skg*****

>>No. 959

会社→MUFJ→生田（近藤）→地面師→疑わしき悪４→子飼２

>>No. 962

株主総会を利用して株主たちをコロナウィルスに感染させようとしてるじゃないかと疑われても仕方ない

>>No. 920

アベルダだな

>>No. 927

地面師総会からコロナ地面師総会にバージョンアップしたな

>>No. 929

アベルダか

>>No. 915

スカイビルタワーウェスト3階でコロナ感染確認
緊急事態なのに、コロナビルの35階に総会会場、株主にコロナ土産？

>>No. 920

アベメルダとも呼べるよね

>>No. 913

株主無視〜株主蔑ろ〜株主にコロナ土産

>>No. 885

経営能力なしだな

コロナ・地面師　コラボレーション総会
〜株主をコロナリスクに晒す積水ハウス総会〜
稲垣・仲井・内田・阿部・西田・堀内の六巨頭による最後の隠ぺい工作

積水ハウス、緊急事態宣言下でも開きたい株主総会

北西 厚一
日経ビジネス記者
2020年4月16日

　積水ハウスが4月23日に予定する株主総会で、同社の現社長ら主流派とのプロキシファイト（委任状争奪戦）に挑む勝呂文康・取締役専務執行役員ら株主提案側は16日、総会開催延期の仮処分を大阪地方裁判所に申し出た。大阪府は緊急事態宣言の対象地域で、株主が集まりにくい中での開催は不誠実との指摘だ。一方、オンラインでの議決権行使も用意している会社側は「延期は経営に重大な影響を及ぼす」として開催を断行する構えだ。

参考記事：積水ハウスへの株主提案　「真の目的は会社の正常化」

　積水ハウスは当初、株主総会を本社に隣接する「ウェスティンホテル大阪」（大阪市北区）で開催する予定だった。ただ、4月15日にホテル側から「場所の提供が困難」との通知を受け、急きょ本社のある「梅田スカイビル」内の会場を確保した。

　新会場では新型コロナウイルス対策で座席の間隔を広げるため、昨年までの会場と比べ、用意できる席数はかなり限られるという。株主提案の形で会社とは別の取締役候補を挙げている勝呂氏らは「制限するのは不公平だし、そもそも感染リスクがある中で開催を強行すべきではない」という姿勢だ。

　新型コロナの国内での感染が急増した後も楽天（3月27日）やGMOインターネット（3月30日）などが入場者の制限やチェックを厳格化した上で株主総会を開いた。ただ、いずれも4月7日の緊急事態宣言以前だ。積水ハウスの会場の大阪府は対象7都府県の1つ。政府は外出の自粛を求め、人との接触を極力8割削減することを呼びかけている。


積水ハウスは社内向けには緊急事態宣言に伴う対策強化を通達している

株主提案側が外国人株主取り込み
　それでも会社側が開催にこだわるのはなぜか。その1つは株主提案側が予想外に健闘していることだろう。勝呂氏が和田勇前会長とともに「打倒・主流派」に立ち上がったのは2月中旬。その後、取締役候補の1人である米投資銀行業務トップのクリストファー・ダグラス・ブレイディ氏の奮闘もあり、株主構成の3割を占める外国人株主を取り込み、シャープなど国内の大口株主も味方につけた。

　4月に入ると、米議決権助言会社大手のグラスルイスが阿部俊則会長や稲垣士郎副会長ら経営の中核をなす代表取締役4人の再任について反対を推奨。インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）も阿部氏、稲垣氏の選出に反対する意向を示した。その一方で、両社はブレイディ氏の選任に賛成している。

参考記事：積水ハウスの「トップ4」、米グラスルイスが選任反対

　株主提案側は取締役全員の入れ替えを求めているが、「4人の代表取締役が好き放題に会社を動かす異常事態を正常化させることが真の目的」（勝呂氏）。その線で行けば、争点は阿部氏と稲垣氏が選任されるかどうかだ。株主提案側は勢いづいており、延期となれば、その風がさらに強まる可能性もある。

　株式の5％を持つ積水化学工業など会社側の固定票も一定数あり、プロキシファイトのカギを握るのはまだ態度を決めていない浮動票だ。ただ、数百人が一堂に会する株主総会に出たくはなく、オンラインで投票できない株主もいるだろう。会社の論理はともかく、ステークホルダーを大切にすることを、積水ハウスはもう少し真剣に考えるべきかもしれない。

>>No. 555

三菱UFJが積水ハウスの主要株主です。
積水ハウスの現経営陣が不正土地取引の調査報告を隠ぺいしています。
その不正取引の資金処理は三菱UFJが深く関わっています。今、米国FBIをはじめマネロン監督当局に強い関心を持たれていると報道されています。
4／23日積水ハウスの総会で株主が立ち上がって問題の現経営陣に立ち向かいます。
三菱UFJがどっちに賛成し、どっちに反対するか、三菱UFJの株主として注目すべきです。
株主重視/軽視・ガバナンス重視/軽視？積水ハウスの総会で三菱UFJ企業としての価値観が問われています。
企業の価値は株主の関心度によって変化します。
ぜひご注目ください‼️



トップ６の一角を占めている内田が4月8日に社内向け緊急通知を出しています。（写真参照！！）
４月８日から社内の集会を全て禁止するというものです。4月5日緊急事態宣言直後に作成されたものです。
コロナウィルスの大流行の中で、感染の重大な危険性を現経営陣がすべて認識していることが明らかです。
しかし、株主に対して、何事もないように、4月6日に総会招集通知を発送しています。
４月23日に予定通り総会を開催するということです。

コロナ緊急事態宣言の中で、リスク意識・ガバナンス意識を持つ、ウェスティンホテルから会場貸不可という申し入れが早いタイミングにあったはずです。
しかし、４月15日（総会１週間前）、現経営陣が子会社の管理しているスペースに総会の会場変更するとし、どうも総会を決行するつもりです。

現経営陣のに次の重大問題があります。
1、必ず株主をコロナのクラスタ危険性に晒す。
元々のホテルの会場に比べて、現経営陣の用意している会場は、面積が狭く、天井が低い。
そして、ビル35階に位置するため会場にたどり着くまでに必ず「密閉」「密接」「密集」のエレベーターに入らなければならない。
2、株主総会の焦点である現経営陣提案と株主提案に関して株主に充分な情報提供や議論ができない。
今回の総会の重要性を現経営陣が全く理解していません。
土地不正取引の主因である株主軽視・ガバナンス不全の容態を如実に表しています。
コロナ危険性の中で開催する総会で最大の問題である会場確保に総会１週間前にこのような抜かりがあるようでは、現経営陣の無能を示し、通常業務を執行する能力を疑わざるを得ません。
だからこそ、まともな上場企業では考えられない55.5億円の不正土地取引をし、株主に大きな損失を与えました。
コロナ緊急事態の中での総会は、やるべきではない。万歩を譲って総会をやるとしたら、元々の会場よりもっと広く、天井がもっと高く、エレベーターを使わない場所を確保するのが現経営陣の株主に対して果たすべき責任です。
現状は果たすべき責任を果たさず、その真逆のことをやっています。
意図的に出席する株主の人数を減らし、不正土地取引、事実隠ぺい、株主軽視、ガバナス崩壊の責任を株主に問われることを避け、それらの責任を免れようとしていることが明明白白であり、そう言われても致し方がありません。
この総会運営に関わっているトップ６ー稲垣、阿部、仲井、内田（代取・コロナ担当）、堀内（取締役・株主総会担当）、西田（取締役・総会会場の賃貸ビル担当）が関わっています。それに加えて、続投を狙っている社外取締役涌井、丸吉も関わっているでしょう。涌井、丸吉の二人が社外取締役として現経営陣の暴走を牽制する機能を全く果たしていないことが如実に露呈しています。


現経営陣コントロール下の取締役会は、株主の健康と安全性を顧みず、株主軽視・不正隠ぺい・自分のことしか考えていないから、コロナ危機下で、常識ある総会対応すらできないわけです。
このトップ６59社外役員涌井、吉丸に積水ハウスの明日を任せることができますか。絶対にできないと思います。

現経営陣が好き放題にできるのはなぜ？
持合い株主の存在があるからトップ６が「安心して」好き放題できます。
持合い上位株主リストに、三菱UFJ、積水化学、積水樹脂、関西電力の名前があります。
三菱UFJ不正土地取引、いわゆる地面師事件の送金に関わっていると報道されています。
積水化学、積水樹脂はグループ会社です。
関西電力はガバナンス改革に直面しています。
これらの会社のトップがこの問題をどのように考えているか、動向を注目したい。
いずれにしても株主総会でどちらを支持したか、株主として総会後に、結果の開示請求をしてみることができると思いますので。

>>No. 555

貴殿のようにしっかりとしたポリシーを持つ株主に株を持ってもらうことができれば、株式会社の価値がきっと上がると思います。
持ち主によって資産価値が変わるとわかってきました。

　会社側は積水化学工業、積水樹脂、積水化成品工業と申し合わせをして、株主提案側の面会要請にも応じていないという。旧態依然とした「持合い」を未だに続けているのは、海外投資家の批判の対象となっている。

　その一方で同じ持合いの事業会社であっても「シャープは賛同してくれている」（和田氏）という。シャープはその態度を公表してはいないが、同社は台湾の精密機器大手の鴻海精密工業が24％以上を保有する筆頭株主。横並びの日本企業とは異なり、株主提案側のコーポレート・ガバナンス改革の推進を好感しているものと見られる。

異彩を放つ株主提案
　今回の和田氏らの株主提案の特徴は、当初から日本における「ガバナンス改革運動」の色彩を帯びていた。特に社外取締役候補たちは、和田氏や勝呂氏が掲げた「ガバナンス改革」の旗印に結集してきた人物たちだ。社外候補者の岩崎二郎氏は「この株主提案を機に、日本のコーポレート・ガバナンスのモデルケースとする」と話している。

　また社外取締役候補の齋藤誠氏は、日弁連の「第三者委員会報告書格付け委員会」のメンバーでもあり、企業不祥事とコーポレート・ガバナンスの専門家である。

　同じく加藤ひとみ氏も「内部通報制度」の専門家であり、上場企業など約1200社の法務実務担当者のサロン「経営法友会」で、「内部通報制度ガイドライン」を作成した経験を持っている。加藤氏は株主提案における取締役会議長候補でもある。

　こうした候補者の人選から見えてくるのは、会長や社長を筆頭とした社内役員、経営者の監視体制の強化である。二度と地面師事件のような不祥事を起こさないように、経営者トップに眼を光らせようというわけだ。

　社外候補の中でもとりわけ異色なのはアメリカ人のクリストファー・ダグラス・ブレイディ氏だろう。父親にジョージ・H・W・ブッシュ（パパ・ブッシュ）大統領時の財務長官ニコラス・ブレイディ氏を持つ彼は、安全保障関連の投資の専門家だ。

　いまやアメリカでは安全保障の一部になったテロ資金への移転、いわゆるマネーロンダリングに重大な関心を寄せるブレイディ氏は、積水ハウスの地面師事件の資金が、三菱UFJ銀行を介して闇に消えたことに強い懸念を示しているという。

　さらに和田氏の株主提案は、マネーロンダリングの防止やコーポレート・ガバナンス改革を提唱する弁護士らからのアドバイスを受けているほか、日本のコーポレート・ガバナンス研究の第一人者である若杉敬明東大名誉教授が指南役を務めており、3月には和田氏や取締役候補者、マスコミ関係者を集めて「ガバナンス勉強会」まで開いていた。

地面師事件と「不正取引」
　和田氏らの「株主提案」側は「SAVE SEKISUI HOUSE」（「セーブ積水」でのグーグル検索）というキャンペーンサイトで積極的に情報発信をし、マスコミの取材に精力的に応じている一方で、会社側はマスコミを遠ざけている。特に地面師事件について数々の疑惑を報じられている会長の阿部氏や副会長の稲垣氏は沈黙を続けている。

　筆者は18年1月に和田氏が阿部氏によるクーデターで失脚したときから、地面師事件と積水ハウスのコーポレート・ガバナンスの問題について取材をしている。その間、積水ハウスの阿部氏や稲垣氏に対して、再三再四インタビューを申し込んできたが、応じてもらったことは一度もない。

　よって筆者は積水ハウスの経営陣がいったい何を考えているのかは正確にはつかめていないため、会社側の主張を和田氏らの株主提案側の意見と併記するのは本稿では差し控えたい。会社側の主張は「招集通知書」にたっぷりと記載があるので、それをご覧いただくほかないだろう。

　この招集通知書には和田氏らの株主提案についての会社側の反対意見が掲載されているが、両者には不祥事対応についての著しい見解の相違が伺え、その溝はかなり深い。

　たとえば和田氏ら株主側は、株主側の主張は、昨今の世界的なESG（環境・社会・ガバナンス）やSDG’s（持続可能な開発目標）の機運を背景に、不祥事対応においても社会的責任を重視し、あの地面師事件についても「不正取引」と断じている。

　地面師事件は17年の6月に発覚したが、その前年に示された「犯罪収益移転防止法」の宅地建物取引業者に対して示されたガイドラインが公表された直後に発生。上場企業であり不動産取引の知見が極めて高いはずの積水ハウスが詐欺に騙されるという信じがたい取引によって約55億円が闇と消えたことを鑑みても、その「責任は重い」というわけだ。ちなみにこの取引の決済権者は、現会長の阿部氏だった。

　株主提案側がこの地面師事件を「取引実態に即して社会性を逸脱している」（和田氏）と、社会的責任に言及して、会社側を批判しているのに対して、それに応じる会社側は「（警察の捜査などで）不正取引が検出されていない」と、その違法性の有る、無しにこだわっている。

　会長の阿部氏も副会長の稲垣氏も79歳の和田氏より10歳ちかく若い。さらに社長の仲井嘉浩氏に至っては52歳で京大卒の秀才だ。ところが“老害批判”を受けているはずの和田氏の方が最先端のガバナンス改革を提唱している。議決権を保有する株主は、この構図をどう捉え、どのような判断を下すのだろうか。

　注目の株主総会は4月23日、午前10時から大阪で行われる。

2020年4月13日

積水ハウス株主提案
取締役候補一同

「第69回定時株主総会上程議案への議決権助言会社のレポートに関する当社見解について」
に関する株主提案の取締役候補の見解

仲井嘉浩・社長が署名された「第 69 回定時株主総会上程議案への議決権助言会社のレポートに関する当社見解について」（「見解」）と題する積水ハウス株式会社（「積水ハウス」）によるリリースは、Institutional Shareholder Services, Inc.（「ISS 社」）による議決権行使推奨レポートにのみ言及し、それに先立って発行されているGlass, Lewis & Co., LLC（「GL社」）による議決権行使推奨レポートには言及していません。我々はISS社・GL社それぞれによるレポートに関するリリースを出しており、ウェブサイト「savesekisuihouseドットコム」にてご確認いただけます。

積水ハウスのコーポレート・ガバナンスの明らかな不全の状況の責任は阿部俊則会長と稲垣士郎副会長にあることにつき、ISS社とGL社の両社は意見が一致しております。そのため、阿部会長・稲垣副会長及びその他現職取締役が取締役会に留まり続けることは適切でないと考えます。

両社のレポートは、55億5千万円の損失を積水ハウスにもたらした不正な土地取引に関して、阿部会長・稲垣副会長・仲井社長・内田隆副社長等が負うべき責任を逃れさせるに至っているコーポレート・ガバナンスの不全の状況を明らかにしています。当該不正取引やその後の隠ぺい、マネー・ローンダリングや組織犯罪・テロリストへの資金供与の可能性の解明のために、政府機関等が株主提案の取締役候補に支援を求めてきています。

特にGL社が和田勇・前会長、勝呂文康・取締役専務、そして社外取締役候補であるクリストファー・ダグラス・ブレイディ、加藤ひとみを、上記のガバナンス不全の解消に有用であるとして賛成推奨していることについては、我々は全くの同意見です。それに対し、阿部会長等の上述の現職取締役4名に加え、西田勲平専務・堀内容介専務を含む合計6名の現職取締役は、上記不正取引やその後に生じた事実を株主の皆様に積極的かつ正確に情報開示しておらず（「見解」では、「調査報告書の重要情報については明確に記載して公表して」いるとしているものの、株主の皆様が知るべき重要情報の多くが開示情報から欠けており）、また不正取引の責任を配下に押し付けて取るべき責任を取っておらず、取締役としての適格性を欠くというべきです。

特に、堀内専務はIR部門をその管掌としており、株主への情報開示が適切さを欠いていることから、その職を解かれるべきと考えます。先週、週刊文春が「積水ハウス地面師事件『会長は不正取引を知っていた』元不動産部長が実名告発」という記事を掲載しました。黒田章・前不動産部長が同誌のインタビューを受け、不正取引に係る責任につき不当にスケープゴートとされ、実際に何が起きたかを明らかにしています。この驚くべき内容を報じる記事を添付しております。

冒頭の仲井社長による「見解」では、会社の業績や株価は阿部会長・稲垣副会長の成果であり、再任されるべきであるとされていますが、この見方は全く妥当性を欠くものであり、現経営陣が昨年度の業績と新たな中期経営計画、また会社がその提案する取締役候補を公表した翌2020年3月6日に株価が大きく下落したことが意味するところを無視したものです。昨年度の好業績は優良資産を売却した結果によるところが大きく、今の状況では今後継続して同様のことを期待することは容易ではありません。更に、現経営陣になってから社員の士気が下がり、社内の雰囲気が悪化している、とする報道もあります。こうしたことから、阿部会長・稲垣副会長に関するISS社・GL社による反対推奨は誤った判断であるとは言えず、寧ろ正確な判断であると考えます。更には、業績や株価は、仲井社長・内田副社長等の再任の理由ともならないと考えます。

株主提案の取締役候補は、選任され次第、社会の公器としてモデルとなるべきコーポレート・ガバナンスを積水ハウスに実現することをお約束します。不正取引を解明し、公表することにより、責任を明確にしつつアカウンタビリティーを果たし、同様のことの再発を防止する策を講じ、本件に限らず、企業価値を棄損する行動を抑制する仕組みを構築していきます。それにより事業の成長にも資することとなります。また、組織内のあらゆる社員の理解と関与を得つつ事業を推進し、社員の士気の回復に努めます。GL社のレポートでは、こうした改善には和田勇や勝呂文康等の貢献が重要であるとしており、また国内外の事業の成長に留まらず、より独立性の高い取締役会を含む透明性の高いコーポレート・ガバナンスを積水ハウスに確立させるチャンスを今回の株主提案が株主の皆様に提供している、とGL社はしています。

株主提案の取締役候補は、既にご理解いただいております通り、知見・経験に溢れ、過半を社外取締役とする優れたものです。我々としては、現状のガバナンス不全の解消には、現経営陣を全面的に株主提案の取締役候補で入れ替えることが最善であると確信しております。こうした思い切った対応が、現状を変えるためには避けられないと考えています。ですが、今回の株主総会の結果がどのような形となっても、それこそ株主提案の取締役候補が誰も選任されないということがあったとしても、今後も引き続き積水ハウスのためにこの聖なる戦を続けていく考えでおります。

株主の皆様には、株主提案の取締役候補の全員につき慎重にご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。それにより、我々が株主の皆様とともに、ISS社・GL社も望むところのガバナンスの向上を実現でき、また、株主価値の向上に資するその他の施策の実現もできようと考えております。

以上

株主提案の取締役候補者
クリストファー・ダグラス・ブレイディ
パメラ・フェネル・ジェイコブズ
岡田 康司
佐伯 照道
岩﨑 二郎
齊藤 誠
加藤 ひとみ
勝呂 文康
藤原 元彦
山田 浩司
和田 勇

4月23日の積水ハウスの株主総会で、積水化学が不正取引を隠ぺいしている、反社に資金を提供している（マネロンの）疑いが持たれている現経営陣を担ぐか、真のガバナンスの実現を唯一の争点として、現経営陣に挑んでいる株主提案側をサポートするか、世界が注目しています。

「セーブ積水」をGoogleで検索してみてください。すごーい情報が掲載されています。

>>No. 4705

スマホ解約データ：1900万人だよ

2020年4月13日

積水ハウス株主提案
取締役候補一同

「第69回定時株主総会上程議案への議決権助言会社のレポートに関する当社見解について」
に関する株主提案の取締役候補の見解


仲井嘉浩・社長が署名された「第 69 回定時株主総会上程議案への議決権助言会社のレポートに関する当社見解について」（「見解」）と題する積水ハウス株式会社（「積水ハウス」）によるリリースは、Institutional Shareholder Services, Inc.（「ISS 社」）による議決権行使推奨レポートにのみ言及し、それに先立って発行されているGlass, Lewis & Co., LLC（「GL社」）による議決権行使推奨レポートには言及していません。我々はISS社・GL社それぞれによるレポートに関するリリースを出しており、ウェブサイト「savesekisuihouseドットコム」にてご確認いただけます。

積水ハウスのコーポレート・ガバナンスの明らかな不全の状況の責任は阿部俊則会長と稲垣士郎副会長にあることにつき、ISS社とGL社の両社は意見が一致しております。そのため、阿部会長・稲垣副会長及びその他現職取締役が取締役会に留まり続けることは適切でないと考えます。

両社のレポートは、55億5千万円の損失を積水ハウスにもたらした不正な土地取引に関して、阿部会長・稲垣副会長・仲井社長・内田隆副社長等が負うべき責任を逃れさせるに至っているコーポレート・ガバナンスの不全の状況を明らかにしています。当該不正取引やその後の隠ぺい、マネー・ローンダリングや組織犯罪・テロリストへの資金供与の可能性の解明のために、政府機関等が株主提案の取締役候補に支援を求めてきています。

特にGL社が和田勇・前会長、勝呂文康・取締役専務、そして社外取締役候補であるクリストファー・ダグラス・ブレイディ、加藤ひとみを、上記のガバナンス不全の解消に有用であるとして賛成推奨していることについては、我々は全くの同意見です。それに対し、阿部会長等の上述の現職取締役4名に加え、西田勲平専務・堀内容介専務を含む合計6名の現職取締役は、上記不正取引やその後に生じた事実を株主の皆様に積極的かつ正確に情報開示しておらず（「見解」では、「調査報告書の重要情報については明確に記載して公表して」いるとしているものの、株主の皆様が知るべき重要情報の多くが開示情報から欠けており）、また不正取引の責任を配下に押し付けて取るべき責任を取っておらず、取締役としての適格性を欠くというべきです。

特に、堀内専務はIR部門をその管掌としており、株主への情報開示が適切さを欠いていることから、その職を解かれるべきと考えます。先週、週刊文春が「積水ハウス地面師事件『会長は不正取引を知っていた』元不動産部長が実名告発」という記事を掲載しました。黒田章・前不動産部長が同誌のインタビューを受け、不正取引に係る責任につき不当にスケープゴートとされ、実際に何が起きたかを明らかにしています。この驚くべき内容を報じる記事を添付しております。

冒頭の仲井社長による「見解」では、会社の業績や株価は阿部会長・稲垣副会長の成果であり、再任されるべきであるとされていますが、この見方は全く妥当性を欠くものであり、現経営陣が昨年度の業績と新たな中期経営計画、また会社がその提案する取締役候補を公表した翌2020年3月6日に株価が大きく下落したことが意味するところを無視したものです。昨年度の好業績は優良資産を売却した結果によるところが大きく、今の状況では今後継続して同様のことを期待することは容易ではありません。更に、現経営陣になってから社員の士気が下がり、社内の雰囲気が悪化している、とする報道もあります。こうしたことから、阿部会長・稲垣副会長に関するISS社・GL社による反対推奨は誤った判断であるとは言えず、寧ろ正確な判断であると考えます。更には、業績や株価は、仲井社長・内田副社長等の再任の理由ともならないと考えます。

株主提案の取締役候補は、選任され次第、社会の公器としてモデルとなるべきコーポレート・ガバナンスを積水ハウスに実現することをお約束します。不正取引を解明し、公表することにより、責任を明確にしつつアカウンタビリティーを果たし、同様のことの再発を防止する策を講じ、本件に限らず、企業価値を棄損する行動を抑制する仕組みを構築していきます。それにより事業の成長にも資することとなります。また、組織内のあらゆる社員の理解と関与を得つつ事業を推進し、社員の士気の回復に努めます。GL社のレポートでは、こうした改善には和田勇や勝呂文康等の貢献が重要であるとしており、また国内外の事業の成長に留まらず、より独立性の高い取締役会を含む透明性の高いコーポレート・ガバナンスを積水ハウスに確立させるチャンスを今回の株主提案が株主の皆様に提供している、とGL社はしています。

株主提案の取締役候補は、既にご理解いただいております通り、知見・経験に溢れ、過半を社外取締役とする優れたものです。我々としては、現状のガバナンス不全の解消には、現経営陣を全面的に株主提案の取締役候補で入れ替えることが最善であると確信しております。こうした思い切った対応が、現状を変えるためには避けられないと考えています。ですが、今回の株主総会の結果がどのような形となっても、それこそ株主提案の取締役候補が誰も選任されないということがあったとしても、今後も引き続き積水ハウスのためにこの聖なる戦を続けていく考えでおります。

株主の皆様には、株主提案の取締役候補の全員につき慎重にご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。それにより、我々が株主の皆様とともに、ISS社・GL社も望むところのガバナンスの向上を実現でき、また、株主価値の向上に資するその他の施策の実現もできようと考えております。

以上

株主提案の取締役候補者

クリストファー・ダグラス・ブレイディ
パメラ・フェネル・ジェイコブズ
岡田 康司
佐伯 照道
岩﨑 二郎
齊藤 誠
加藤 ひとみ
勝呂 文康
藤原 元彦
山田 浩司
和田 勇

日本初、経営者に対するガバナンスを唯一争点とする株主提案の議決権行使が開始しました。4月23日に結果出ます。
隠ぺいする方を選ぶか、隠ぺいを無くそうとする方を選ぶか。
世界が注目しています。