ。爆発的流行もなくなるし、かかっても症状は軽くなる。ＰＣＲ検査のように何度も繰り返す必要はなく、１年ほどは安心だ。

【世界と比較】日本のワクチン接種率は？

　新種の伝染病のワクチン開発には、２年とかそれ以上が普通だった。しかし、世界の製薬会社が頑張り、政治家も支援して、欧米では昨年末には接種まで始まった。

　ところが、日本では開発も、海外ワクチンの承認や接種も遅れている。厚労省が決めた新薬開発の治験（臨床試験）や承認基準が厳しいままで、海外と違ってアクセルを踏めなかったからだ。

　欧米では昨年中に接種が開始された米製薬大手「ファイザー」のワクチンが日本ではやっと２月１４日になって承認され、他社のものは、早くても５月中だ。

　厚労省の「医系技官」らが早期の承認を嫌うのは、国民が副反応に極端に敏感ということもあるが、コロナ対策の緊急性を理由に海外での実績で例外を認めると、独自の承認システムに「蟻の一穴」が空くと懸念しているようだ。欧米でも専門家は似た立場だったが、政治家が押し切った。

　特に、米国のドナルド・トランプ前大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、イスラエルのベンヤミン・ネタニエフ首相が剛腕を振るって接種が進み、流行は終息に向かっている。対して、医療界の意見を重視したＥＵ（欧州連合）、特に大臣が医師であるフランスがやや出遅れたのは象徴的だ。

　日本では世界でも異例なことに、医療従事者等だけを接種の最優先とし、しかも、コロナ治療の現場だけでなく、美容整形から出入り業者まで拡大できる緩い基準にしたので、勤労人口の８％という４８０万人もが対象になって高齢者や介護関係者が後回しになった。

ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名 その②

一番金額が多かったのは、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師（出演本数1位）だ。
すでに公開されている2016年度（337万9300円）と2017年度（286万3811円）、未公開の2018年度分（90万3690円）を合わせると、3年間でファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円（2017年度）、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円（2017年度）を受け取っていた。
「コロナ前」のものとはいえ、製薬会社から謝礼を受け取っていて、客観的なコメントができるのか。二木医師に質した。
「全部講演料で、肺炎球菌のワクチンに関する講演をファイザーさんから頼まれることが多かった。昨年医療現場をリタイアしてからは、ほとんど講演をしていません。今はワクチンに対する不安が必要以上に大きくならないよういろんな情報をお伝えするように努めている。特定のメーカーの肩を持つことはありません」
　次に金額が多かったのは愛知医科大学大学院教授の三鴨廣繁医師（出演本数10位）。ファイザーからは約504万円、ヤンセンファーマから17万6366円となっている。国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師（出演本数4位）はファイザーから2017年に約154万円など計約348万円、東京歯科大学市川総合病院教授の寺嶋毅医師（出演本数5位）もアストラゼネカから約139万円を受け取っていた（いずれも2016～2018年度の合計）。
寺嶋医師は、
「呼吸器系がテーマの勉強会や講演の座長や講演料だったと記憶しています。2019年、2020年も講演はあったと思いますが、今までもそしてこれからも、謝礼金などで発言が左右されることはありません」
と回答。松本医師、三鴨医師からは回答を得られなかった。前出・尾崎医師が語る。
「謝礼を受け取ること自体に違法性はないが、テレビ局側もその医師がどれくらいのお金を受け取っているかを把握していないはず。視聴者に誤解を生まないためにも、社会に影響力が大きい医師にはもう少し厳格なルールを設けるべきです」
彼らの意見を参考にするにあたり、製薬会社との“距離感”は、視聴者も把握しておくべきだろう。
※週刊ポスト2021年5月7・14日号

ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名 　その①
4/26(月) 16:05配信

NEWSポストセブン
ワクチン会社と専門家の関係性は…（イメージ。時事通信フォト）

　テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。

　NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。

「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」

　製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人に渡される「原稿執筆料等（講演料や新薬開発のコンサル料）」だ。

　そうした金銭を受け取る医師たちには、テレビでコメンテーターとして活躍する専門家もいる。

　本誌・週刊ポストが確認すると、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」（ニホンモニター調べ）の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。

コロナワクチン､日本でなぜ生産できないのか
その2

では、日本国内で最初に実用化したファイザー社の製ワクチンは、国内生産できないのか。これは、技術面や財政面の障害が取り除かれても、生産者にとって最も悩ましい問題があり、容易に着手できないのが実情だ。


それは、ファイザー社製ワクチンによって形成された抗体が、どの程度存続するかが見定められないからである。コロナワクチンは各国で特例として緊急的に承認された。したがって、ワクチンでできた抗体の存続期間は、治験参加者や接種した人を経過観察しながら見定めるしかない。

臨床試験を終えて認可されたワクチンが世界で初めて接種されたのが2020年12月、イギリスにおいてであった。したがって、本稿執筆時点では、ワクチンでできた抗体が1年以上存続するか否かを断定できない。

生産が軌道に乗るまでに1年かかる
抗体がかなり長く存続するならば、人類にとっては喜ばしいが、製薬会社は今後、ワクチン生産であまり収益を見込めない。まるで、破れないストッキングを作ると、メーカーは儲からないという話のようである。今後もワクチン接種を多く必要とするならば、今から新たにワクチン生産体制を構築しても成算が立ちやすい。

その生産技術を他に援用できるならまだしも、抗体の存続期間について見極めがつきにくいと、生産体制を今から立ち上げるのに躊躇する恐れがある。加えて、今から生産体制を立ち上げるとしても、生産が軌道に乗るまでには1年ほどかかるという。

そうした情勢に鑑みれば、2021年度のワクチン接種において、ファイザー社製ワクチンの国内生産は容易ではなさそうだ。今しばらくは、海外からの追加供給がいつ、どれだけ行われるかに神経を使う状況が続くことになるだろう。同時に、ワクチンが確保できても、接種できる医療従事者の確保など各地でいかに円滑に接種を進めるかにも注力しなければならない。

ワクチン接種が新型コロナの感染収束に効果を発揮するように実施されることを願ってやまない。

コロナワクチン､日本でなぜ生産できないのか

日本でも高齢者から 新型コロナワクチンの接種が始まった。写真は村の診療所でワクチンを接種する67歳の男性（写真：時事通信フォト）
新型コロナウイルスのワクチン接種が4月から高齢者向けに始まった。春先までは、わが国で必要とされるワクチンをいつ、どれだけ確保できるのか気をもむ時期もあった。だが、ワクチン確保に一定の目途が立ったようだ。

2020年度の補正予算でもワクチン確保に相当腐心してきた。アメリカのモデルナ社から5000万回分、ファイザー社から1億4400万回分、イギリスのアストラゼネカ社から1億2000万回分の計3億1400万回分を購入する経費として、2020年度の予備費から7270億円を捻出した。

それ以外にも、ワクチンの接種体制の整備やワクチン生産体制等緊急整備基金などにも予算を割き、ワクチン確保・接種関連の予算として2020年度に1.7兆円が計上された。

ワクチン追加購入費は予備費から
4月16日の日米首脳会談の後、菅義偉首相はファイザー社のアルバート・ブーラCEOと電話会談し、ワクチンの追加供給を要請した。ファイザー社からの追加供給は5000万回分との報道はあるが、本稿執筆時点で合意書はかわされていない。

追加供給分のワクチンの購入費は、2021年度の新型コロナウイルス感染症対策予備費（5兆円）の中から捻出される見込みである。

別の言い方をすると、供給契約が締結された3億1400万回分のワクチンは、2020年度補正予算で費用を計上したが、3月26日に成立した2021年度当初予算には、ワクチン購入費用をあらかじめ計上していなかった。予算成立時点で追加供給のメドが立っていなかったためだ。

追加供給があったときは予備費で対応する。もちろん、ワクチン接種体制の整備や開発などに関する経費は、別途計上されている。

わが国は、先進国の中でもワクチン接種開始が遅く、16歳以上の国民全員分のワクチンを2021年9月までに確保するメドをつけるには紆余曲折があった。前述の3社と供給契約を結んでいるものの、本稿執筆時点で実用化されているのはファイザー社製だけである。

しかも、ファイザー社製のワクチンはベルギーからの輸入に依存している。アメリカ国内でのワクチン接種を優先的に進めるために、バイデン政権はワクチンに国防生産法を適用しており、アメリカから日本にワクチンは供給されていない。ましてや、日本国内では生産されていない。

基金を使い、ワクチン国内生産を支援
日本政府はワクチンの国内生産体制の支援をおろそかにしているわけではない。研究開発と並行して生産体制を整備することで、供給開始までの期間を短縮することを狙いとして、2020年度第2次補正予算でワクチン生産体制等緊急整備基金を1377億円計上した。

同基金は、国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等に対して企業に補助金を出している。武田薬品工業と提携してアメリカのノババックス社のワクチンを日本国内で年間2.5億回分生産する体制を構築する。その生産体制に301.4億円を補助した。

ただ、ノババックス社製ワクチンは、2月から治験が始まったばかりで、本稿執筆時点で日本のワクチン接種計画に含まれていない。

それ以外にアストラゼネカ社に対しても、ワクチン生産体制等緊急整備事業での財政支援を行うことになっており、国内生産に期待がかかる。ところが、アストラゼネカ社製のワクチンで接種後の血栓発生が諸外国で報告されており、日本国内で同社製ワクチンをどう接種するのか不透明になっている。

では、日本国内で最初に実用化したファイザー社の製ワクチンは、国内生産できないのか。これは、技術面や財政面の障害が取り除かれても、生産者にとって最も悩ましい問題があり、容易に着手できないのが実情だ。

ＣＤＣ諮問委、Ｊ＆Ｊワクチン接種再開巡り精査　23日夕に決定か
4/24(土) 4:31 Yahoo!ニュース

［２３日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会は２３日、血栓の事例が報告され接種が中断されているジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンについて、副作用に関するデータを精査し、接種再開が安全かどうかを判断する。

ＣＤＣと米食品医薬品局（ＦＤＡ）は先週、Ｊ＆Ｊワクチンを接種した５０歳以下の女性６人に血栓が生じる事例が報告されたことを受け、接種を一時中止するよう勧告し、調査を進めていた。

ＣＤＣのワレンスキー所長は、ワクチンのリスク対効果の分析を諮問委に用意したことを明らかにした。Ｊ＆Ｊ以外のワクチン接種が可能でない場合、接種しないことを選択すべきかどうかについても諮問委で検討されるという。

分析によると、Ｊ＆Ｊワクチン接種後に血栓の事例が報告されたのは年齢５０歳以下の女性で１３人と、ワクチン接種１００万回に対し７件の確率。５０歳以上の女性では２人と、同１件以下の確率。男性で血栓の事例はない。

また、深刻な血栓は脳だけでなく、体の他の部分にも発症したことが確認された。いずれも血小板の減少を伴うという。

ＣＤＣは２２日、Ｊ＆Ｊワクチン接種後に死亡したオレゴン州の女性と、入院したテキサス州の女性の２事例について調査を進めていると発表した。