naughty_whore

サウジはトランプに騙され捲った・・・とCNBCでは言い出している。
記事の要旨は・・・

トランプが制裁でイラン原油を市場から締め出すと言い出した、そこでサウジなどの産油国に増産を依頼した、実際に増産が行われた、ところが制裁直前に八か国にイラン原油輸入例外措置を認めた、世界市場は出回らないはずのイラン原油が残り一夜にして供給過剰→値崩れ・・・と言ったのが最近の動き。

サウジもイラン制裁で増産に応じたのに、減るべきイラン原油がさほど減らず、原油価格だけが下がった、それじゃあこれから減産だ・・・と言いだした。

しかし、その後でトランプはツイッターで原油減産をせず、供給に基づき価格が下がることを望むとの発言。

市場はトランプ側に聞き入り、サウジを無視してきたが、やっと耳を傾けだした。

とは言え、減産のタイミングと量はブレント80ドル/日まで戻すには今一つとの声もある。

例の新聞記者殺害の話もあって、トランプがサウジを翻弄することにも、何気に懸念するような市場関係者の発言も記事中にあるので、どこかでサウジ側からもう一段の声も出るのでは？と個人的には・・・

再度追伸。
今朝起きたら以下の内容が原文に追加。

「15日早くにはロイターに対し二人のロシア高官が、OPEC主導で作成された生産協定参加国の幾つかの国々は減産案を主張するが、ロシアは現状を保ちたい、と発言している」

相変わらずロシアは協調減産に反対、更には全米原油増・・・それでも昨日のアメリカは騰がった。。。
潮目は変わったのかも。

下の画像は日本時間11月16日午前7：30過ぎの先物価格

追伸。

アメリカエネルギー情報局の発表では、11月9日の週の全米商用原油在庫は1,030万バレルの増加。
アナリスト事前予想値は320万バレル増。

これで上昇が保たれるなら、産油国協調減産効果は大きいと見られているのでは？

アメリカ東部標準時11月15日午前11時30分CNBCへのロイター寄稿文

「原油今のところ順調。供給過剰は依然潜在化」抄訳


14日まで油価は3日連続で下げ、7%の価値を失ったが、今日は今のところ順調だ。しかし、OPECが供給制限を行うとメッセージを発したものの、依然として来年の供給過剰見通しとの懸念は消えない。
2014～16年に世界的な原油在庫増加から油価崩落に至ったが、その再来を防止すべく、サウジを中心としたOPECは140万バレル/日を上限に生産削減を目論む。

＜中略＞

INGの商品ストラテジスト、ワーレン・パターソンは「減産は奏功するだろう。個人的経験から見て、来年前半は150万バレル/日の減産が必要だ。でも言葉ではなく行動が大切だ」と言う。


今週、国際エネルギー機関(IEA)とOPECは口々に、今までのペースで非OPEC産油国の生産拡大と、中国やインドと言った大規模消費国の緩慢な需要が続くなら、大規模過剰在庫は少なくとも2019年前半までは残りそうだと言う。

PMIオイル・アソシエーションのタマス・ヴァルガは「価格崩壊を避けたいなら減産はマストだ。予測専門家が算定するOPEC原油への需要動向だけでなく、OECD先進国の在庫動向も監視すべきだ」と言う。

アメリカが牽引する原油生産急拡大や世界景気冷却といった事態から、たった六週間で原油価格は25%下げた。

マーカタス・エナジー・アドバイザーの社長マイク・コーレイは「アジアの精油業者や小売業者と話してみると、一番の心配は需要減退だ」と言う。

アメリカのモルガン・スタンレーも14日、今年第3四半期の中国経済は「手ひどく打撃を受けている」とし、キャピタル・エコノミクスの複数のアナリストも「短期的にはまだ下向きのまま」と言う。

中国は世界有数の原油輸入国であり、消費量も世界第二位だ。

結局のところ、原油在庫は増え続けている。
業界団体アメリカン・ペトロリアム・インスティチュートは14日に、11月9日の週に全米原油在庫は880万バレル増え4億4,070万バレルとなったと発表。
事前のアナリスト予想では320万バレル増加だった。

バーンスタイン・エナジーの複数のアナリストは「2019年第1四半期は在庫増となるだろうし、短期的には原油価格に下押し圧力が加わることだろう」とレポートで述べている。

11月13日午前0時40分頃
ブレント　71.08ドル/バレル、WTI60.99ドル/バレル

日本時間11月12日午後11時 CNBC記事
「需要が弱ければ生産縮小は必至」とのサウジの発言から、原油価格は直近11日で初めて上昇　パート1


10月には投資家がリスク資産全般で手仕舞に走り、原油先物も広範な市場で売りに押された。
アメリカやOPEC、ロシアからの供給が増え、需要の伸びが思ったほどではないことから市場には価格下方圧力が払拭されずに残った。

トランプ大統領が今年五月にイランへの制裁を表明して以来、イラン原油輸出量は着実に減っていたが、その結果先月原油価格は四年ぶりの高値を付けた。
しかし、そのトランプ政権が、世界的原油供給不安緩和目的に、イラン原油輸入八か国に対し部分的輸入継続を認めたのだ。

こうした要因が絡み合った現状では、OPECやロシアなどアライアンス下の産油国は新たな減産を模索することになるだろう。

12日原油価格は上昇。サウジアラビア石油相が、供給過剰に陥らないようにするには、OPEC並びそのアライアンス産油国の間で、日量1百万バレル程度の減産をする必要があるかもしれないと発言したことから、先週末時間外で下げた勢いを逆転。

OPECとロシアを含めた複数の原油輸出国は来月の会合で顔を合わせたとき、減産合意を決定するであろう。
約2ダースほどの産油国で原油供給過剰に歯止めをかけるべく、2017年1月から減産に入っていたが、今年6月には国際的に商品価格が騰がっていたことから、生産抑制の手綱を若干緩めていた。

しかし、ここ5週間、アメリカ原油がベア・マーケットに沈んでいるが如く、原油価格は再び明確な下落傾向を示している。

ナスダック・コーポレート・ソリューションのエネルギー・ユティリティ・ディレクターのタマール・エスナーは「現在の潮流を打ち破るためには減産も必要かもしれない。来月OPECやロシアなどでの会議が行われるが、その会議で市場の空気がガラリと変わることを期待している」とのイー・メールを寄稿してくれた。

＜中略＞

日本時間11月12日午後11時 CNBC記事
「需要が弱ければ生産縮小は必至」とのサウジの発言から、原油価格は直近11日で初めて上昇　パート２


11日、生産協定監視委員会は原油供給は需要側が求める以上のスピードで伸長しており、その結果市場が過剰生産に陥る危険性があるとの結論を発表した。

「石油産業が何事も変わらないなら、外部事情が変わっていっても、ほぼ全く取り残されることになる原油市場はダイナミックなのに。だが、昨日我々が目にした分析では、我々は10月の生産レベルから100万バレル/日ほど減産する必要がある」とJMMC会議に続いて行われた12日のアブダビの石油業界会議でサウジ石油相は語った。
13日にOPECは月次生産報告書を発するが、そこにはグループの詳細な10月の生産量が表わされるだろう。
9月の加盟15か国の生産量はほぼ3,280万バレル/日だった。

サウジのファリ石油相は11日、同国の生産量は50万バレル/日落ちているだろうと発言している。
しかし、世界第2位の産油国でもあり、アライアンス国に中でも影響力を持つロシアは供給削減に多少なりとも反対の声を上げている。
ロシアエネルギー相アレキサンダー・ノバクは11日、来年原油市場が供給過剰に陥るのか判断しがたいと発言。
「従って、今のところ性急な判断をするわけにはいかない」「状況を注意深く見、如何なる展開になるのか判断しなければならない。毎月コロコロ方向性を変えるわけにはいかない」とノバクは言う。

最近アメリカは、ロシアを抜いて世界一の産油国となった。
最新の週間速報値では、現在の生産量は1,160万バレル/日で世界需要の10%を優に上回っている。

＜正誤＞
＞今期9月30日までの総資産利益率はS&P500の10.6%に対し、0.6%に過ぎない・・・
の部分を修正せずに投稿しました。
大変ご迷惑をお掛けします。
正誤を以下にしまします

(誤)今期9月30日までの総資産利益率は
(正)今期9月30日までの株価上昇率は

CNBCによると、サード・ポイントがNFLX株を売ったようです。
ただ、サード・ポイントも火の車なので焦りもあるのでしょう。

予め、長文につきお詫び申し上げます。

米東部時間11月9日午後3:23CNBC

サード・ポイントのダニエル・ローブは現在の市況に懸念を示し、顧客へのレターでテクノロジーセクターへのポジションを減らしたと明かした。

米証券取引員会に提出された書類によれば、サード・ポイントは、全フェスブック株を処分し、 ネットフリックスも33%以上減らしている。
同じく証券取引員会に出された13Fによると、9月末の時点でサード・ポイントは130万株保有していた。

ただ、サード・ポイントはマイクロソフト株は410万株まで持株を増やしている。

「現在、アメリカは金融刺激策もあり、経済成長はトレンド線を超える位置にあるが、そのポジティブな勢いもピークをつけつつある。更には金融政策が引き締めに向かい、経済成長の足取りは益々重くなるだろう」「本日当社のポートフォリオをお知らせするが、上位テクノロジー株保有高を相当減らし、空売りを増やしている。もし今後数か月で市場が活況に沸けば、売りに徹していきたい」とローブは9日の顧客へのレターでそう語りかけた。

サード・ポイントはワイン・リゾートとブラックロック株からも撤退した。
他方、ローブはアメリカンエクスプレスへの新規投資も開示している。

一方で、自信の悲観的市場見通しとについて、今後12か月間アメリカ経済が減速モードに入るからとしている。

「現在の経済はトレンド線を上回っているが、来年はスローダウンするだろう。中国の最近の経済刺激策の成果が待たれているが、一方で引き締め策が金融システムを通じて浸透しており、アメリカの外では既に景気の弛みが出ている」「2019年は、方向性としては、アメリカ経済の減速と、中国の経済刺激策がどこまでアメリカ以外の世界経済を持ち上げられるか、のせめぎ合いになると思う」とローブはレターの中で表す。

1995年にサード・ポイントはローブによって立ち上げられたが、現在は熱のこもったキャンベル・スープでのプロキシーファイトに邁進中だ。
サード・ポイントの総資産額は約180億ドルで、今期9月30日までの総資産利益率はS&P500の10.6%に対し、0.6%に過ぎない、とサードポイントは言う。

第3四半期決算
売上　　　　　366百万ドル
税引後利益 　　19百万ドル(前年同期比▲3.4%)

12月31日に41セント/株配当を11月21日現在の株主に行う。

＜正誤＞：194の投稿の中、「２．投資支出vs償却費」の「減価償却費」「合計」が誤っております。

誤：2018年度通期 14,307　2017年度通期 12,779
正：2018年度通期　2,042　2017年度通期　1,926

深くお詫び申し上げます。

>•シェブロンは該当放棄に照らし合わせて

すみません。
「該当放棄」は「該当法規」です。
深謝いたします。

米東部時間11月8日午後5時CNBC
ウォルトディズニーは8日時間外に2018年第4四半期決算発表を行い、売上(3ヶ月実績)が市場予想137億3千万ドルに対し143億1千万ドル、
調整後EPSが市場予想1.34ドル/株に対し1.48ドル/株だった。
この決算からウォルトディズニー株は時間外で2％近く上昇した。

ウォルトディズニー　　　　損益計算書　（百万ドル）
　　　　　　　　　2018年度　　 2017年度　　　2018年度　　2017年度
　　　　　　　　　4Q(3ヶ月)　　4Q(3ヶ月)　　　通期　　　　通期
売上高　　　　　　　14,307　　　 12,779　　　　59,434　　　55,137
営業利益 *　　　　　 3,078　　　　2,531　　　　14,804　　　13,775
税引前利益　　　　　 3,202　　　　2,694　　　　14,729　　　13,788
純利益　　　　　　　 2,322　　　　1,747　　　　12,598　　　 8,980
基本EPS　　　　　　　 1.56　　　　 1.14　　　　　8.40　　　　5.73
希薄化後EPS　　　　　 1.55　　　　 1.13　　　　　8.36　　　　5.69
調整後EPS　　　　　　 1.48　　　　 1.07　　　　　7.08　　　　5.70
*売上－売上原価・経費で、リストラ関連費並び減損費用は含まない。
また、セグメント段階営業費用とも異なる。

ウォルトディズニー　キャッシュフロー計算書　（百万ドル）
　　　　　　　　　　2018年　　　2017年
　　　　　　　　　4Q(12ヶ月)　4Q(12ヶ月)
営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　 14,295　　　 12,343
　純利益　　　　 ＋13,066　　　＋9,366
　償却費　　　　　＋3,011　　　＋2,782
　運転資本**　　　　▲502　　　 ▲266
投資ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　▲5,336　　　▲4,111
　設備投資　　　　▲4,465　　　▲3,623　　　　
　M&A関連支出　 ▲1,581　　　　▲417
財務ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　 ▲8,843　　　 ▲8,959
　借入収入　　　　＋1,056　　　＋6,067
　借入返済　　　　▲3,639　　　▲2,364
　自己株購入　　　▲3,577　　　▲9,368
　配当　　　　　　▲2,515　　　▲2,445

** 　売上債権、買掛債務、棚卸資産の変動額の合計

セグメント情報
１．損益
売上高　　　　　　2018年度　　 2017年度
　　　　　　　　　4Q(3ヶ月)　　4Q(3ヶ月)　2018年度通期　2017年度通期
　ﾒﾃﾞｨｱ･ﾈｯﾄﾜｰｸ　　　5,963　　　　5,465　　　　24,500　　　23,510
　ﾊﾟｰｸ・ﾘｿﾞｰﾄ　　　 5,070　　　　4,667　　　　20,296　　　18,415
　ｽﾀｼﾞｵ・ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ　 2,151　　　　1,462　　　　 9,987　　　 8,379
　消費者商品等　　　1,123　　　　1,215　　　　 4,651　　　 4,833
合計　　　　　　　 14,307　　　 12,779　　　　59,434　　　55,137

セグメント　　　　2018年度　　 2017年度
営業利益　　　　　4Q(3ヶ月)　　4Q(3ヶ月)　2018年度通期　2017年度通期
　ﾒﾃﾞｨｱ･ﾈｯﾄﾜｰｸ　　　1,528　　　　1,475　　　　 6,625　　　 6,902
　ﾊﾟｰｸ・ﾘｿﾞｰﾄ　　　　 829　　　　　746　　　　 4,469　　　 3,774
　ｽﾀｼﾞｵ・ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ　　 596　　　　　218　　　　 2,980　　　 2,355
　消費者商品等　　　　337　　　　　373　　　　1,632　　　 1,744
合計　　　　　　　　3,290　　　　2,812　　　 15,706　　　14,775

２．投資支出vs償却費

投資支出　　2018年度通期　　 2017年度通期
ﾒﾃﾞｨｱ･ﾈｯﾄﾜｰｸ　　　　289　　　　139
ﾊﾟｰｸ・ﾘｿﾞｰﾄ　　　 3,883　　　3,191
ｽﾀｼﾞｵ・ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ　 　 96　　　　 85
消費者商品等　　　　 18　　　　 30
本社等　　　　　　 179　　　　178
合計　　　　　　 4,465　　　3,623

減価償却費　2018年度通期　　 2017年度通期
ﾒﾃﾞｨｱ･ﾈｯﾄﾜｰｸ　　　　264　　　　225
ﾊﾟｰｸ・ﾘｿﾞｰﾄ　　　 2,152　　　1,996
ｽﾀｼﾞｵ・ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ　　　55　　　　 50
消費者商品等　　　　 69　　　 　 63
本社等　　　　　　 218　　　　252
合計　　　　　　14,307　　 12,779

米東部時間11月8日午後5:29 シーキング・アルファ

•P&Gは、集注力、機敏性、説明責任を高めることを目的に、2019年7月を以て大掛かりな組織変更を行うと発表。

•同社は現在10あるビジネス・ユニットを６まで減らし、個々のビジネス・ユニットにCEOを置くと言い、各CEOは地理上の10大マーケットにおけるダイレクト・セールス、製品イノベーション、サプライチェーンに対する責任を負うことになる。

•この組織再編でP＆Gの企業機能はスリム化され、最大60%までの業務が新たなビジネス・ユニットに移管される。但し、P&GはR&Dグループはそのままの形で残るもよう。

•こうした動きで、どのくらいの数の人間が影響を受けるのか、P&Gは口を閉ざしている。

•会長兼社長兼CEOのデビッド・テーラーは、今回の組織再編を、過去20年間で最も偉大なものと呼んでいる。

米東部時間11月8日午後6時56分　シーキング・アルファ
「ウォール・ストリート・ジャーナル：シェブロン、ベネズエラ事業継続のもう一つの理由」

•シェブロンはベネズエラ事業継続か撤退かで揺れている。経済危機下で汚職は頻繁で、利益は出にくい、マズーロ政権と協業する会社に対して批判もある。しかし、撤退すれば事態は更に悪化する。そんな事情をウォール・ストリートは伝えている。

•ベネズエラ政府が外国資本化の油田の国営化に着手し、或は急速に高税率を課するようになったのが10年以上前だが、その頃からシェブロンにとっての一番の競業エクソン、ココノ・フィリップスはベネズエラから撤退した。

•シェブロンにとって、ベネズエラ事業継続上の最大の頭痛のタネは頻発する政治官僚の腐敗だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、支払を巡る書面や購買インボイスからすると、シェブロンとベネズエラ政府企業PdVSAとのジョイント・ベンチャーでは取引先から過去二年間で2億ドル以上の不正請求を受けていたのではないか、としている。これらの取引先は、例えば15万6千ドルものプリンター/コピー機代金や9千ドルものインク・ジェット代金請求などに見られる不自然な取引価格の設定などを通して行われた、とされる。

•シェブロンは該当放棄に照らし合わせてジョイントベンチャーを調査しているが、何も間違ったことは発見されていないと言う。また、シェブロンは、該ジョイント・ベンチャー株の30%しか保有していないので、支配しているわけではなく、それゆえ購買業務に対する監督権を有しているわけではないと述べている。

米東部時間11月8日午前8時30分CNBC
10月の既存店売上はプラス8.6パーセント。
ストリート・アカウント社の事前の調べではプラス7.7%

米東部時間11月8日午前8時30分CNBC
アストラゼネカは、開発した新薬への需要により今後数年間安定した売上成長を期待できる、と述べた。

①.米東部時間11月8日午前8時半CNBC
11月7日大引け後にクアルコムは第4四半期決算を発表。
3か月間の調整後EPSは市場予想を7セント/株上回る90セント/株、売上も58億ドル市場予想を上回った。
しかし、新年度第1四半期見通しは、アップルへの半導体販売減少が大きく響き、コンセンサスを下回る。

②．付記・・・会社HPより
(1)株主還元実績
下記、2018年度実施自社株買いと配当実績。
9月30日時点で前年度自社株買い枠の未実施残は89億ドル。9月30日以降の買取実績は850万株5億4千2百万ドルで、消却している。
10月23日には62セント/株の配当を、12月6日取引終了時の株主に行う。

表．2018年度株主還元実績(百万株、百万ドル、ドル/株）
　　　　　　2018 Q4　　　2018年間
購入株数　　　254.6　　　　278.8
支払額　　　 21,144　　　 22,599
配当額/株　　　0.62　　　　 2.38
配当総額　　　　866　　　　3,466
総還元額　　 22,010　　　 26,035

(2)2019年度自社株購入計画
300億ドルを上限とする自社株買いを決議。

(3)2019年第1四半期見通し
　　(レンジ幅表示:億ドル)
　　　　　　　　2019Q1　　　2018Q1　　　　　
売上　　　　　45　～　53　　　　61
希薄化後EPS　 0.78～0.88　　▲4.03
調整後EPS　 　1.05～1.15　　　0.98

※　損益計算書の下にも追記します。