k11*****

危ないって警告をならせるほど、鋭い分析力があるのだから
ぜひまた投稿してください。

我慢強く待った株主に対して、不信感を抱かさない為にも
会社側から積極的な進捗度の公開が求められます。

まぁまぁ　含み損にイライラするのは、私も同じですが、喧嘩は、よしましょうよ。
杉何某さんが大いに煽ったのは事実ですが、株主は、いわば同じ船に乗った同志なんだから、『同士討ち』は、やめましょうよ。
どうすればいい方向に行くか皆で考えましょうよ。
　
さて、コロナの最悪期を脱し、ＥＶ電池市場は、伸びています。
飛行機（貨物便）も飛び始めています。
過去最大級の受注残高を獲得したのだから、これからは、元に戻すでしょう。

おかしな点や不安な点は、ＩＲ担当にどんどん問い合わせてみてください。
ＩＲ担当は、『何とか良い方向に持って行けるように取り組み、不十分な点は改善していきます』言っていました。
建設的な意見を言ってみてください。

期ズレ分は、ようやく解消のメド　　　日本航空、北京発成田行き旅客便を再開　２年半ぶり

【北京＝三塚聖平】日本航空は１１日、北京発成田行き旅客便の運航を再開させた。定期便の運航は２０２０年３月以来、約２年半ぶり。新型コロナウイルスの防疫対策として制限されていた日中間の往来が、中国側の措置緩和を受けて徐々に回復している。

北京首都国際空港では同日午前、日本航空便のカウンター前に長い行列ができた。手続きを終えた搭乗客には、スタッフが記念品を手渡していた。

当面は週１便（日曜日）で、米ボーイングの中型機「７８７」を使用する。北京から成田への片道のみで、成田から北京は貨物便として運航する。今後、成田発北京行きの定期旅客便の再開に向けて働き掛けを行うとしている。

日本航空の佐藤靖之執行役員・中国総代表は「中国政府も、これから徐々に国際線を増やしていきたいと言っている。回復を願っている」と期待を示した。

中国政府は首都へのウイルス流入を警戒し、２０年３月に海外から北京に到着する直行便を止めた。今年７月には全日本空輸が北京発成田行きの旅客便の運航を再開し、８月には成田発北京行きも再開させた。中国国際航空など中国系も、日中間の旅客便の運航再開を進めている。

仕掛品がこの3ヶ月で約3億円分ほど増加しています。
あまり心配することはないでしょう。

7億153万円（2021/Ｑ1）　
5億7,891万円（2021/Ｑ2）
6億5,651万円（2021/Ｑ3）*
6億3,951万円（2021/Ｑ4）**
　　　↓
9億1,308万円（2022/Ｑ1）

なお、2022年１月(2021/Ｑ３*　6.1億円)及び４月（2021/Ｑ4**　5億円）に受注いたしました大型受注案件につきましては、現在当社工場内にて組立作業中であり、当初の計画通り下半期以降に順次納入となる予定です。

おっしゃる通り、ここまで待ったのだから、『開発の果実』を収穫しましょう。

受注額は498百万円（前年同期比158.5％増）
当第１四半期会計期間末における受注残高は過去最大規模となる1,749百万円
（前年同期比70.7％増）となりました。

日産 車載用電池メーカーの筆頭株主に　電池の安定確保の動き加速

日産自動車は、国内有数の車載用電池メーカーへの出資を決め、筆頭株主になることがテレビ東京の取材でわかった。
EV＝電気自動車の開発を急ぐ自動車メーカーの間では電池の獲得競争がこれまでにないほど激しくなっている。

日産が筆頭株主になるのは、車載用電池の開発と製造を手掛けるビークルエナジージャパン。ビークルエナジージャパンはマクセルと官民ファンドのINCJなどが出資する車載用電池の専業メーカーで世界トップクラスの高い容量の電池開発技術を持つとされている。

複数の関係者によると、日産はINCJから47％の株式を買い取り、ビークルエナジージャパンが新たに発行する株式を引き受けることで株式の過半数を取得し、その出資額は数十億円にのぼるという。

電池をめぐっては、ホンダがアメリカで韓国のLGグループとEV用の電池開発を進めると発表し、トヨタも7300億円を投資してEV用電池の生産体制を強化するとしている。
日産の関係者は、「車の電動化に伴い、電池の安定確保に向けた動きを加速していく」としている。

会社も市場の継続的な拡大を見込んでいます。

> 何で電池?
車載用電池を繋ぐFPCの露光装置と検査装置を作っています。

【経済産業省】蓄電池産業戦略の最終とりまとめとともに、 関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立します。8/31

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy/0006/03.pdf

カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池について、（1）液系リチウムイオン蓄電池の製造基盤の確立（遅くとも2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立）、（2）グローバルプレゼンスの確保（グローバル市場においては、2030年に、我が国企業が製造能力600GWh/年を確保）、（3）次世代電池市場の獲得（2030年頃の全固体電池の本格実用化、2030年以降の技術リーダーの地位の維持・確保）を目標として設定しました。

また、この目標を達成するための具体的な取組として、①国内基盤拡充のための政策パッケージ、②グローバルアライアンスとグローバルスタンダードの戦略的形成、③上流資源の確保、④次世代技術の開発、⑤国内市場の創出、⑥人材育成・確保の強化、⑦国内の環境整備強化の方向性をまとめました。

併せて、上流資源の確保について、国内製造基盤の確立（150GWh/年）とグローバル製造能力の確保（600GWh/年）のために必要な資源量の目安を示し、加えて、人材育成・確保の強化については、2030年までに、蓄電池サプライチェーン全体で合計3万人の人材育成・確保を目標としました。

トヨタ自動車は３１日、日米で電気自動車（ＥＶ）の供給に向けて、車載用電池に最大７３００億円を投資すると発表した。２０２４（令和６）～２６年の生産開始を予定している。今回の投資で、最大４０ギガワット時の生産能力の増強を目指す。

国内は４工場に計４０００億円を投資する。対象はパナソニックホールディングスとの合弁会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場（兵庫県姫路市）、トヨタの下山工場（愛知県みよし市）、明知工場（同）、子会社のプライムアースＥＶエナジーが建設中の新工場（静岡県湖西市）。

米国は昨年１２月にノースカロライナ州に豊田通商と工場を建設することを公表している。用地の取得や建物などに約３２５０億円を投じる。この工場は２５年の稼働を予定しており、年間１２０万台分の電池供給を目指している。

トヨタは３０年にＥＶの世界販売台数を３５０万台に引き上げ、３０車種を投入する計画だ。３０年までに電動化に８兆円、そのうち車載用電池に２兆円を投資する。今回の投資はこの一環。

米国ではＥＶシフトが加速している。カリフォルニア州ではハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売が３５年までに禁じられる。バイデン政権は８月にＥＶ促進策を含んだ「インフレ抑制法」を成立させた。

車載用電池をめぐってはホンダも８月２９日に韓国電池大手のＬＧエナジーソリューションと約６１００億円を投じ、米国に工場を建設すると発表した。ＥＶの生産には電池の安定確保が不可欠で、今後もメーカーの投資が活発化しそうだ。

もしあるとすれば、トヨタ→パナソニックホールディングスとの合弁会社→FPCメーカー（日本メクトロン,フジクラ,住友電工）→当社という順でしょう。

中国ＣＡＴＬ、第2四半期は利益2倍超　ＥＶ用電池好調

[上海 ２４日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）用電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が発表した第２・四半期（４─６月期）決算は純利益が前年の２倍強に増加した。
中国当局が打ち出したＥＶ販売促進策の効果があり、ＥＶ用電池が好調だった。

純利益は６６億８０００万元（９億７４６１万ドル）で、前年同期比１６４％増だった。
ロイターの算出によると、売上高は６４２億９０００万元と、前年の２４９億１０００万元から急増した。

ＣＡＴＬによると、同期の上海などのロックダウン（都市封鎖）が国内市場に一定の影響を与えたが、当局の販売促進策と各社の新型車発売を背景に需要は堅調に推移した。

主要市場の中国、欧州、米国の全体の自動車販売は新型コロナウイルスの流行やサプライチェーン（供給網）の問題で低迷したが、ＥＶはこれに逆行して販売が増えたという。
中国汽車工業協会によると、今年上期のＥＶの販売台数は１２０％急増。一方、全体の自動車販売台数は６．６％減少した。

ただ、リチウムをはじめとする金属の価格上昇からＥＶ用電池の利益率は２１年末の２２％から１５．０４％に低下した。

ＣＡＴＬは、コスト上昇の影響を和らげるために、サプライヤーとの長期契約の締結、材料のリサイクルなどの対策を講じたとした。

https://jp.reuters.com/article/idJPL6N30004D

ガセネタです。六本木ヒルズ入居企業一覧です。
M&Aコンサルティングは、旧村上ファンド。
J-waveより毎日新聞ならば、信憑性がありました。

パナソニック、米に車載用電池工場建設へ　カンザス州が補助金

［東京　１４日　ロイター］ - パナソニックホールディングス子会社のパナソニックエナジーは１４日、米カンザス州デソトに車載用リチウムイオン電池工場を建設する予定だと発表した。カンザス州に申請していた投資誘致補助金制度の活用が承認された。パナソニックＨＤ取締役会の承認を得た上で、建設する。

パナソニックが米国に電池工場を建設するのは、電気自動車大手テスラと共同運営するネバダ州の「ギガファクトリー」に続いて２カ所目。４０億ドルの投資と最大４０００人の雇用創出を見込むという。

パナソニックエナジーの只信一生社長は「自動車業界で電動化が進む中、需要に対応するために米国で車載電池生産を拡大することは非常に重要だ」とコメントしている。

只信社長は先月１日の投資家説明会で、車載用電池の生産能力について、北米を中心に２０２８年度にかけて３─４倍への拡大を目指すと語っていた。同社が和歌山県の工場で量産を予定する新型車載用リチウムイオン電池「４６８０」については、２３年度から北米市場で戦略パートナーに供給する。

カンザス州商務省の声明によると、州はパナソニックが投資と雇用を完了した後、補助金として過去最大規模の８億２９００万ドルを払うが、このプロジェクトによる年間経済活動は約２５億ドルに及ぶと推定している。

誘致を争っていたオクラホマ州商務省は声明の中で、パナソニックから将来的に投資を獲得するための「追加的な機会に楽観的である」と述べている。

エマニュエル駐日米大使は会見で、同工場はテスラが主要供給先だが、同社向けだけではないと述べた。パナソニックの広報担当者は「新しい工場の場所、生産能力も含めた具体的な中身についてはまだ何も決まっていない」とコメントしている。

こちらの納入先は、日本を代表する一流企業ばかりです。
金額は『有価証券報告書』をご覧ください。

村田製作所　TAIWAN KONG KING　大日本印刷　フジクラ　TDK　
JMC　ELECTRONICS　日東電工　新光電気工業　横河商事　日本メクトロン
凸版印刷　UNIMICRON TECHNOLGY　鍋林　昭和リース

【経済安全保障】複合機について技術をよこせと中国がいっています。
おそらく次は、EVについて、要求してくると可能性が高いでしょう。

中期経営計画で『2024年東アジアでの生産検討』『海外売上比率　50％以上』
と書かれています。
経産省から補助金をもらいながら、技術を奪われる真似をしては、いけません。
眼鏡の技術流出の代わりにレッサーパンダを貰った鯖江の二の舞です。

その上、ドローンに使われて、兵器転用されたら、シャレになりません。
今のように安い株価を放置していたら、会社ごと乗っ取られてしまいます。
安定株主工作と自社株買いを望みます。　

・中国の強制技術移転を問題視　経産省、不公正貿易報告書
2021年6月28日 14:01　日経新聞

・複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念　7/3(日) 5:01　読売新聞

経済産業省　2021年版不公正貿易報告書（PDF形式）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2021/honbun.html

『確実に大きくなる市場』である。　
うれしい気持ちは、わかるけれども
上記の表現は、オーバートークです。

対象製品はバッテリーマネジメントシステム向け。
今後駆動用バッテリーを搭載する電動自動車の普及拡大につれ、
確実に大きくなる市場である。

https://www.online2022.meti-expo.go.jp/wp-content/uploads/2022/02/09_inspec-1.pdf
P6

RD3000と従来製法の比較

https://www.online2022.meti-expo.go.jp/wp-content/uploads/2022/02/09_inspec-1.pdf

倍金マン君は、ちゃんと開発陣に敬意を表しなさい。

私は素人なので、専門的な事は分かりません。
→この文章は、逃げをうって、卑怯です。
素人だから何を言っても許されるわけではありません。
素人が、なんら裏付けのない事実に反することを書き散らかしては、
『風説の流布』です。

2年半、売れなかったのは、事実
導入予定先が評価テストを行っていて、納入が遅れているのも事実
中国に渡航制限で納入が遅れているのも事実
RtoR方式が他に競合がいないのも事実

ステップ＆リピート方式（既存装置）で、ベースフィルムを吸着して露光するため、600mm角単位の露光となり、サイズが短い。