いいね!

双日が出資するVLPセラピューティクスの臨床試験がいよいよ始まりますね! 最終的に世界の経済を救うワクチンになると期待してますよ!


コロナの新型ワクチン、10月にも治験開始　大分大で
2021年8月25日 20:05

大分大学は25日、新型コロナウイルス向け新型ワクチンの臨床試験（治験）を早ければ10月に開始すると発表した。同ワクチンは米新興メーカー、VLPセラピューティクス（メリーランド州）の日本法人が大分大など国内6機関と共同で研究開発中だ。


大分大医学部付属病院臨床薬理センターで、臨床試験の第1段階に当たる第1相治験を実施する。開発中のワクチンは自己増殖型の「レプリコンワクチン」。少量の接種でも体内で十分な抗体がつくられ、持続時間も長くなることが期待されるという。

北野正剛学長は同日の記者会見で「新型ワクチンの開発は地域はもちろん、日本、全世界の人に大変有意義だ」と強調。医学部の上村尚人教授は「第1相治験を始めることは大きなマイルストーンだ」と話した。

脱｢万年割安株｣へあの手この手､某総合商社の投資妙味
PERは8倍台､配当利回りは4％台
2021/05/31 06:00
厳選注目株

総合商社といえば利益規模の大きい伊藤忠商事（8001）や三菱商事（8058）などの大手に関心が向かいがちだが、見落とされることの多い中堅にも評価すべき企業がある。今回は、財務体質が改善し、PERや配当利回りなどに妙味がある双日（2768）に注目したい。

同社は日商岩井とニチメンが2003年に経営統合して発足。自動車や航空、肥料などに強みがある。株価が低位で、手がけやすい点も魅力といえる。

業績は回復基調にある。今2022年3月期は純利益が前期比96.3％増の530億円を計画。配当は前期比4円増配の年14円配（うち中間配7円）とする方針だ。

新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復などにより、海外の自動車販売が伸びるほか、化学は合成樹脂原料が拡大する。また、鉄鋼需要や石炭市況の改善が見込まれる。リテールや航空関連については、回復に時間がかかるとの前提だ。

同社は今年9月30日までの予定で、上限5000万株（発行済み株数の4.2％相当、金額ベースでは150億円）の自社株買いを実施中。統合当時は不良債権に悩まされ、財務体質でほかの総合商社に見劣りしていたが、改善が顕著になってきている。

今期をスタートとする3カ年の中期経営計画では、3年平均でROE（自己資本利益率）10％超、純利益650億円程度を目標としている。また、基礎的キャッシュフロー黒字、NETデットエクイティレシオ（｛有利子負債－現預金｝÷自己資本）1倍程度、ROA（総資産利益率）3％超も掲げている。

外食大手の株式取得で非資源を強化
2月15日には、178億円を投じて外食大手のロイヤルホールディングス（8179）の株式を取得。持分法適用会社化を視野に入れているもようだ。コロナ禍による不振を支援する側面もあるが、双日にとっては非資源分野の強化も狙う。

ロイヤルHDは機内食に強いため、航空分野でのシナジーが見込める一方、ロイヤルHDは双日のネットワークを生かして、物流や調達面の効率化を図ることができる可能性がある。

PER（株価収益率）は8倍台、PBR（株価純資産倍率）は0.6倍台にとどまる。商社は「万年割安株」といわれてきたが、このところの上昇で該当しない銘柄も出始めている。双日も、発足当初の厳しい財務内容の記憶などがディスカウント要因になっている可能性がある。

配当利回りは4％台と、こちらも評価余地を残す。好内容を正当に評価すれば、水準訂正高に進む可能性が高い。

四季報夏号高評価ですね!

【前　進】
インフラは発電事業が堅調。前期赤字の金属・資源は石炭市況の回復が追い風、販売量も増え黒字転換。自動車はコロナ影響緩和で販売好調。化学もメタノールや合成樹脂が伸長。純益反発。増配。
【新中計】
インフラなど注力領域に３年で3000億円を投資。純利益約650億円（３年平均）を目指す。21年９月末まで5000万株・150億円を上限に自己株取得。

23年3月純利益630億円、一株益52.8円、配当14〜16円

一転して銀行による政策保有売りも少なそうで出遅れ是正も進みそうですね!


双日、一時5%高　出遅れ解消の買い活発
銘柄診断

2021年5月28日 20:37

東京株式市場で双日株の上昇が鮮明だ。28日は一時5%高となり、年初からの上昇率では総合商社7社で最も高い。新型コロナウイルス禍からの景気回復期待を受け、総合商社への資金流入が続いてきたが、双日株はコロナ前の水準を超えられていなかった。ここにきて総合商社内での出遅れ解消を期待する買いが活発になっている。

双日株の終値は342円と前日比4%高で取引を終えた。年初から商社株をはじめとした景気敏感株の株価が好調だが、その中でも双日の上昇率は49%と最も大きい。

上値を追うきっかけになったのは4月末だ。中期経営計画で過去3年平均で9%程度だった自己資本利益率（ROE）を10%超に高めるほか、3000億円を成長投資にあてると発表した。

伊藤忠商事や三井物産の株価が既に昨年2月のコロナによる株価急落前の水準を超える一方で、双日株は超えていない。相対的な出遅れ感がある中、今回の中計が「株価浮揚に向けた取り組み」（国内証券）との受け止めが広がり、「出遅れ解消を期待する買いが鮮明になった」（楽天証券の窪田真之氏）。

双日を巡っては、大和証券が銀行による政策保有の比率が高いとしたリポートを出していたが、25日付で訂正。双日によると、株主保有比率で上位30位以内に銀行は無いという。

レアアースの双日と言われる所以ですね!


ライナス（オーストラリア）レアアースの採掘・精製
脱・中国需要とらえる

2021年5月11日 2:00
オーストラリアのライナスは、豪州でレアアース（希土類）鉱石を採掘し、マレーシアの工場で分離・精製を行う。レアアースは電気自動車や防衛装備品に不可欠だが、中国勢が市場の過半を占める。ライナスは中国以外の地域で大規模に分離・精製を手掛ける唯一の企業とされ、重要資源の供給元としての役割が増している。

1983年に金採掘企業として創業し、約20年前にレアアース専業となった。2011年から西オーストラリア州のマウント・ウェルド鉱山で鉱石の採掘を行っている。

日本との関係も深い。10年に沖縄県尖閣諸島を巡って日中が対立した際、中国は日本へのレアアースの輸出を事実上停止した。日本の双日と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11年にライナスへの出資と融資を実施し、レアアースの調達を進めた。

一方、米国もレアアースの輸入は中国頼みで、安定調達は喫緊の課題だ。ライナスは19年に米企業とともに重希土類の分離・精製工場を米テキサス州に建設する計画を発表した。その後、軽希土類の工場建設で米政府と合意したことも明らかにしている。

いずれも米国防総省の資金援助を受ける。アマンダ・ラカーズ社長兼最高経営責任者（CEO）は2工場がいずれ「米国に（調達不安がない）安定した高品質のレアアースを供給することになる」と強調する。

20年6月期は新型コロナウイルス禍を受けたマレーシアの工場操業停止などが響き、赤字に転落した。足元でレアアース市場は「日本も含めて需要は強含んでいる」（ライナス）といい、黒字化への自信を深めている。

4年連続MSCI日本株女性活躍指数(WIN)の構成銘柄として選定されてる
双日は心配無用ですね!


女性役員ゼロに「ノー」　運用会社、企業に監視厳しく

2021年5月1日 23:00
女性役員のいない企業に対し、資産運用会社が株主総会での議決権行使を厳しくする姿勢を強めている。米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズなどは取締役の選任議案で反対票を投じる対象を広げる。日本では東証1部企業でも4割に女性役員がいない。改定される企業統治指針も女性役員の積極登用を促しており、企業は対応を迫られる。


米ステートは東証株価指数（TOPIX）500企業で女性取締役がゼロの場合、社長ら上位3人の取締役選任に反対票を投じる。従来は社長選任案にのみ反対していた。英最大級の運用会社、リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は女性取締役ゼロの場合に取締役選任案に反対する対象を、TOPIX100企業から同500企業に拡大した。

米アライアンス・バーンスタインは2021年の株主総会から、取締役に女性がおらず任命もしようとしない企業のトップ選任に反対する。堀川篤日本バリュー株式最高投資責任者は「男性しかいない取締役会では視点が偏り、柔軟な経営判断ができなくなる恐れがある」と指摘する。

具体的な賛否基準までは示していないものの、女性取締役の登用を議決権行使基準に盛り込む運用会社も目立つ。JPモルガン・アセット・マネジメントは「中長期的な価値創造に資すると判断した場合は、取締役選任案への賛否を通じて女性取締役の登用を働きかける」とした。大和アセットマネジメントは「女性活躍推進の記載を検討中」という。

VLPセラピューティクスに双日が出資してるって良いですね!


新型ワクチン投与量10分の1以下　米新興、日本で治験へ

2021年5月1日 18:30
新型コロナウイルス向けに、投与すると体内で自ら増える新しいタイプのワクチンの臨床試験（治験）が今夏にも国内で始まる。投与量は既存の米ファイザー製ワクチンなどの10分の1以下ですむ計算で、供給不足が起きにくい。今後登場する変異ウイルスへの対応も速められると期待を集めており、欧米でも開発が進んでいる。

新型ワクチンは、メッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれる物質を利用する。日本でも接種が始まったファイザーと独ビオンテックのワクチンはこの物質を使っており、今回のコロナ禍ではほかのタイプのワクチンに先駆けて実用化された。

米新興ワクチンメーカー、VLPセラピューティクス（メリーランド州、赤畑渉最高経営責任者=CEO）の日本法人が、大分大学医学部付属病院で数十人を対象とした第1相治験を実施する方向。6月までに国の審査機関に申請し、今夏の治験開始をめざす。

同社の試算によると、1人の接種に必要なワクチンの量は1～10マイクロ（マイクロは100万分の1）グラムで、既存のmRNAワクチンの10～100分の1ですむ。日本の全人口に必要な量は、理論上130グラム程度という。

体内に投与するとmRNAを基に、コロナウイルスのたんぱく質の一部が作られる。そのたんぱく質に対する免疫反応でウイルスを攻撃する。ただ、mRNAは体内で分解されやすく、たんぱく質が作られる時間は短い。従来型でしっかり免疫を働かせるには、一定量のmRNAの投与がいる。

次世代ワクチンでは、mRNAに増殖する機能を加える。たんぱく質の設計図となる遺伝情報に、自動複製に必要な情報を加える。mRNAが体内の細胞に入ると、たんぱく質を作る一定の間、増え続ける。微量の投与でも十分な量のたんぱく質が作られ、効果を発揮すると考えられている。

VLPは米国立衛生研究所（NIH）ワクチン研究センターの研究者だった赤畑氏が2013年に創業。双日やみやこキャピタル（京都市）などが出資する。20年度から日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、自己増殖型mRNAの新型ワクチンの開発を進めている。

約束って言うのがとても良いですね!



双日の藤本社長、株主還元「配当利回り4%を約束」
2021年4月30日 13:47


双日（2768）の藤本昌義社長は30日、同日開いた決算会見で2024年3月期を最終年度とする中期経営計画で示した株主還元について「配当利回り4%を約束する」と述べた。

同社は同日発表した中期経営計画で、連結配当性向は30%程度を基本とし、下限配当を設定すると発表した。PBR（株価純資産倍率）が1倍未満の時には、時価ベースでの年間配当額を株主資本で割った株主資本配当率（DOE）を4%にする。PBRが1倍を上回った場合は簿価ベースでDOEを4%とし、株主資本コスト8%程度の半分を還元する方針を示した。

双日にもお願いしますよ!


米バークシャー、円建て社債発行へ　日本株投資拡大か
2021年4月5日 13:51

バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることがわかった=AP
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが5日、わかった。円建て社債の発行は2019年、20年に続く3回目。初回は4300億円、2回目は1955億円を調達しており、今回も発行額は数千億円規模に達するとみられる。

2回目の社債発行後には伊藤忠商事や三菱商事など日本の5大商社株に投資した経緯がある。今回も社債で調達した資金で商社株に再投資するとの見方が浮上し、5日の東京株式市場では一時、三井物産の株価が前週末比5%、丸紅が4%上昇する場面があった。

バフェット氏は基本的に株式を長期間保有し、企業のキャッシュフロー（現金収支）からみた「割安さ」をもとに投資判断する。主な投資先はコカ・コーラやアメリカン・エキスプレスなど「誰もが知る大企業」が多いとされる。

ただ、近年は米国に投資マネーが集中したことで、米国内ではバフェット氏が好んできた割安株が減少。収益機会を求めて日本株に投資対象を広げたとの見方がある。

バークシャーによる商社株投資の背景には「低金利の円建て社債で調達した上で、変動率が低く高配当利回りの株を買えばほぼ確実にサヤが抜ける」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との指摘がある。

商社株の配当利回りは2～4%台で、前回発行した中で最も年限が長い40年債の表面利率は2%。株価が安定すれば安定的な収益を狙えるとの見立てだ。市場では商社以外の日本株の投資先候補として銀行株や通信株などが取り沙汰されている。

バークシャーは20年8月に日本の商社株への投資を明らかにした際に「長期保有を目的としている」と明言しており、株価の動向次第では投資先への出資比率を5%から9.9%に引き上げるともしている。今回調達する円建て資金を商社株の出資比率引き上げにあてる可能性もある。

世界展開いいですね!


双日、廃ペットボトル再生で新工場　化学分解方式で先行
2021年3月18日 16:16

双日は資源リサイクル技術を手がける日本環境設計（東京・千代田）と組み、廃ペットボトルを化学的に分解して新品同様の原料に再生する工場を立ち上げる。いったん分子レベルまで分解するため、不純物を完全除去できる。再生原料はSDGs（持続可能な開発目標）対応を進める飲料メーカーなどに販売する。

双日と日本環境設計は廃ペットボトルのリサイクル工場を整備する（川崎市）
今夏にも川崎市内で新工場を稼働させる。生産能力は年2万2000トン。廃ペットボトルを化学分解する「ケミカルリサイクル」の商用工場はまだ世界的にも珍しい。洗浄して成型し直す現在主流の「マテリアルリサイクル」は不純物を完全には除去できず、再生の回数に限界がある。

理論上、何回でも再生できるケミカルリサイクルは、次世代の再生方式として各地で研究開発が進んでいる。日本環境設計はケミカルリサイクルの技術開発で数十件の特許を持っている。双日は日本環境設計と組んで商用工場の稼働で先行し、世界展開を視野に入れる。

再生原料の販売価格は、新品の1.5倍から2倍程度を想定する。飲料メーカーのペットボトル再生のほか、食品メーカーや繊維メーカーなどにも販路を広げていきたい考えだ。

時流の廃棄物処理に力を入れてますね!


双日、レコテックに出資

(2021/2/5 05:00)
双日は再生資源調達プラットフォームを構築するレコテック（東京都千代田区）に出資した。金額は非公表。同社は２００７年設立のスタートアップ。人工知能（ＡＩ）を活用して廃棄物の種類、量、場所を可視化できる独自の再生資源循環プラットフォームを開発している。双日は、レコテックへの出資を通じて、日本の製造業が安心して再生資源を調達できるインフラの確立につなげるほか、将来的には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした海外展開を目指す。

4Qは伸びるようですね! 今後は来期の増収増益増配を織り込みに行くでしょうね!

静々と投資が開花してますね!


双日、レンタル工場の賃貸開始　インド工業団地で

(2021/1/8 05:00)
双日は、インド・チェンナイ市近郊にある双日マザーサン工業団地（ＳＭＩＰ）内で第１期レンタル工場の賃貸を始めた。ＳＭＩＰは、同国最大の自動車部品メーカーであるマザーサングループとの合弁事業。

第１期レンタル工場は最小で約１０００平方メートルから賃貸が可能。早期の生産開始、初期投資を抑えた進出が可能。ＳＭＩＰではレンタル工場に加え、電力、上下水道といった基幹インフラを整備した約６０区画の土地も用意しており、進出企業の希望に合わせて最大約１０ヘクタールまでの区画を提供する。

ＳＭＩＰは、チェンナイ最大の工業集積地であるオラガダム地域まで車で３０分圏内に位置するなどアクセス環境が良好である点も特徴という。

環境には悪いですが、石炭回帰は良い傾向ですね!


天然ガス高騰で石炭回帰
9/8 11:35 配信

フィスコ

より安価でクリーンな天然ガスが石炭の市場シェアを奪う状況が続いていたが、天然ガス価格が年初来安値より70％近く高く上昇した結果、形勢が逆転しようとしていると報じられている。天然ガス価格は、家庭でのエアコン使用が商業向けの減少を補い、電力需要が予想以上に高まっているほか、供給が減少していることから上昇している。

<1514>住石ＨＤ　｛石炭大手｝
<1518>三井松島ＨＤ　｛石炭商社｝
<2768>双日　｛自動車や資源が主体｝
<3315>日本コークス　｛石炭、コークス大手｝
<5019>出光興産　｛豪州石炭権益｝

ＤＸ事業、加速拡大してほしいですね!


双日、無線通信サービス社に出資　事業のＤＸ推進

(2020/8/28 05:00)
双日は、無線通信サービスのＰｉｃｏＣＥＬＡ（東京都中央区）に出資した。同社はＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）機器間を多段中継しても電波の減衰率が低く、高速で安定した無線通信が可能な技術を持っている。双日は、グループで取り組む事業のデジタル変革（ＤＸ）の加速につなげる。出資額は非公表。

ＰｉｃｏＣＥＬＡは２００８年の設立。開発した技術は、次世代通信技術である第５世代通信（５Ｇ）とも連携可能なＷｉ―Ｆｉ環境を迅速、安価に整備できるという。

双日は、ＰｉｃｏＣＥＬＡの技術を活用し、工場・倉庫の現場業務のデジタル化・リアルタイム化とＩｏＴ（モノのインターネット）センサー・カメラのモニター分析、施設のＷｉ―Ｆｉ導入コスト削減とマーケティング分析といったテーマをターゲット領域とし、事業におけるＤＸを進めていく。

早く評価されるといいですね!


2020年7月28日
双日、グレゴリー本格化　原料炭持分生産量が過半に

双日は昨年再開した豪原料炭鉱のグレゴリー・クライナムの生産、販売を2020年度は200万トンに増やす計画だ。中国以外は鉄鋼生産が落ち込み、原料炭需要減、市況低迷の非常に厳しい環境下だが、操業コスト削減で乗り切り、日本向けなど長期契約を確保しながら、安定供給を目指す。原料炭の生産が拡大することで、持ち分生産に占める原料炭比率が初めて5割を超え、課題に掲げる一般炭から原料炭への切り替えが進展する。

これはいいですね! カーボン相場が来るといいですね!


双日、中国で電極生産進出　日本向けなど高品位品安定供給へ
7/16(木) 10:54配信

日刊産業新聞
双日は中国で電極生産に乗り出した。中国・山東省の工場に昨年出資し、昨年末に日本向けに初出荷して販路を開拓している。電極は一昨年の需給ひっ迫状態が解消し、緩和が続くが、長期で電炉鋼の規模拡大、電極需要増が続くと想定。中国の汎用品とは一線を画し、高品質の電極を作り込み、日本のほか、欧州など質と価格が評価される市場向けに安定供給したい考えだ。

早く実現するといいですね！



トクヤマ・双日など　石炭火力のCO2活用で技術開発

2020/7/14 17:09
トクヤマは14日、双日、ナノミストテクノロジーズ（徳島県鳴門市）と共同で石炭火力発電所から発生する二酸化炭素（CO2）を化学素材の原料にする技術を開発すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として2022年度までの約3年間、研究開発に取り組む。CO2の有効利用で環境負荷低減につなげる。

トクヤマは板ガラスなどの原料になる炭酸塩を生産する。炭酸塩の製造工程では石灰石由来のCO2を原料として使用する。このCO2をトクヤマが持つ石炭火力発電所由来のCO2に一部置き換える。年間3万トンのCO2を有効利用する計画だ。発電所の燃焼排ガス中のCO2を吸収する技術を3社で開発する。

ナノミストテクノロジーズは水溶液を微細な霧状にする独自技術を生かす。霧状の水溶液はCO2に接触する面積が大きく、効率的にCO2を吸収できると見込む。トクヤマは、吸収したCO2を再利用するための技術開発などに取り組む。双日は事業性評価などを実施する。

春までの辛抱ですね! 株は半年前の秋ですかね!


政府は、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン供給で協議入りする。来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。