MUKU

株主構成

2016年12月末　株主数　11万6,000人　個人株主比率　20.4%
2017年6月末　株主数　 25万2,000人　個人株主比率　46.9%

ベインキャピタルの19.9％の株が売り出された今、最高　個人株主比率　65.8%、約35万人に増加する可能性があるとも考えられる？
中期事業計画の店舗数拡大による成長ステージにある現時点、個人株主＝店舗顧客としての重要性が増しているということなのだろう。

>>No. 1139

訂正の場合に（短期大量譲渡に該当する場合）と追記がありました。
調べてみますと、
Ｑ17　短期大量譲渡に該当するのは、どのような場合でしょうか。

Ａ17.
　短期大量譲渡として変更報告書を提出する場合の基準は以下のとおりです。
　当該変更報告書の報告義務発生日時点での株券等保有割合が過去一定期間の最高保有割合の２分の１未満となり、かつ、当該最高保有割合から５％を超えて減少した場合は該当となります。ただし、報告義務発生日の前60日間（報告義務発生日を含む。以下同じ。）に株券等を譲渡したことにより減少した株券等保有割合の合計が、当該最高保有割合の２分の１以下である場合又は５％以下である場合は除きます。共同保有者がいる場合には、提出者全体の保有割合で計算してください。（金融商品取引法第27条の25第2項、金融商品取引法施行令第14条の８第1項）
　なお、その場合には、変更報告書の第１号様式の「第２　提出者に関する事項」の「(5)　当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近６０日間の取得又は処分の状況」に代えて、第２号様式により譲渡の相手方及び対価に関する事項等を含めて記載して提出していただく必要があります。ただし、提出者又はその共同保有者から報告義務発生日の前60日間に譲渡を受けた株券等の合計が、発行済株式等総数等の１％未満である者については、対価に関する事項に限ります。（金融商品取引法施行令第14条の８第2項）

・・・とのことです。譲渡の相手方及び対価に関する事項等を含めての記載が必要になるようです（？）

第三者割当による第２回新株予約権

70万株、8.62％の希薄率
約27億円の資金調達
ＳＭＢＣ日興証券
行使価額　3850円
下限行使価額　2100円

行使可能期間　Ｈ29.12.15-Ｈ31.12.31
Ｈ31.10.01-Ｈ31.12.31は自由裁量期間となり
ＳＭＢＣ日興証券は自由に行使できる。
それまでの期間においては行使要請通知を行い
プレスリリースが行われる。

ＮＱＮに
ベインは発行済み株式の約20％にあたる3894万株を売り出す。野村証券などが引き受け、国内外の機関投資家に売る。
とあった。

始値 　高値 　安値 　終値 　売買高
2017/11/24 1,618.0 1,635.0 1,617.0 1,630.0 5,490.4千株
2017/11/22 1,635.0 1,635.0 1,607.0 1,610.0 17,302.7千株

売買高が、売買日のあった11/22に1730万株、11/24に549万株、合計で約2280万株、
野村から転売だと考えると、ペインの売り出しが約3600万株、まだ全部ヘッジはできていないことになります。
11/22の安値が1607円。さすがに1602円を下回ってヘッジとすると損失を出しますので、
そこまで売りは出さないということでしょう。
大量保有報告書、5営業日以内ですので、11/22⇒11/30に出そうです。（訂正）
11/23が祝日でしたので、同じ曜日にはならず一日ずれます。

ToSTNeT取引 超大口約定情報（ＪＰＸのＨＰより）
によると、

公表日 取引日 約定時刻 銘柄名
（コード） 価格 売買高 売買代金
2017/11/24 2017/11/22 08:30 すかいらーく（31970） 1,602.0000円 3,150,000株 5,046,300,000円
2017/11/24 2017/11/22 08:29 すかいらーく（31970） 1,602.0000円 7,000,000株 11,214,000,000円
2017/11/24 2017/11/22 08:28 すかいらーく（31970） 1,602.0000円 9,383,100株 15,031,726,200円
2017/11/24 2017/11/22 08:28 すかいらーく（31970） 1,602.0000円 3,520,900株 5,640,481,800円
2017/11/24 2017/11/22 08:24 すかいらーく（31970） 1,602.0000円 12,818,700株 20,535,557,400円

とある。
1602円で、5口に分けて売買されたようだ。
7/31 196,147千株　の発行株式だから、5％は約980万株となる。
一口で5％超を購入しているのは1件あり、1281万株を205億円あまりで購入している。
12/5ごろ大量保有報告書が出そうだ。

祝日中に中国バブル破裂。

中国本土市場は下落、金利上昇が投資家心理に悪影響を及ぼす

　23日の中国本土市場は下落。主要指標の上海総合指数は、前日比78.55ポイント（2.
29％）安の3351.92ポイントと4日ぶりに反落している。約2カ月ぶりの安値水準に落ち
込んだ。上海A株指数も下落し、82.39ポイント（2.29％）安の3510.53ポイントで取引
を終えている。

　 長期金利の上昇が投資家心理に悪影響を与えている。中国10年債利回りは11月に入
り上昇基調を強め、この日はおよそ3年ぶりとなる4％台で推移している。上海銀行間
取引金利（SHIBOR）の上昇も止まらず、年末に向かい資金ひっ迫が懸念される状況
だ。投機的取引の監視も警戒。白酒（中国の蒸留酒）メーカー最大手の貴州茅台酒（6
00519/SH）は、急激な上昇に合理的な説明がつかないと指摘されたことが尾を引き、
2.6％安と5日続落している。指数は中盤から下げ幅を広げた。

　 金融株が下げを主導し、上海総合の構成銘柄は約9割が下落。招商銀行（600036/S
H)が2.9％安、中国平安保険（601318/SH）が4.0％安、中国人寿保険（601628/SH）が
2.7％安で引けた。家電株や自動車株、ITハイテク関連株、バイオ医薬関連株、運輸
株、インフラ関連株なども安い。

　 外貨建てB株相場も値下がり。上海B株指数が3.99ポイント（1.16％）安の340.24ポ
イント、深センB株指数が18.87ポイント（1.58％）安の1172.85ポイントで終了した。

ユニーＧの物件取得、ファミマとの提携、さらに背後の伊藤忠商事の動きを考えるとこれからも状況は多分に流動的でどう転ぶかわからない点が多い。まさか旧ダイエーのように不動産漁りをしたいわけではないと思うが、ＲＥＩＴ組成に至らなくてもドンキホーテＧは大きな不動産子会社を持つことの必要性を感じたのだろう。

最近３年間のエクイティ・ファイナンスで約250+100+320=670億円の調達となった。
これは現時点の自己資本額673億円にほぼ一致し、時価総額をやや下回る。
当社は不動産会社であるが、不動産の「買い」は行っているが、「売り」は今のところない。収益はほぼ賃貸による。
イオンリートのようにＲＥＩＴ組成を視野に入れているのであれば、ＲＥＩＴへの売却が可能になる。
そこで売却益を受け取り、さらに物件の開発⇒売却ルートを形成できるのであれば、今回の出資も安いものになるという目算か。
現時点でさえ投資ＣＦのショートを言っているくらいだから、配当は当分ないだろう。
ドンキホーテを含めて長期視点で成長の見極めが必要だと思う。

機関発表より
本第三者割当増資は、希薄化率が 51.04％であり、25％以上の希薄化が生じます。したがって、株式会社
東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きの
いずれかの手続きを要します。
そこで当社は、第三者委員会を組成し、本件資金調達を実施することの必要性及び相当性並びに少数株主に
とって不利益ではないことについて意見を聴取しました。
（当社取締役の和知 学さんが株式会社ドンキホーテホールディングスのＩＲ部マネージャー。）
当社の支配株主は、ドンキホーテホールディングス及び同完全子会社である株式会社エルエヌであります。
募集後におけるドンキホーテホールディングス及び株式会社エルエヌの持株比率は、合算で72.6％⇒81.87％となります。
（7532 ドンキホーテの配当性向は15％くらい。それでも外国人は７割持っている。インカム投資家への配慮がなく、成長指向が著しい。実質ドンキホーテの資産会社である当社においても何よりも優先されるのは、成長とみられる。）
当社の安定的な成長基盤となる新規収益物件の取得及び開発用地としての不動産の取得を通じた収益基盤の強化を着実に推進する。

2016「健康経営銘柄」、2017「健康経営優良法人」に２回連続選出されている。不動産業界で唯一で初だという。
ＥＳＧ投資にも対応している東証一部銘柄で不動産業界唯一となれば、ＥＳＧ投資ファンドなどの投資対象になりやすいだろう。
会社説明会では、会社の理念や仕事の方法、会社案内、ＤＶＤ、チラシ等を新入社員でもあるかのように、投資家にドカンと大量に配布してくれる。
来期以降も考えてサービス付き高齢者住宅に力を入れている。資産運用としては、アパートを建てるよりよほど有利で需要の伸びも大きいだろう、大阪府内は当社がかなり席巻した、来期以降もこの分野で兵庫の西部を攻めたいということであった。
500株以上 1,000株未満で クオカード 1,000 円相当の優待拡充もあり、株主重視姿勢は貫かれるようだ。
それでも大阪市内の道頓堀とキタの御堂筋に屹立する看板は目立つなあ。
広告の場所としてはかなり有名で、これから何十年も当社をアピールするのだろう、それくらいの意地で経営されるとは頼もしいと思っていつも歩きながら見ている。

組織はまず頭から腐るというが、現場レベルまで腐っているということだろう。

ここの違反の問題は、現場レベル、リーダー･主任･係長･課長レベルが主導していたということ。
これでいいという意識が蔓延していた。
恐らく最底辺の現場社員がコンプライアンスなどに訴えたのでしょう。現場の職制で抑えきれなくなった。部長レベルも見て見ぬ振りをしていたが、動き出さずにいられなくなったということ。
だから、誰も俺が悪かったという意識がない。
管理監督者は管理せず、現場指導者は規律を緩めすぎ、現場作業者はこんなものかと怠っている。
社長にしても何処か他人事のような顔をして会見に出ていた。現場が･･･上司が･･･仕組みが･･･誰も彼も責任転嫁している。怖いね。日本の組織の崩壊前は大体こんなものと思う。

10/11　欧州特許審判部が、メルクの主張を認め、当社の欧州特許が無効である旨審決を出しました。
2015年には有効であるとの審決であったが、メルクが不服申し立て。
今回の審決が最終結論。
他の欧州諸国における訴訟も敗訴の見込み。
当社の業績に与える影響はありません。

→悪いニュース。
　もう一段多く、メルクから特許使用料をもらえるかと頑張ったが無理だった、現状のままということ。
　10/11審決だから、現地の状況に通じている海外投資家が売り浴びせたものでインサイダーとはいえない。

以下、面白い。

適時開示のＰＤＦプロパティ
タイトル：平成20年9月1日
作成者：KYOKAWA▼・ェ・▼
サブタイトル：soprano\IR\TSE Disclosure\東証リリース資料案（Syandia）_20080829_Clean.doc

プレスをＨＰで調べると
2008/09/01プレスリリース
当社による米国医薬品会社　Sciele Pharma, Inc.買収について
タイトル：上に同じ。
作成者：中島　誠
サブタイトル：上に同じ。

そもそも今回のことがなくても単独では生き残れないと見られていたのではないか。
いずれ、この会社は新日鉄住金か、ＪＦＥに吸収合併される。
その時期が早まっただけ。
安くＴＯＢできるので救済しやすいだろう。
いろいろ多角化していい事業もあるのに残念だね。

10/13終値　3,235 +150 (+4.86％)
東証に上場以来の高値を更新中。
しかし、この１０年ずっと減収を続け、2017年度は純利益が増加したが、10年単位で見ると減益傾向は変わらない。
減額修正された今年度の1636億円の売り上げは、たしかに増収となるが物足りない。
まだセグメントは開示されていないが、クリーン・ケアＧのＳｉＲｏが売り上げ増加に寄与しているが、やはり足を引っ張っているのはフードＧだろう。
フランチャイジーの離反が想定以上に進んでおり、減収を余儀なくされているようだ。
店舗改革に取り組んでおられるようだが、スピードが遅い。
例えば1999年、かつアンドかつ事業を開始し好調のようだが、まだ関西圏に15店舗しかない。
ＦＣがスムーズに新業態に移行してもらえるか、それだけ儲かる新業態になるかが問題だろう。
店舗閉鎖で人員がフードＧから研修に入る人もおり、全社費用に計上され、どうにかフードＧのセグメントの利益につくってあるようだが、実態は相当厳しいようだ。

IR説明会で、株主優待について。
現在の1000株が100株単位に来年４月になるが、それまでに発表がある。
100株株主にも優待ができるかもしれないと匂わせていた。
現在の1000株株主→500株株主になるのだから、これはそのまま。
その上のさらに多く持っている来年４月以降の1000株株主に拡充された優待があるかも。
また、長期優遇の制度もできそう。
次回決算発表予定の2017年11月1日（中間決算）に拡充の発表があるかもしれない。
東京・大阪での毎年の試食歓談会と合わせて株主への意識が高い。

JMエンジニアリングサービス、今年度計画の２５０人を超えて来ると見ているが、現時点でもあと１５０人不足している。１－２人役員が毎日面接している。多忙を極める。1台40億円するメーカーのラム・リサーチが一番小さいシェアの国である日本（15%）のメンテナンスを当社に委託いただいているが、向こうから全世界を任せたいと言われた。態勢が整わないので、将来の話ということにしてもらった。

シリコンサイクルは消滅すると見ている。
中国も自国で生産をしたくて１棟２兆円の投資を10棟作るそうだ。
そして人狩りも始まっている。台湾、韓国も技術者を７００－１０００億円入れて７００人くらい引き抜いている。

田中社長曰く、日本の設備投資史上初めての規模となる２年で１兆５０００億円の投資が１２月から東芝四日市工場で始まる。
NAND-FLASHメモリは現時点で需要比４割不足している。IoTは第四次産業革命だ。用途が途方もなく広く多い。生活が一変する大元の基礎部品に使用される。この投資が行われてもまだ不足するだろう。見えている２０２３年までは不足だしそれ以降も不足するのではないか･･･
東芝が不安定だが、これだけの戦略基本材料を海外勢へ手放すわけにはいかない、国が許さないだろう。