さらなる孤高の頂きへ

>>No. 669

> 安倍さんの奥さんの軽率はもちろんNGだがリスクを覚悟して政権を変えるほどのことでもないと大部分の国民は思っているのではないかな

証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない！

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

関係しているというのは、

森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。

この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ

とはっきりと言ったのである。

したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。

なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。

この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。

言葉に対する責任を自覚するべきである。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。

そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。

そして、その後の状況について、谷氏は

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と伝達している。

そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。

これが客観的に推察される事実である。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。

仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

それほど重大な事実が表面化したのである。

疑惑を解消する方法はひとつしかない。

安倍昭恵氏が

「ウソをつけない状況下で」

「質疑応答に応じること」

である。

籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。

安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。

安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

>>No. 672

> 孤高はアルバイトだからね…。生活の為に必死なんですよ♪だからっと言って、日本は何を言っても許される社会ではない。彼の言動は表現の自由を越えてるですよヽ(・∀・)

知能遅れの汚泥が負け犬の遠吠え♬
笑う♬

証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない！

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

関係しているというのは、

森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。

この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ

とはっきりと言ったのである。

したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。

なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。

この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。

言葉に対する責任を自覚するべきである。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。

そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。

そして、その後の状況について、谷氏は

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と伝達している。

そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。

これが客観的に推察される事実である。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。

仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

それほど重大な事実が表面化したのである。

疑惑を解消する方法はひとつしかない。

安倍昭恵氏が

「ウソをつけない状況下で」

「質疑応答に応じること」

である。

籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。

安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。

安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

>>No. 664

> ミックがゴマメの歯軋り♪ヽ(・∀・)ノ

知能遅れの汚泥が負け犬の遠吠え♬
笑う♬

今日の悪徳でゾンビの東電の上げは仕手筋の騙し上げ〜！
何時ものパターン！それに気が付かないアホなホルダー！
笑う♬

>>No. 660

> 忖度した日本会議の奴らと安倍や麻生も許さんぞ！
> お前らの悪事は国民の皆さんが全てお見通しだ〜！
> 自公が国会でアッキーの証人喚問を認めないなら！
> 脳足りんの安倍降ろしが次期選挙で吹き荒れるぞ！
> 笑う♬

ココに巣食う基◯外共は日本会議に感化された！
箸にも棒にもかからない鼻つまみ者と見た‥‥！
笑う♬

忖度した日本会議の奴らと安倍や麻生も許さんぞ！
お前らの悪事は国民の皆さんが全てお見通しだ〜！
自公が国会でアッキーの証人喚問を認めないなら！
脳足りんの安倍降ろしが次期選挙で吹き荒れるぞ！
笑う♬

忖度した日本会議の奴らと安倍や麻生も許さんぞ！
お前らの悪事は国民の皆さんが全てお見通しだ〜！
自公が国会でアッキーの証人喚問を認めないなら！
国民のイライラは募り次期選挙は大敗するだろう！
笑う♬

>>No. 612

> それって民主主義に対する挑戦だよ!!
> 国民の声に真摯な気持ちで受け止めるべきですよヽ(・∀・)ノ

知◯遅れが偉そうに言える立場か！？
笑う♬

>>No. 604

> 我々がしっかりと選挙に行けば、民意が反映され再稼働も早まるですよヽ(・∀・)ノ


ウジ虫の汚泥！その反対だよー！
オマエ爆死ーーー！（笑）

‥‥‥いくら「福島原発の事故処理費用負担のリスクは遮断する」と言われても、東電HDが実質国有化されている以上、その経営判断には最終的に国の意向が反映されるため、「政策遂行のためにいつ何が起きるか分からない」（西日本の大手電力幹部）。ただでさえ現状維持を望む気風の強い大手電力各社のこと、容易には再編・統合に乗り出しそうになく、その実現の道筋は険しそうだ。

>>No. 589

‥‥‥いくら「福島原発の事故処理費用負担のリスクは遮断する」と言われても、東電HDが実質国有化されている以上、その経営判断には最終的に国の意向が反映されるため、「政策遂行のためにいつ何が起きるか分からない」（西日本の大手電力幹部）。ただでさえ現状維持を望む気風の強い大手電力各社のこと、容易には再編・統合に乗り出しそうになく、その実現の道筋は険しそうだ。

>>No. 585

‥‥続
事業の再編・統合で最も進んでいるのは火力発電事業だ。火力について東電HDと中部電力は折半出資の「JERA」を設立しており、既に両社の燃料調達事業や海外発電事業などは段階的にJERAに移管済みだ。最後まで残った、両社の既存の火力発電施設についても、今回の再建計画で移管する方針を明記した。この点について両社は近く基本合意する見通しだ。

中部電は原発事故処理費用の負担を警戒して既存火力の移管には慎重姿勢だったが、東電HDの新たな再建計画に「健全な財務体質実現や成長資金確保のためのルール化を協議する」と盛り込まれたことを受けて、火力全面統合の踏み込むことにした。近くルール作りに入る見通しだ。このルールは、送配電や原発事業の再編・統合にあたっても実現のカギを握ることになりそうだ。

送配電と原発事業の再編・統合については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が今17年秋に進捗を確認し、国とも協議して必要な対応を東電HDに求めることも再建計画に明記した。議論を前に進めるため、全国の電力会社と課題を共有する場を早期に設ける。このうち送配電事業については、2018年度までに原価を国内最低水準に抑制したうえで、「2020年代初頭に統合的運用を担う共同事業体を設ける」と期限にも踏み込んだ。

こうして見てきたように、東電HDの新たな再建計画には、あの手この手で送配電と原発事業の他社との再編・統合を進める「仕掛け」が設けられているのがポイントとも言える。火力については中部電が完全統合を受け入れることになったが、送配電と原発事業について他社の警戒は解けていないからだ。

しかし、いくら「福島原発の事故処理費用負担のリスクは遮断する」と言われても、東電HDが実質国有化されている以上、その経営判断には最終的に国の意向が反映されるため、「政策遂行のためにいつ何が起きるか分からない」（西日本の大手電力幹部）。ただでさえ現状維持を望む気風の強い大手電力各社のこと、容易には再編・統合に乗り出しそうになく、その実現の道筋は険しそうだ。

>>No. 575

東電との提携に及び腰　電力他社が警戒していること！
2017年 03月29日 07時00分 J-CASTニュース

東京電力ホールディングスは2017年3月22日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を発表した。福島第1原発の事故処理費用は、従来想定の倍増となる計21.5兆円に膨らむと見込み、これを賄う費用を捻出するため、原発事業と送配電事業で他の大手電力と再編・統合し経営を効率化する方針を示した。
また、利益増に貢献する柏崎刈羽原発の再稼働に向け、地元に安心してもらうために同原発について他電力との共同運営の道を探る方針も打ち出した。4月に骨子を全体像にまとめた計画を政府に申請し、認可を受ける見込みだ。

「脱国有化」の判断は2019年度以降に先送り

2017年6月の定時株主総会後には東電HDの会長、社長がそろって交代することも明らかになっており、新たな経営陣のもとで新たな再建計画を実現に移すことになる。しかし、他の大手電力は原発事故費用の負担を警戒し、東電HDとの事業再編に慎重な姿勢を崩していない。また、除染費用については政府が保有する東電株の売却益4兆円を充てることになっているが、これには東電HDの企業価値を引き上げて株価上昇を促すことが欠かせない。ハードルの高い計画だが、「絵に描いた餅」になってしまうと国民負担がさらに増える可能性もある。

経済産業省は2016年末、福島第1原発の廃炉や事故に伴う被災者への賠償、除染などの費用について計21.5兆円とする試算を公表した。東電HDは、このうち約16兆円を負担することになる見込み。今後30年にわたって年間5000億円の費用を捻出する必要がある。再建計画が2014年1月に策定されて以降で初めの本格的な改定に至ったのは、この費用を確保しながら電力完全自由化の競争環境に対応するため、一段の経営効率化、コスト削減を迫られているからだ。

今回の改定に伴い、従来は2017年3月末としていた「脱国有化」の判断は2019年度以降に先送りする。政府は東電HDの議決権の過半数を保有し「実質国有化」している。廃炉の方法や費用などはなお手探りで、政府の責任のもとで廃炉などの事故対応に当たるためには、実際には今後2～3年で「脱国有化」することなど不可能とみられている。

「政策遂行のためにいつ何が起きるか分からない」

>>No. 573

東電との提携に及び腰　電力他社が警戒していること
2017年 03月29日 07時00分提供元：J-CASTニュース

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1372272/?nv=c_top_latest

>>No. 562

‥‥‥続
「政策遂行のためにいつ何が起きるか分からない」
　事業の再編・統合で最も進んでいるのは火力発電事業だ。火力について東電HDと中部電力は折半出資の「JERA」を設立しており、既に両社の燃料調達事業や海外発電事業などは段階的にJERAに移管済みだ。最後まで残った、両社の既存の火力発電施設についても、今回の再建計画で移管する方針を明記した。この点について両社は近く基本合意する見通しだ。

　中部電は原発事故処理費用の負担を警戒して既存火力の移管には慎重姿勢だったが、東電HDの新たな再建計画に「健全な財務体質実現や成長資金確保のためのルール化を協議する」と盛り込まれたことを受けて、火力全面統合の踏み込むことにした。近くルール作りに入る見通しだ。このルールは、送配電や原発事業の再編・統合にあたっても実現のカギを握ることになりそうだ。

　送配電と原発事業の再編・統合については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が今17年秋に進捗を確認し、国とも協議して必要な対応を東電HDに求めることも再建計画に明記した。議論を前に進めるため、全国の電力会社と課題を共有する場を早期に設ける。このうち送配電事業については、2018年度までに原価を国内最低水準に抑制したうえで、「2020年代初頭に統合的運用を担う共同事業体を設ける」と期限にも踏み込んだ。

　こうして見てきたように、東電HDの新たな再建計画には、あの手この手で送配電と原発事業の他社との再編・統合を進める「仕掛け」が設けられているのがポイントとも言える。火力については中部電が完全統合を受け入れることになったが、送配電と原発事業について他社の警戒は解けていないからだ。

　しかし、いくら「福島原発の事故処理費用負担のリスクは遮断する」と言われても、東電HDが実質国有化されている以上、その経営判断には最終的に国の意向が反映されるため、「政策遂行のためにいつ何が起きるか分からない」（西日本の大手電力幹部）。ただでさえ現状維持を望む気風の強い大手電力各社のこと、容易には再編・統合に乗り出しそうになく、その実現の道筋は険しそうだ。

東京電力ホールディングスは2017年3月22日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を発表した。福島第1原発の事故処理費用は、従来想定の倍増となる計21.5兆円に膨らむと見込み、これを賄う費用を捻出するため、原発事業と送配電事業で他の大手電力と再編・統合し経営を効率化する方針を示した。

　また、利益増に貢献する柏崎刈羽原発の再稼働に向け、地元に安心してもらうために同原発について他電力との共同運営の道を探る方針も打ち出した。4月に骨子を全体像にまとめた計画を政府に申請し、認可を受ける見込みだ。

■「脱国有化」の判断は2019年度以降に先送り

　2017年6月の定時株主総会後には東電HDの会長、社長がそろって交代することも明らかになっており、新たな経営陣のもとで新たな再建計画を実現に移すことになる。しかし、他の大手電力は原発事故費用の負担を警戒し、東電HDとの事業再編に慎重な姿勢を崩していない。また、除染費用については政府が保有する東電株の売却益4兆円を充てることになっているが、これには東電HDの企業価値を引き上げて株価上昇を促すことが欠かせない。ハードルの高い計画だが、「絵に描いた餅」になってしまうと国民負担がさらに増える可能性もある。

　経済産業省は2016年末、福島第1原発の廃炉や事故に伴う被災者への賠償、除染などの費用について計21.5兆円とする試算を公表した。東電HDは、このうち約16兆円を負担することになる見込み。今後30年にわたって年間5000億円の費用を捻出する必要がある。再建計画が2014年1月に策定されて以降で初めの本格的な改定に至ったのは、この費用を確保しながら電力完全自由化の競争環境に対応するため、一段の経営効率化、コスト削減を迫られているからだ。

　今回の改定に伴い、従来は2017年3月末としていた「脱国有化」の判断は2019年度以降に先送りする。政府は東電HDの議決権の過半数を保有し「実質国有化」している。廃炉の方法や費用などはなお手探りで、政府の責任のもとで廃炉などの事故対応に当たるためには、実際には今後2～3年で「脱国有化」することなど不可能とみられている‥‥‥続く

>>No. 496

‥‥‥続
野党が求めているのではなく、安倍首相自身が国会で明言したことに基く対応である。

「はっきりと申し上げたい」

とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が表面化した以上、その推察を否定するには、安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。

安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに

「渡りに船」

である。

関与していないことが事実なら、そのことを国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。

嘘をつく必要もない。

だから、議院証言法に抵触する惧れもない。

そして、疑惑は解消できるだろう。

証人喚問の機会を安倍首相自身が積極的に作ることが、安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。

それを拒むから疑いが晴れないのだ。

安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。

「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。

公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。

これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。

その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。

証人喚問逃げるなら安倍首相辞任は避けられない！

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

関係しているというのは、

森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。

この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ

とはっきりと言ったのである。

したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。

なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが明らかになったからである。

この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。

言葉に対する責任を自覚するべきである。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを要請したと述べている。

そして、その要請に応じて、安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、財務省からの回答を籠池氏に伝えている。

そして、その後の状況について、谷氏は

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と伝達している。

そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。

これが客観的に推察される事実である。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。

仮にこのことが事実ということになると、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

それほど重大な事実が表面化したのである。

疑惑を解消する方法はひとつしかない。

安倍昭恵氏が

「ウソをつけない状況下で」

「質疑応答に応じること」

である。

籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。

安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。

安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。

>>No. 478

‥‥‥続
 では、なぜ日本ではリベラル勢力が力を持ち得なかったのか。それは、あえて研究するまでもなく、ただただリベラル勢力が傲慢で怠慢だったからだろうと思います。日本会議はリベラル勢力から、運動の仕方から使う言葉からデモのやり方まで学んで真似た。そして彼らは「68年の反乱」から飽きることなく地道にそれをやり続けたわけです。その間、リベラル勢力は常に内ゲバと路線対立を繰り広げるのみだった。言ってみれば、日本会議が勝ったのではなく、リベラルが勝手に自壊したようなものでしょう。

地方にいる愛国おじさん・おばさんの日常

──「宗教右派」という点では、進化論を学校で教えるな、などの主張をして「反知性主義」と指摘される、アメリカのキリスト教プロテスタントの福音派とも似ていますね。

 似てます。言っていることも似ているんです。学校で宗教（道徳）を教えろとか、子供に悪影響を与える表現を規制すべきだといったり、人工中絶に反対だったり。でも日本会議をアメリカの福音派のように比較的統制の取れた団体と見ると実態を見誤ります。

 日本会議の場合、運動は上から下に落ちてくるのではなく、下から上に上がっていくんです。日本会議を一糸乱れぬ大きな組織と見るのは誤りで、地方の人々の自主性に運動は任されていて、ここぞというときに中央の人──僕は「一群の人々」と呼んでいますが──が出てきてうまいことまとめる。そのさじ加減が上手なんです。

──まさに、ウェブ連載のタイトルである「草の根保守の蠢動」というわけですね。

 先ほどもお話しした通り、日本会議の運動はボトムアップの色彩が強い。もちろん、僕が今回の本で指摘する「一群の人々」がさまざまな言論活動を通じて、ボトムアップの「種」のようなものを全国に蒔き、水をやり、育て…という側面は濃厚にあります。でもやっぱり、「地方発」「草の根」というのは、日本会議の特色です。地方にいる愛国おじさん・愛国おばさんがマニュファクチャーのような運動を始める。そうした多数のマニュファクチャーを統合して、一大重工業コングロマリットにしているテクノクラートがいる感じですね。

>>No. 471

‥‥‥続
「68年の反乱」という言葉で表現されるあの学生運動の嵐は、フランス、アメリカ、イギリス、そして日本と、世界中で同時多発的に起こりました。あの時、世界中で学生たちが声を上げた。しかし彼らはことごとくあのタイミングで負けます。ですが、例えばヨーロッパのリベラル勢力は、その後も「一歩後退二歩前進」を運動の中で繰り返しながら、冷戦崩壊後の90年代、2000年代になって各国の政権を担うまでに至りました。アメリカでさえそういう側面がある。

 これまで「日本ではそういう動きは起こらなかった」というのが通説でしたが、実際は違っていて、日本でも、学生運動の嵐を経験した人々は、「一歩後退二歩前進」を繰り返しながら、今や政権に大きな影響を与えるようになった。それが日本会議なわけです。そういう意味では、日本でも世界標準の出来事が起こっている。ただし、日本だけはそうした人々がリベラル陣営ではなく、保守陣営だったということです。