pppppppppppppppp

Conversion, RSへの疑問は至極自然な反応だと思いますが、

(a) AMC/APEの正規発行数は既に発表済み。AMCに関しては過去にもリカウント済み。

(b) 流通数をなぜAMCが把握できると考えるのか?（ジャニーズが不法ブロマイドの流通数を把握できる？）SECなりDTCCなりに確認するようにAMCに求めるのではなく？

(c) Naked Shortについては「存在を確認できない」としか言っていない。存在を確認できると公式に言うには、反論の余地のない証拠が必要
日々の空売り比率が70%という数字は、各株が1日複数回トレードされている場合、単体では証明にならない（少ない株をHFTでピンポン取引可能。典型的なショートラダー）。

といったことを考えると、仮に株主の意に沿った発表をしようとしても法的な合理性の根回しが相当大変なことが想像できますよね。

APEの配当をcomputershareが行うことも、正規株のDRSが目的だったはずです。それが現実は違うじゃないかとなれば、computershareの有効性を疑うのが自然な反応だと思いますが、そうならずに「AAはショート側じゃないか」になるのも不思議です。T+0決済も同様。

AMC/computershare間の契約に、特定期間は同業他社との重複契約を制限する条項があっても不思議では無さそうなのに、shareintel推奨派はそうした可能性に触れずにshareintelを使わないのは裏があるんじゃないかと言う。
AMCホルダーはGMEとの重複ホルダーも少なくないだろうに、なぜかGMEに関してはshareintelを使えとは言っていない（Twitterなどで「$GME shareintel」を検索しても話題が極めて限定的）。 なぜRCには同様のことを要求しないのでしょう？
日本の事情に照らすなら、未だにほとんどの証券会社でAPEが売却のみとされ、「プレミアム価格で」APEを買う手段すら奪われている状況をAA/AMCに直接訴えたでしょうか？ 株式併合より喫緊かつ現実的な問題だと思うのですが。

AAやAMCがはっきり説明すれば一番早いしスッキリ終わるのにそうしないことに疑念を持つことを否定はしませんが、AAの言動が最善とは言わないまでも、それなりのベターな対応をしている可能性もまた否定しきれないのではないでしょうか（逆に、AA信奉派は疑念派を頭ごなしに否定しすぎ）。

AAはショート側論の人は21年6月の上昇を見て、AAがあちら側になったのはいつだと判断しているのでしょうか？
恣意的ヘヴィーショートは遅くとも18年頃には始まっていると私は見ていますが、
17年8月に、大幅な削減案を発表して1日で26%下落したのがショート側にいるAAの仕掛けだった場合、そこから1年間ズルズル株価を上昇させてしまったAAは無能ということになるだろうし、20年という絶好の倒産チャンスにAMCを生き長らえさせ、21年の1月、6月の上昇まで実現させ、23年に至ってまで問題を長引かせているAAは超絶無能ということになりませんか？

RCよりは頻繁にツイートしてホルダーとも交流するAA
期待された役割を遂行できていない可能性のある受託者computershare社よりも依頼者であるAA
DTCCやSEC、マヨ男よりも行動の軌跡や顔が見えるAA
どんなコメントが来ても我関せずのゲンスラーよりは時折反応もしているAA

不満や不安の捌け口として「とりあえず顔の見えるAA」が使われている側面もあるでしょう。

AA信奉派にせよAA懐疑派にせよ、「ツイート一つ分で収まる理屈」で語ろうとしているのを見ると、心情的、直感的な結論が先にあるケースが多いような気がします。

どちら側に立つにしても、それなりの理屈や証拠で立論・反論ができる状況で、断片的な情報が多く飛び交う状況で、判断のためにはもう少し多面的な思考を経るほうがいいのではないかと思いますが、そのようなDDではなく単純な対立が多く見られるのは残念ですし、ショート側ならば分断を作る絶好の機会と捉えて入り込み、騒動を広げるでしょう。誰かを仮想敵にするのは常套手段。
これまでは何か出てきたら「煽られてるから気をつけろ！」の声もすぐ出てきましたが、今はほとんど見かていません。もし、うまく仕掛けられた分断皆がうまくはめられているとしたら、AAがどちら側にいるか以上にクリティカルな問題かもしれませんよ。

疑義は否定しません。盲信も推奨しません。株主だから文句を言う権利もあります。
しかし、何か意見を持ったら、その意見に対してできるだけの反証もあわせて検討を。

マーケットメーカーが現物株を入手できるアテがない状態で売買できるのは、RegSHO 203(b)(2) で認められた特権です。ただし、これは市場参加者が売買したいと思ったときにいつでも取引できるようにするための真性な／善意の（bona-fide）マーケットメイキングのための特例条項。特定の立場に偏ったマーケットメイキングを推奨する条項ではないと考えるのが常識的な解釈でしょう。
一般常識からすると「入手できるアテのない株を売れる」ということからしてオドロキなわけですが、ともかくそういう世界なのでできる限りルールは把握したほうがよいです。

現実は、マーケットメーカーがダークプールでPFOFの利益を得、同時にヘッジファンドでもありという状況が構造的に許されているあたりが問題の根幹にあります。紙の株券時代にはそれでも不正には物理的な限界があったけど、電子化によって今ややりたい放題。DTCCも正しく機能していないから、通常ならばこの不正は証明が難しい。
それをAMCやGMEは、HODLという特異な投資行動によって証明しようとしているわけですよね。普通なら優良企業、有望企業でも無尽蔵ショートで株価がダダ下がり、倒産に追い込まれて株主は泣き寝入り。
その状況への戦いです。2008年や2011年（オキュパイ運動）の雪辱戦の面があることはこれまでにも何度か書きましたが、敵にとってはこれまでショート側が得てきた特権的な利益を守るための戦いです。普通には進まないようですが、最近のショート量や値動きから、あちら側もかなり必死になっていると私は考えます。FINRAにも明らかにおかしな挙動が見られるようになってきました。

シタデル（マーケットメーカー）のSecurities sold, not yet purchased, at fair valueは2021年度で$65.7Bでした。そのうち2022年度の数字も出てくると思いますが、どうなっているでしょうね。
マーケットメーカーはロケートできないネイキッドショートを好き放題に出せるけど、帳簿上では負債です。

SPYとVIXの逆相関が最近ひどく崩れてきています。
国債を含めた市場の悲鳴はもう毎日聴こえてくるようになっています。
コロナ以降の流動性の源だったリバースレポにも不渡りが出てきました。
Phase 6の連鎖反応も広がってきています。
シルバーゲートも時限爆弾でしたね。
日本（国債／円）が時限爆弾かもしれないですね。
ヘリコプターマネーじゃぶじゃぶ、レバレッジ増し増しで史上最高に甘い汁をすすってきたあとのダイエットは、かなりキツイものになると思われます。

もともとMOASSは市場崩壊によって史上最大の富の移転が行われることを予想したシナリオです。
世界全体のマクロの動きに比べたら、今のAAの動きがどうなるかは、小さなスケールの話でしょう。GMEだけが急騰してAMC/APEが急落したらおかしいかもしれませんが、そうはなっていません。
どのスケール感で投資するかは人それぞれですが、MOASSが見ようとしているスケールぬついては、いま、改めて再確認する価値があるのではないでしょうか。

今の騒ぎは、The Big Shortでバーリが昨日と今日の価格差5%を気にしてるような感じにも思えます。

これまで無かったくらいにホルダーの対立が進んでいるように見えます。

AAやAMCが「証拠」を見せて株主を安心させてくれればこんな混乱もすぐ終わるのにとは思いますが、だいたいにおいてこういう場面では双方とも単純な意見ほど増幅されるもの。

これだけ多面的な要素が絡んでいる事象に対して、ツイート一つで収まるような論拠で結論づけているのを見かけると、どちら側の意見であれ危うさを感じます。対立自体が煽られている可能性も考慮すべきだと思いますが、せっかく米国から遠い日本にいるなら少し距離感を持って眺めてみてもいいんじゃないでしょうか。

- 株価について明言しない状況は今に始まったことではない。企業側は株価操作と認定される発言はできない。

- 今になって騒ぎが大きくなっているのは価格下落が許容範囲を超えたから？ ならばGMEの株価については?

- しっかりCEOが戦いの姿勢を表明しているCRTDと、GTIIの年末以降の値動きについては納得?

- 株式併合で実質株価が下がると考えるなら、きっかけを作るのは企業でも要因は市場側。であれば平行して適切に規制しないSECにも文句を言っている?

- 併合後に実質株価が下がった他銘柄の例との偽株比率、HODL比率はどの程度差があると考える?

- MOASS時の価格は最低どれくらいを想定していた? 仮に10分の1になったとして、当初の想定価格$500と$500Kではそもそも1000倍の開きがある。

- 安値APEで資金調達したことを問題視する場合、資金調達した上で倒産間近な状況に至ったBBBYについては?

- shareintel推奨派は、裁判に持ち込んだ場合に結果が出るまでの年月は覚悟の上?

- AAがショート側だったとして、今の流れで彼やAMCが失うものと得られるものの比率は?

他にも色々あるでしょう。ディベートの課題にピッタリだと思いますが、データや事例の切り取りでどちら側の主張も可能でしょう。
その場合、確かな論拠の一つとして「ルールはどうなっているか」の確認が有効だと思いますが、あまりそういう流れにはなっていないような気がします。

私自身は、今の対立でHODLが崩れないかどうかを見ています。トークン株の存在などから偽株比率が相当高いと睨んでいるので、HODLの必要閾値は低めだろうとも考えていますが。

APE1株がAMC1株に転換されるので、今の株価ならAPEを買っておいたほうが同じ資金でも転換後のAMCをより多くできることになりますね。

ただし株主総会で承認される必要があります。
自分が見て回っている範囲では、株式統合には反対が根強い一方で、APEからAMCへの転換にはあまり強い反対は出ていないように見えますが、これは個人投資家に限った話。ロング機関の票次第でAPE転換が否決される可能性も想定して判断するのが良いかと。
もし否決された場合は、その時点でAPE急落、心配の種が消えたAMCが急騰という流れもあるかもしれないですね。

それから、まだあまり話題にされていませんが、この投票では当然APEホルダーも投票権を持っています。AMCホルダーからの投票数とAPEホルダーからの投票数の区分くらいはできるだろうから（未調査）、注目度も高い議題で、APEホルダーがこぞって投票した結果、数が発行数より多いなんてことも出てくるかもしれませんよ。
当初から疑心暗鬼だった人も多いAPEは既に手放した人もいるから、売っていないAPEホルダーは、調査検討の上で握っている積極的なホルダーの割合がAMC以上でしょう。それも副次的な狙いだろうと思ってます。

その意味でも、可能な限り投票した方が良いでしょう。日本勢には投票のハードルが高いですが、投票可能な証券会社の人はぜひ清き一票を。

いまだにマーくんさんがコピペとか書く人がいるんですね。

同じように調査して同じようなデータを見ていれば、同様の推論に行き着くのは当然のこと。同じソースからの要約だって各人の差が出ます。
考えなしの丸写しとの区別すらつかずコピペコピペって言ってるなら、その薄っぺらい反応こそがコピペ、もしくはパブロフの犬でしょう。
この場合はシタデルの犬ですか？

当初から言ってますが、目の前の価格は単なる数字。含み損は幻。売った瞬間の価格だけが現実。

心理戦なのもわかってますよね？
たしかに安値を眺め続けるのはいい気はしないけど、このHODL作戦のポイントは各人が設定した条件が崩れているかどうかです。動揺したら相手の思うツボ。論理的に構えましょう。

日々のショート率は下がってますか？ 周期はあるものの、基本的にずっと高いです。APEまでもが11月末に70%を超えました。
FTDもAMCは11月14日に430万、APEも11月29日に310万を出してます。

OBVはどうですか？ FTX破綻の11月9日から、AMCはむしろ上がってますね。

11月以降FTXとシタデルの関係も確定的、トークン化がダークプールでの価格下げに使われていた可能性も極めて濃厚です。このカラクリが判明しなかった以前より、判明した現在の方がapeたちの怒りが強くなっているように見えるのは私だけでしょうか？

メルヴィン同様にSBFもトカゲの尻尾となり、今はまた別の何かが仕込まれてるのかもしれませんが、FTXがトークンAMCを正規浮動株の1560万倍作ってようやくショートスクイーズを抑えてこめていたのがわかり、私などは爆発力への期待がむしろ高まりました。
（投資資金が流れている仮想通貨は金融危機の引き金になるとは思って注目していましたが、ここまで直接的に不正の温床になっていたとは想定外）

FINRA報告の出来高と、アフターを含む市場全体の出来高の比率に異常サインが出てます。
要するに日の光の当たらないところでの取引増減がわかる数字ですが、AMCだと基本が200%前後。GMEは基本が300%前後なんですが、14日302%、15日407%、16日732%と急上昇中です。以前700%以上だったのは分割配当の前日までの一定期間です。今はそういうイベントなしにそこまで高まっています。

もちろんHODL続けてますよ。

APEのT+90が迫るだけでも気になる週だったのに、仮想通貨全体が突然ブラックスワン化してワクワクが増えました。

ちなみに2008年のタイムスケジュールは
ベアスターンズ破綻：3月16日
ファニーメイとフレディマックへの公的資金注入：9月7日
リーマンブラザーズの倒産：9月15日
フォルクスワーゲンのショートスクイーズ頂点：10月28日
でした。

FTXやBittrexがベアスターンズなのかリーマンなのか、あるいはそうではないのかまだわかりませんが、規制の及ばない仮想通貨業界はシャドーバンキングにピッタリだったようですね。

情報を追いつつ経過を見守りましょう。レバレッジ無しのロング組に必要な追加コストは待ち時間だけです。

とは云え、増資分APEを売却したのはAMCからも発表されているので、そこは事実として受け止める必要はありますね（CNBCも数字でまでは意図的誤報は流さないでしょう）。
https://s25.q4cdn.com/472643608/files/doc_financials/2022/q3/FINAL-3Q-2022-Earnings-Release-Draft-20221108-1010-v.F.pdf

解釈はいろいろ可能だと思いますが、8日に1490万株のAPEを売って3640万ドルを手にしているので、単価2.44ドルの計算です。
ということは、市場価格より高い価格で買い手が存在したわけです。この買い手は、普通ならば2.44ドルよりは高くなると判断して買っているだろうし、貸株等で運用するにしても、全体的には利益が出ると見込んでいるわけですよね。

決算に合わせた増資はこれまでの履歴やアナウンスから予想されていたことでもあり、AMCは増資当日や少し後に大きな値上がりを見せてきた過去もあります。
直感的には増資をネガティブに捉える感情も理解できますが、増資が資本力強化として結果的に株価に対してポジティヴに作用する例は他の銘柄でもいくらでも見つかるはずです。

APE増資が行われていた昨日、誌上の方ではショート率が少なくとも21年以降の最高値に到達し、ザラ場では5.44%の価格上昇が見られました。
IBKRの貸株も一瞬だけ9万株現れた以外はずっと貸株可能数0。
出来高も低いまま。
7日に公開されたファイリングではVirtu Financial LLCがAMC保有を27%増やしていました（Call/Putポジションはナシ）。

多数の例外的要素が重なってきて、面白い局面だと思います。

現状報告しても明日の決算でどっちかに大きく動いて状況は変わりそうですね笑

AMC、APE、それからGMEもそうですが、ショート攻撃がいちだんと激しくなっている割には、株価がそれほど下がっていないというか出来高との関連がイビツというか。値幅も決して広くないし、アフターではバーコードが頻繁に見られるし、敵方はウォッシングに勤しんでおられるようです。

APEのデータを追えば明らかですが、APE発行当初はIOUとFTDで誤魔化していた分、FINRAデータのショート率を20%台に抑えていたのが、T+35のために9/27に一度FTDをリセットし、ショート率40〜50%台まで上がりました。
次のT+35を11/2から3日間は、さらにショート率が上がって68〜69%ですよ。今やAMC以上に表立って攻撃されています。たぶん今日も似たような数字でしょうね。

AMCも一時期ショート率50%台が続き落ち着いていたのが（昨秋以降のAMC基準）、11/1から再び60%台に復帰。タイミング的に、APEに呼応しているようにも見えます。
GMEは10/28、31と連続で出来高が噴き上げていましたね。これももしかしたら関連した動きかもしれません。

T+35のFTDやしきい値証券リストがいちおう機能している（or少なくとも意識されている）ことが確認できると同時に、FTDだけでは足りず王道のショートでなんとか抑え込もうとしているように思えますが、ここに至って繰り出されてる攻撃が、奥の手じゃなくて、物量に任せたかつてない力技なのはどういうことでしょうね？
力技が効果的で低コストならこれまでも存分に使っていただろうに、と私は思います。

※1つだけ、APEが10/26に出来高を伸ばしつつ価格を下げた点は要注意材料かもしれません。AMCも含めて長く見てきましたが、極めて例外的な動きでした。たしかに前日よりショート数／比率は増加してるんですが、それと比べると価格下落が過剰ではないかと。

OBVのデータ元がortexだって誤解する人が出てくるから、その手のジョークはやめましょう笑

もっとも、APEの増資目論見書の中にあるように「株価はAMCの本来の企業価値と大きくかけ離れている状態」にあると私も思っているので、業績が上がろうが下に行こうが、ファンダメンタルな要素は上場停止にならない限りは関係ないと思っています。株だけ切り離された金融ゲームの状況ですね。
企業としてのAMCも、映画館なりに頑張ってるので心情的には応援したいですが。

値段を下げること自体が目的なのか、長期化との抱き合わせが目的なのかわかりませんが、あちらなりの計算で手放す人、買い増す人の割合がベストになるポイントを模索してるんでしょうね。
彼らにとっては必ずしもAMCを倒産させるのがゴールとは限らないと思っています。倒産したらそれ以上はAMCから利益を吸い出せないので。

HKDや、過去にはCLOVなど、シタデル仕込みといわれているスクイーズ銘柄からも伺えるように、ホルダーが充分少なくなってきたら敢えて一度スクイーズさせる方が彼らにとって有利な可能性もあり得ます。

一度手放しちゃったホルダーの多くは、後からスクイーズしたAMCを見たらきっと飛びついて絶好のイナゴになってしまうでしょう。AMCが、離れたあとでもずっと気になってしまう銘柄であることを自ら証明してくれている方もいらっしゃいますが、スクイーズを見て$500から入り直した人は$50まで下がるのに耐えられるでしょうか。そこから翌日$1000になると信じ続けられるでしょうか。

「計画内／想定内」だったスクイーズには耐えられても、一度手放して「想定外」に起きちゃったスクイーズを乗りこなすのはかなり難しいのではないかと予想しますし、そうなった状況ではほとんどの注文を把握できているMMの立場の強さは圧倒的でしょう。

昨年から言っているように、彼らのゴールは我々の現物を手放させることだと考えています。ベストな手段は倒産かもしれないし、株価下げや長期化、あるいは、乱高下かもしれない。

HKDくらい簡単にイナゴを釣り上げてスクイーズできる銘柄をでっちあげられるなら、AMCやGMEみたいに猿がまとわりついた面倒くさい銘柄のショートポジションは、多少は傷を負ってもいいからとにかくクローズしたい、というのが自然な反応のような気がします。AMCや映画が憎くてとにかく目障りだっていうわけじゃないでしょうからね。ちょうどいいターゲットだったというだけで。

AMC側は、できればスクイーズ時に効率良く運営資金に増資分APEを放出したいところでしょうが、いざとなれば倒産寸前で資金獲得手段として増資分APEを使うこともできるわけで、ファンダ面は少なくとも短期的には強化されてますね。

APEがThreshold Securities Listに載った最後が9月7日。
そこからT+35が昨日10月12日でした。
今日まで持ち越したくないFTDを処理したのかもしれませんね。
出来高も過去一週間の平均から倍増でした。

余談ですが、HKDが高騰したのが8月2〜3日。そこからT+35の9月7〜8日にはおなじみの出来高減と価格下落があり（一週間後に再スクイーズ）、そこからさらにT+35にあたる昨日と一昨日には、出来高が急増しています。

偶然か必然かは知りませんが、APEとサイクルが重なる部分があるようですね。

$10以下になったら株を売るセオリーってたしかにあるようですが、コロナ前は別としても今のAMCに対してはどうなんでしょう？
自発的な場合はちゃんとスクイーズの構造を理解して自信を持たないと機関は買わないだろうし、リターンスワップの場合は持つことに意味があるし、去年6月までに入ってればそもそも取得価格が10ドル以下ですし。
それよりは今はどの機関もキャッシュ命でブルーチップ銘柄すら売り始めている状況のように思えます。
9月30日時点の機関保有情報も公開され始めてるので、そろそろ具体的な内容も見えてきますね。

FINRAのルール11880の変更案などを見る限り、T+90は営業日ではなく暦日で数えるように思えます。（1987年に120日→90日に短縮。今回は90日から30日に短縮の提案。決定した場合の施行日は23年1月1日）
https://www.federalregister.gov/documents/2022/08/18/2022-17745/self-regulatory-organizations-financial-industry-regulatory-authority-inc-notice-of-filing-of-a

NEGG、TSLA、OSTKの過去例がT+90による影響であるとするなら、株式分割や配当からピッタリ90日後にスクイーズが起こっています。
8月22日のT+90は11月20日です。

そうです。このあたりの話題です。
世界恐慌の反省から生まれた1934年の証券取引所規制法は、関連法のベースとなっているはずですが、継ぎ接ぎの条項があまりに多すぎて全貌の把握が困難ですね。私は諦めました笑

もし仮に30日だとすると既に期日を過ぎているので効力はなかったということですね。優先株ユニットとして目論見書に記載されたT+0決済も無視されているし、Threshold Listに13日どころか一ヶ月以上連続掲載されている銘柄もある現実なので、法的根拠、ルール上の根拠と、現実的な強制力は別物と考えるべきなのかもしれません。ルール違反で20兆ドル儲けても5億ドルの罰金で済ませられる業界なので。

IOUでのT+90が有効である場合、期待できる要素は市場の規制ではなく個別契約だという点ではないかと思います。ビジネス上の取引なので、90日以内に受け渡しすべきものが受け渡されていなければ、取引相手に対して信用力を失うことになります。

FINRAのルール11880にあるシンジケートの例は、文面を読む限りはAPEの条件と異なる気がします。構造としてはショーターがポジションをカバー／クローズするので間違いないと思うのですが、どこからの強制力なんでしょうね。

NEGGのスクイーズは、株式分割を行った20年10月26日からT+90にあたる21年1月24日のことだと思うのですが、時期が時期だけにあちこちでスクイーズが起こりすぎてT+90の影響かどうか判断が難しいところですね。
ほかに例として挙がるTSLAの20年8月31日の分割からT+90の11月29日はそれっぽくも見えるものの、長期的な上昇が続きすぎていてやはり線引きが難しい。
同様に曖昧な例が多い中でOverstockの20年5月19日のデジタル配当はT+90の8月19日にかけて非常にわかりやすいスクイーズをしている例と言えそうです。

GMEのSpilitdividend（7月22日）やTSLAの再分割（8月25日）などもT+90カウントダウンが現在進行形なので、半信半疑ながら成り行きを見守るつもりでいます。

IOUのT+90ルールの具体的な根拠は何かご覧になりましたか？
一般論としてよく適用されるということは理解しているのですが、そもそもIOUなので日数は契約個別ですよね。
T+2がもっとも一般的であり、T+120だってT+60だってあり得るのにT+90に期待が集中している根拠を探しているんですが、まだ見つけられなくて……。

OTCで機関が大量に売っている株を、では誰が買ってるんでしょう？

個人？ OTCでは買えないですよね。
機関？ 1ヶ月で正規発行株数を上回る勢いで買いたい機関がいるんですね。これから倒産すると予想しているなら、正気の沙汰ではありませんね。典型的な仕手株だとしたら、尚更です。

土台となる構造が違う仕手株とショート株を混同しているとか、
（正式）発行株数に対するATSやOTC市場での出来高の割合がざっとAAPLの30倍、TSLAの10倍はある銘柄を人気があるうちに売らなかったとか書くのは、単純に事実と異なりますよ。
少なくとも現時点でデータが公表されている9月第3週までは、どういうわけか特定市場の一部の機関にとっては超の付く人気銘柄です。

これはFINRAのOTC Transparency Data（市場外取引透明性データ）ですね。

https://otctransparency.finra.org/otctransparency/AtsIssueData
にアクセスして→I AGREE→ATS ISSUE DATAタブを選択→ISSUE欄にAMCと入れて→Weekly Reportの09/05/2022を選択&NMS Tier 1を選択→AMCの行が出てくるので右側のDetailをクリックで出てきます。

Credit Suisseのダークプールの名称がCross Finderということのようですが、これ自体は取引の証拠でしかないので、ショートかどうかは別のデータと掛け合わせないと判断できないですね。
ここをご覧の皆さんにとっては、OTC (Non-ATS) ISSUE DATAに出てくるAMCの取引報告の方が興味深い名前が出てくるのではないかと思います。

今年の春ごろだったか、このFINRAの透明性の中でAMCだけデータが更新されず、何を隠してるんだ!?と話題になったことがありました。

AMC株と一緒にAPE株も返却というのは、Fidelityの貸株の話ですよね？
他社も同様に対応をしている可能性もありますが、Fidelityのコメント以外に具体的な証拠を見ていないので、一般化できるのかどうか私自身はまだよくわかっていません。

APE株を敢えて増資することでショート勢に逃げるきっかけを作っている可能性は、たしかにある種の取引としてあり得なくはないような気もします。

正攻法ではありませんが、市場の現実を前にして
①出口を閉ざしたことでショート側が今のような頑なな攻撃に終始して値下がりが続いていること、市場崩落が迫っていることで、脱落者するapeやロング機関が多数出て、結果的にショートスクイーズに失敗する場合
②出口を少し広げることで、ショート側が我先にと出口に殺到してショートカバーに転じることで値下がりを防ぎ、脱落者apeやロング機関が少数で済み、結果的にショートスクイーズに成功する場合

この２つの可能性を考えたときに②を選ぶことは、戦略としてはあり得ます。
もちろん、AAの狙いどおりにコトが進むとは限りませんが、
①増資の具体的な計画は発表する
②販売タイミング、販売最低価格をAMCが決定し、4億株を段階的に販売する
③citiを販売代理人とし、後任の販売代理人の資本基準まで定め
④AMCやインサイダーの持ち株数は維持する
といった諸条件は、運用に弾力性をもたせてAMCがコントロールできる余地をおおいに広げ、かつ事前告知することで価格操作の誹りも免れる方法としてポジティブな側面も多いです。

Today We Pounce宣言のときにAAは、組んだ作戦を3Dチェスと言っていましたね。よくも悪くも狸おやじであるAAは、最終的には自分の利益を最大化することを考えているだろうと思います。
そしてAAがたびたび言っているように、彼はAMCの最大級の個人株主でもあります。たとえ彼が内心ではapeたちを踏み台にしていたとしても、自分の持ち株の価値を激減させることにメリットがあるとは思えないです。

少なくとも、「増資だ！裏切られた！もう無理だ！売るぞ！」みたいなシンプルな反応で対応できる局面ではないだろうと思います。