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日本テレビ系（NNN） 8月5日(金)
岸田外相は、
２０１２年末の外相就任以来、靖国神社へは参拝しておらず、
今年についても
「安倍内閣の一員として、日本の外務大臣として、適切に対応する」として、
参拝しない考えを示した。
その上で、稲田防衛相についても参拝を控えるべきとの考えを示した。
岸田外相
「稲田大臣も内閣の一員として、適切に対応されるものであると考えます」
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靖国神社の件で
韓国政府が、日本にクレームをつけるのは
韓国国民に、反日教育を継続して行なうためである。

別の言い方をするなら
韓国政府が、反日教育をし続けるためには
靖国神社の存在を
問題視し続けなければならないのである。

靖国神社の件で
中共政府が、日本にクレームをつけるのは
韓国政府のクレームに対して
日本が様々な理屈で対応しているのを見て
政治的に利用できると考えたからである。

中共政府にとっては
靖国神社に参拝しようが、しまいが
どうでもいいことなのである。
なぜなら、靖国神社参拝は
日本の国内問題だからである。

日本政府が
靖国神社参拝に関して
日本の国内問題であり
クレームは内政干渉であると、指摘したなら
中共政府は、黙るしか手はない。

それでも、クレームをつけようとするなら
日本側は
天安門、ウイグル問題、国連への台湾加盟を持ち出せば
中共政府は、それ以上議論をしない。

靖国神社の件で
アメリカ政府が、日本に、参拝をしないよう要請するのは
中共政府がクレームをつけているのを知って
中共と日本との関係が、更に悪化するのを心配し
日本側に自重を求めてきたのである。

靖国神社参拝が、良いか悪いかというのは
アメリカ政府にとっては、全く関心が無い。
日中関係が悪化して
軍事衝突が起きない事を、願っているだけなのである。
そのためには、日本側が
靖国神社に参拝しなければよいと考えての事なのである。

日本政府も、日本第一を念頭において
国際関係を維持してゆけばよい。
アメリカに配慮する必要は無い。
しかし、配慮する「フリ」は必要である。

靖国神社参拝については
日本国内で、政府関係者が
『参拝を控える』とか
『適切な対応』とかの発言をすること自体
愚かな行為と言わざるを得ない。

敵に、隙を見せてはならないのである。

東京都知事に小池百合子氏が就任したが
都民の税金を合法的に着服しようと企て
裏社会に繋がりのある腐敗議員（自民党議員）が
早くも、小池氏の都政に反旗を翻した。

このような腐敗議員は
２０１７年の東京都議会選挙で落とす必要がある。

そのためには
少数政党を結集し
「狙い撃ち」選挙活動を、今から行なう必要がある。

「狙い撃ち」のポイントは次の通りである。

①自民党議員を狙い撃ち
②７０歳以上を狙い撃ち
③スキャンダル議員を狙い撃ち
④反小池知事を表明する議員を狙い撃ち
⑤定数（１）の自民党議員（１）を狙い撃ち
（例）千代田区、中央区
⑥定数（２）の自民党議員（２）を狙い撃ち
（例）港区
⑦定数が自・公・共・民で占められている選挙区を狙い撃ち

市区町村別の細かい戦略を除けば
以上の７つが、重要なポイントである。

そして、少数政党を集結する、その中心には
「都議会生活者ネットワーク」 （議席数3）が
良いのではないかと思う。

自民・公明・共産・民進以外の少数政党、無所属議員は
東京都議会から腐敗議員を一掃するために
「都議会生活者ネットワーク」へ集結することを勧めたい。

集結の際に、政党名に拘る者が居るなら
即座に、その者は外したほうが良い。

「都議会生活者ネットワーク」は
市民連合としては、なかなか好い政党名であると思う。

選挙演説の内容は
小池氏が知事選で演説した公約内容をベースにして
小池知事と一体となって
東京都をよくして行く方針を都民に訴えかけ
現職自民党議員を批判する際には
週刊誌で報道されている内容を中心に
老害自民党議員の腐敗の実態を
都民に訴えかければよい。

女性初の東京都知事、小池氏を支援し
２０２０年の東京オリンピックを成功させ
東京都議会から利権構造を無くすために
弱小政党は
今から、少しづつ準備を進めることが望ましい。

そして、東京都知事選で善戦し
脚光を浴びるようになった桜井誠氏には
別の形で、東京都議会選挙に臨んでもらいたい。

願わくば
「都議会生活者ネットワーク」と桜井氏のグループが
競合しないようにして欲しいのみである。

以上、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【独裁と内戦が必要な途上国】

産経新聞 8月3日(水)
フィリピンのドゥテルテ大統領が、
公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。
警察が
４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。
恐れをなした
薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が
当局に出頭するなど、・・・・。
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ドゥテルテ大統領の人間性については解らないが
犯罪が蔓延しているフィリピンで
今回の
『違法薬物の容疑者を現場で射殺』は
治安改善のためには、止むを得ない方法である。

死刑制度を廃止しているフィリピンでは
刑罰に頼ることは出来ない。

人権団体からは
「超法規的殺人」との批判が上がっているらしいが
欧米の人権や法律を振りかざしても
何も改善しないし、問題も解決しない。

ＥＵの、人権を考慮した移民・難民受け入れは
ＥＵ内に
テロと人種差別と社会の混乱をもたらしただけである。

また
現在、中東で見られるＩＳやシリアの内戦は
フセイン政権の人権弾圧に対する
アメリカのイラク攻撃が引き金となっているため
アメリカが引き起こした産物と言える。

欧米に見られる人権擁護や人種差別の基準は
世界中において、必ずしも正しいわけではない。

特に、貧困や階級社会が定着している
アジア、アフリカ、中南米諸国においては
民主主義社会へ移行するための
足かせになっていることが多い。

欧州の歴史を見れば
内戦と独裁者の台頭の繰り返しによって
今日のＥＵができてきた。

アメリカは
先住民を虐殺、駆逐して出来た国家であるため
内戦と白人独裁の歴史を経験している。

アジア、アフリカ、中南米諸国は
長い間、欧米の植民地として統治されていたため
内戦や独裁者の台頭はこれからも起きるし
内戦、政権争いは
思いっきり、やらせてやるのが良い。

ところで
内戦、紛争、テロが
世界中に拡散しつつある中
日本も国家防衛のために
武器は、自前で調達できるように
国内で、研究開発してゆく必要がある。

いつまでも、日本の防衛を
アメリカに頼ることは、避けなければならない。

米軍・米国防総省、在日米陸軍司令部は
朝鮮半島からの米軍撤退と
沖縄からの一部米軍基地撤退による
東アジアの米軍の配置を
再検討している、と思われるからである。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【ＩＳによる、プーチン大統領殺害予告】

中国は
ＩＳと裏取引をしている、と言われている。

以前
ＩＳが、中国は標的である、と声明を出したことがあるが
その脅しに屈して、中国は金を出したと思われる。

おそらく、日本にも、ロシアにも
その他の主要国にも、金を要求していたと思われる。

日本の場合、
過去に、２人の日本人人質に対して
２億ドルの身代金要求があった。

また、最近では
安田氏なるジャーナリストの身代金に関して
日本政府に接触する人物がいたが
日本政府は取り合わなかった。

日本の場合、中東における人質の身代金交渉は
一切、取り合わないのが正解である。

ロシアの場合は
ＩＳがロシアを脅迫して、金を要求したことに対して
空爆で応えたことが
いかにも、プーチン大統領らしい、と言える。

結局、金を出さずに空爆で応えた
ロシアとプーチン大統領へのジハード
という形になった、と考えられる。

一方、中国の場合は
ウイグル問題を抱えているため
ＩＳの脅迫に対しては、飲まざるを得ない。

そのためかどうか
ＩＳの中国に対するテロ攻撃、ジハード声明は
聞こえなくなった。

もしも、南シナ海問題と東シナ海問題の上に
ウイグルの内戦まで抱えることになれば
習近平は、失脚することになる。

ＩＳへの金の支払いが事実なら
中国からの支払いは、第三国を迂回して
ＩＳに金を渡していると考えられる。

例えば、中国が経済支援の名目で
中央アジア諸国やサウジ、湾岸諸国へ金を渡し
その金の一部がイスラムの有力者を通して
ＩＳへ渡るという仕組みであろう。

いずれにしても
中東問題、ＩＳ問題についての日本のスタンスは
表向き
「ＩＳは、けしからん」
「テロ行為は、断固として許すことはできない」でよいが
本心は
「欧米諸国が引き起こした中東問題には、関わらない」
「ＩＳの掃討作戦は、常任理事国に任せる」
のがよいであろう。

ついでに言えば、アフリカの紛争も
簡単には片付かない問題である。
日本のＰＫＯ部隊は、全面的に撤退し
アフリカ諸国の内戦をとことんやらせ
各国国内に平和が訪れるまで
黙ってみているのが良い。

支援は、国内が統一され
平和が戻ってからでも遅くはない。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

時事通信 7月15日(金)
フランスのニースで14日午後10時半ごろ、
革命記念日を祝う花火を見物していた人の列に
トラックが突っ込み、
84人が死亡、100人以上が負傷した。
米CNNテレビによると、
男は見物客に銃を発砲後、
トラックで約2キロにわたって人々をなぎ倒し、
その後、警察との間で銃撃戦になり、
最終的に男は射殺された。
男はフランスとチュニジアの二重国籍保持者だった。
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第二次世界大戦まで、シリア、北アフリカを
植民地にしてきた付けが回ってきたのかもしれない。

英国も中東、アフリカを植民地にしてきたが
フランスは英国よりも
テロがし易い環境にあるのは間違いない。
フランスは、これからも狙われる。

英国のＥＵ離脱で
本当に、将来を心配しなければならないのは
英国民ではなく、ＥＵ首脳達なのかもしれない。

英国のＥＵ離脱で
英国内の企業が、英国を離れたり
欧州大陸へ拠点を移したりするには、まだ早い。

英国に留まる方が、メリットが有ることも
考えなければならないのである。

今回のテロは
日本が最も憂慮しなければならないテロである。

これまでの主なテロは
カフェや劇場での銃乱射
空港での爆破など
日本なら比較的起こり難いテロで有ったが
トラックによる暴走で
花火大会の見物人の集団に突っこむテロは
防ぎようがない、と言えよう。

つまり、これからのテロ行為に対しては
被害が小さくても、死者が出なくても
厳罰＝死刑に処することが必要である。

その意味で、
靖国神社爆破事件の韓国人は
絶対に執行猶予を付けてはいけない。
執行猶予を付ければ
次の反日韓国人テロリストを生むことになる。

見せしめのために、死刑にするのが一番よい。

ところで
靖国神社爆破事件を
爆発音事件と事実を歪曲する報道がある。

爆発音事件とは
大音響で爆発音を流し、人々を驚かす行為である。

靖国神社の建築物に
火薬を仕掛け、爆発させ
建物の一部を破壊した行為のどこが、爆発音事件なのか
解る者がいれば、説明してもらいたいものである。

日本国内には
中国人、朝鮮人の罪を軽くしようとする反日集団が
日本国中に広がっていることに
日本人は警戒しなければならない。
このような反日集団に対しては
容赦無く、殲滅させることが重要である。

毎日新聞 7月13日(水)20時3分配信
東京都知事選で
宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）が１３日、
立候補取りやめを表明した。
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宇都宮氏の立候補取り止めは
小池氏の追い風になりそうである。

以下は、独断と偏見である。

宇都宮氏が立候補した場合
宇都宮氏の得票数は約６０万票。

宇都宮氏が立候補を取り止めたことで
６０万票の行方は
１／３の２０万票は、野党統一候補の鳥越氏へ
別の２０万票は、自公から推薦を受けていない小池氏へ
残りの２０万票は、棄権に回るものと思われる。

自公推薦を受けた増田氏の
「絶対に負けられない」戦いが
明日、始まる。

東京都知事選の立候補者が出揃った。

候補者は次の通りである。（年齢順）

鳥越俊太郎（７６）：ジャーナリスト、野党統一候補。
特徴：高年齢、健康に問題有り。親中、親朝鮮。
「僕は大腸ガンから始まって、肺、肝臓と、4回手術しています。
大腸ガンはステージ4でした。4期のガンを経験しております」と公表。
※ステージ4は病状がいちばん進んだ状態を意味する。

宇都宮健児（６９）：弁護士、のりこえねっと共同代表。
特徴：反日活動家、辛淑玉（のりこえねっと共同代表）の仲間。
「日本社会の崩壊」または「中国人、朝鮮人の排斥」の二者択一で
躊躇なく「日本社会の崩壊」を選択する博愛主義者。

増田 寛也（６４）：元建設官僚、岩手県知事、総務大臣。
特徴：学歴、経歴は申し分ないが、
政策の失敗が多く政治手腕は未知数。
東京都民のための政治がどこまで出来るか疑問。
永住外国人の地方参政権容認派。

小池百合子（６３）：自民党所属の衆議院議員。
環境大臣、防衛大臣、総務会長などを歴任。
特徴：日本新党→新進党→自由党→保守党→保守クラブ→自由民主党
正義感が強いのか、騙され易いのか、放浪癖なら誰にも負けない。

他にも立候補者はいるが、当選の可能性がないため省略する。

鳥越氏は、年齢と健康面で
宇都宮氏は、推薦を得られないため
当選の見込みは殆ど無い。

ということで
都知事選は、実質上、増田氏と小池氏の争いとなる。

増田氏は、自民党、東京都連、公明党の推薦を活かし
組織票固めを念入りに行なえば
かなり当選に近づく。
そして、知事経験を全面に打ち出し
知事経験者としての安定感、安心感を都民に訴えかけることで
当選の可能性はかなり高まる。

小池氏は、推薦を何処からも得られていないため
選挙戦では、孤立無援の様相を呈するが
小池氏が、女性候補ということで
個別の女性票を組織票に変えることができれば
勝機は見えてくる。
また、無党派層、浮動票を取り込むために
２０代、３０代の若年層へ、政策面でアピールできれば
当確のゴールが見えてくる。

前回、２０１４年の有権者数は１０，６８５，３４３人
最終投票率は４６．１４％であった。

投票率が上がり
投票者数が増えれば
無党派層の浮動票がプラスに働く小池氏は、有利になる。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

【参院選、民進党の過失】

一、党名変更
民主党を民進党に変えても
所属議員が同じなら
国民は、民進党に拒否反応を示す。
党名を変えても
親中、親韓議員がいては同じこと。

二、共産党との選挙協力
日本国崩壊を目標にしている共産党と
協力・共闘しようとする方針では
多くの日本国民の支持は、得られない。

三、山尾政調会長
ガソリン疑惑の山尾氏が
北海道補選、この参院選と
民進党候補者の足を引っ張ってしまった。
山尾氏は、馬謖（ばしょく）ほどの人物ではないが
『泣いて馬謖を斬る』ことが出来なかったことが
民進党に票が入らなかった一因である。

四、岡田党首
岡田氏は、安倍総理、自民党の批判はするが
日本の将来に対するビジョン、政策の話が一切無い。
安全保障に関しても
自民党案に対する批判はしても、代案が無い。
現状維持では、事なかれ主義政党でしかない。
少なくとも、有事の際、現状維持で対応できる
その理由を説明できなければ
国民の不安を払拭することは出来ない。

民進党の選挙戦略、戦術は素人以下と言える。

今回の参院選で
民進党の唯一の収穫は
民進党にとって最も有能な候補者が落選しなかった事である。

それは、大野元裕氏である。

大野氏はこれから６年間
民進党議員として活動するのであろうが
民進党に置いておくには、惜しい人物である。

自民党議員であれば
日本国民のために尽力することが出来るのだが。
遊ばせておくには、勿体無い人物である。

日刊スポーツ 7月9日(土)
「野党統一候補」という条件つきながら、
東京都知事選へ出馬を表明した俳優、石田純一（６２）が９日、
大阪市内で取材陣に対応し、出演ＣＭをめぐり、
企業からすでに
「天文学的な数字」の違約金請求が来ていることを明かした。
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石田氏のような
後先考えずに、行動に移してしまう男性は
行動だけではなく、発言もそのようである。

今回の違約金、その他の問題は
常識的に考えれば
出馬を正式に表明したわけではないため
裁判で争えば、違約金は発生しないか
減額になると思われる。

ただし、石田氏の言動が
契約内容における違約金発生の規定に抵触するなら
話は別である。

いずれにしても
今の段階で、はっきり言える事は
石田氏が野党統一候補として、都知事選に出馬したとしても
当選しない、ということである。

だから
出馬が目的なら
「野党統一候補」といった肩書きに拘らず、出馬すべきであり
当選が目的なら
出馬は止めておいたほうが良い。

今、「出馬はしない」声明を出しても
誰も迷惑を被る者はいない。
一方で、違約金覚悟で出馬するのも
人生的には面白いかもしれない。

都知事選が終われば
ＴＶ局も、騒動の顛末を本人から聞くために
出演依頼をするであろう。
ＣＭも、かえって話題になり
仕事が入るかもしれない。

ある意味、「焼け太り」のような状態になる
可能性もある。

もしも、そうなったなら
その後は、『焼け太りタレント』として
東京、大阪、名古屋のＴＶ局、ラジオから
声が掛かるようになるかもしれない。

石田氏の、世間を騒がせる言動は
持って生まれた性分なのかもしれないので
誰も止めることはできないのであろう。

それにしても
石田氏の人の好さにつけ込んだ
取材のやり方を
今回も、週刊誌マスコミはするのであろうか。

個人的には
石田氏は、「都知事選出馬をしない」表明をするのが
最良の方法であると思う。
６０歳過ぎて、自分の思いを優先するよりも
家族の暮らしを守ることのほうが
男として、人間としての世間の評価は高い。
多少の違約金支払いが発生したとしても
正式表明する前の今なら
十分取り戻せる段階である。

ここは、『君子は豹変す』ではないかと思う。

毎日新聞 7月9日(土)
大阪府泉大津市選挙管理委員会は９日、
参院選当日用の選挙区と比例代表の投票用紙
計８万３７６０枚を誤って廃棄処分していたと発表した。
泉大津市選管によると、投票用紙は
三つの段ボール箱に入れて市役所１階の金庫室に保管した。
投票所に当日用の投票用紙を配るため
今月９日朝に市選管が確認したところ、段ボール箱がなくなっていた。
金庫室を管理する市民課職員が１日、
保存期間の過ぎた文書が入った段ボール箱約５０箱とともに、
誤ってごみ処理場で焼却処分していたという。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
民間では考えられない事である。

ミスとか、うっかりとかの次元ではなく
バカ、無能としか、思えない作業である。

公務員の中には
この種の、ぼんやりとしながら、勝手な思い込みで
確認もしないで廃棄作業をする職員が
全国には数え切れないほどいる。

また、管理担当者に声を掛けずに
『７／１０参院選投票用紙』の表示をせずに
ダンボール箱を金庫室に勝手に入れる
選挙管理委員会の無能職員にも問題がある。

公務員が、民間では
派遣社員、アルバイト以下と言われる理由がこれである。

公務員試験に受かろうとも
偏差値の高い大学出身であろうとも
基本的には、頭の悪い
いわゆるバカという人種であることに変わりは無い。

だだし、今回の件で、まだ救いがあるのは
投票前の投票用紙であったことである。

今回のことで
金庫室の管理担当職員は
同じミスを繰り返さないよう
業務に励んでもらいたい。

それより、もっと気がかりなのは
選挙管理委員会による、投票数の操作である。
選挙管理委員会による不正操作は
これまでも、全国各地で、長年行なわれてきている。

おそらく、今回の参議院選挙でも
日本社会の崩壊を狙っている政党、団体による
票の操作は画策されていると思ったほうがよいであろう。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

英国のＥＵ離脱ショックから２週間
ＮＹダウの戻りが早い。
５２週高値の１８１６７ドルを抜くのも時間の問題であろう。

米国の雇用統計の結果と
利上げの先送りにより
ＮＹダウは、しばらくは右肩上がりに推移するものと思われる。

英国ＥＵ離脱による、欧州の混乱
イタリアの銀行のデフォルト懸念
ドイツ銀行への警戒感から
投資家の資金は、安全な米国へ流れる。

そして、為替はドルと円に向かう。

円高に伴って
日経平均は１５０００を割ることになろう。

年初来安値１４８６４近辺が底値となり
日経平均は
ＮＹダウに後押しされながら
上昇へ転ずるものと思われる。

残るは、為替の動向と
仲裁裁判所の結果に対する
中共の出方次第である。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。

読売新聞 7月8日(金)
台湾・台北市の松山駅で
７日午後１０時（日本時間午後１１時）頃、
電車の車内で爆発が起き、２４人が負傷した。
地元メディアによると、
車内で長さ約１５センチの点火式爆発物の残骸が入った
黒いかばんが見つかったという。
４０～５０歳代の男がかばんを車内に置き去った後、
爆発が起きたという乗客の証言もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の台湾の爆破テロは
真実は不明であるが
中共による、台湾政府への
破壊工作活動と見るべきである。

ウイグルでの
中共の自作自演の爆弾テロに
極めて酷似している事件である。

日本政府は
この台湾へのテロに対して
テロを非難するとともに
台湾支援を表明することが重要である。

日本政府は内部固めを急ぐ必要がある。

今のところテロは、外国で起きているが
日本国内で、大規模なテロが起これば
人心不安と共に
この時とばかり、政府批判をする勢力が台頭してくる。

その勢力とは
民進党、共産党、社民党などの
中共、朝鮮民族と連携しようとする勢力である。
また
ＳＥＡＬＤｓという、反日を掲げて活動している勢力である。
更に
日本社会の崩壊を狙っている
革マル派や中核派の生き残り
アレフを隠れ蓑にしている、隠れオウム真理教の信者、等々が
新たに、活動を活発化させようとしている。

そして、一番警戒をしなければならないのは
日本国内に、破壊工作目的で侵入、不法残留している
中共の工作員、朝鮮半島からの工作員である。

彼らは、日本の治安当局者に発見されても
大使館、領事館、朝鮮総連、市中の在日朝鮮人組織によって
逃げ隠れする場所を、いくつも確保している。
それゆえ、摘発することが難しい。

問題は、工作目的で侵入している中国人、朝鮮人ばかりではない
誰の発案かは知らないが
日本政府が、学費から生活費まで丸抱えで
日本に引き入れている、中国人の留学生である。

彼らは、中共政府の選抜により
日本に送り込まれている学生である。
日中間に軍事衝突があれば
反日工作に立ち上がる破壊分子と、認識しておく必要がある。

今は、外国のテロ事件に
対岸の火事と思って見ているが
直ぐそこに、日本国内でのテロが迫ってきていることに
警戒し、対策を立てなければ
日本国民の生命財産は、危機に晒されることになる。

アジア競技大会招致委員会を設立
CBCテレビ 7月7日(木)
２０２６年に開催される第２０回アジア競技大会の
開催地に立候補している愛知県と名古屋市は、
招致を目的とする委員会を設立しました。
設立総会には、
愛知県の大村秀章知事をはじめ、
経済団体や県の観光協会の代表ら１８人が出席しました。
総会に続いて最初の委員会が開かれ、
開催地が決まることし９月の
アジアオリンピック評議会総会に向けた取り組みなど、
今後のスケジュールが確認されました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
アジア競技大会招致は
愛知県民、名古屋市民の同意を得て進めているのか
甚だ疑問である。

日本、日本人をターゲットにしている
ＩＳ、イスラム過激派にとって
アジア競技大会を日本で開催するとなれば
それは、又とないチャンスであろう。

日本に入国してテロを起こすのは
幾つものハードルがあるため
テロリスト達は、かなり難しいと考える。

そのため
テロは、日本国外にいる日本人を狙うほうが
確実であると考え、実行に移されたのが
バングラデシュのテロである。

ところが、今回は
日本側から、多くのアジア人を
日本国内に、呼び込む事を計画している。

鴨が葱を背負ってやって来るようなものである。

アジア競技大会の選手、コーチ、役員として入国するのは
極めて、容易である。
また、観客として日本に入国することも難しくない。

そして、大会修了後
選手、コーチ、役員、観客の何百人かは
行方不明となり、不法残留外国人になるのである。

不法残留外国人の中には
テロリストが混じっている可能性も、十分あり得る。

新幹線を使えば、
航空機のように搭乗名簿に記入することなく
日本全国へ瞬時に散らばることができ
日時を決めて、日本の主要都市で
同時にテロを実行することは、十分可能である。

愛知県と名古屋市は
その手引きをしようとしているのである。

小池百合子氏が正式出馬表明
産経新聞 7月6日(水)
小池氏は公約として、「都議会の冒頭解散」などを掲げた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
小池氏の「おもいっきり」が、すごい。

小池氏の公約は、都議にとっては恐怖である。

都知事選を
ゆっくり高見の見物と考えていた都議会議員の方々は
反小池で団結し
対抗馬の応援に必死にならざるを得なくなった。

対抗馬に増田氏が立てば面白いが
小池氏が、政治資金疑惑に対応できるかどうかで
当選が決まりそうである。

先行逃げ切りの様相を見せている小池氏を
ヒカルイマイばりの
最後方からの末足で差し切れる候補者は
ただ一人だけである。

朝鮮日報日本語版 7月6日(水)
　5日夜8時33分、蔚山沖で起きたマグニチュード5.0の地震で
韓国全土が揺れた。
震源地から近い蔚山市・釜山市・慶尚南道・慶尚北道はもちろん、
震源地から300キロメートル離れた
京畿道でも揺れが感じられるほどだった。
蔚山市民は
「雷が落ちたように『ドーン』という音がしたのと同時に
食器棚や戸棚から皿などが降ってきた」と不安を訴えた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今年４月には
熊本で大地震が起きたばかりである。

九州の直ぐ北に位置する朝鮮半島でも
地震が起きたとしても、何の不思議も無い。

むしろ、過去の歴史を紐解けば
地震が起きるのは必定と言えるかもしれない。

貞観１１年（８６９年）日本で貞観地震が発生している。
貞観地震が
「陸奥の国東方沖の、海底を震源域とした巨大地震」
と記録されていることから
東日本大震災は貞観地震の再来と言われている。

貞観地震の翌年８７０年に
朝鮮半島の新羅で地震が起きている。
当時の都、慶州は
建物の崩壊と洪水（津波？）で壊滅状態になったと
記録されている。

２０１１年の東日本大震災のあと
そう遠くない時期に
朝鮮半島で、Ｍ５クラス以上の地震が
必ず起きるであろうと思っていた。

今回のＭ５クラスの地震は
本震ではないと見たほうがよい。
熊本地震と同様、前震と思ったほうがよい。

後にもっと強い、Ｍ６～Ｍ７クラスの地震が
起こるものと警戒するべきであろう。

常日頃
日本に地震や台風の被害を待ち望んでいる朝鮮人にとっては
今回の地震は、不安であり、気がかりであろう。

韓国政府は
必ず来る地震に備えて
各自治体が必要な対策を取れるよう
指示しておくことが重要である。

日本にいる
建築や地震対策に詳しい在日朝鮮人の専門家は
耐震の知識や技術を
朝鮮半島で広報する良い機会であり
祖国のために尽力する時期ではないかと思う。

日本から仏像を盗んだり
靖国神社で爆弾を破裂させたり
日本の選挙で妨害などして、日本人に迷惑を掛けたりと
いたずらに無駄な時を過ごすべきではない。

落ちぶれ果てた
将来性の無い日本などにかまわず
周囲の在日朝鮮人にも声をかけ
手遅れになる前に、今すぐ祖国に帰って
南北朝鮮の為に力を尽くす時である。

健康保険組合連合会は、
４０～７４歳の会社員２７０万４２３４人について、
２０１４年度の血圧、脂質、血糖、肝機能のデータを調べた。
その結果、
４項目全て基準値範囲内の人は
約４５万人で全体の１７％しかいなかった。
半数にあたる約１３６万人は、
１項目以上が「医療機関の受診を勧める数値」となっていた。
「受診は必要ないが保健指導が必要な数値」の人は約８９万人（３３％）いた。
2016年07月06日 The Yomiuri Shimbun
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異常の有る無しに関わらずの健康診断は、
医療費のムダである。

予防と称して、老いも若きも
毎年、全国で健康診断が行なわれているが
２０代、３０代の若者に、毎年健康診断をして
一体、どれだけの数の
深刻な病気を抱えた病人を発見することが出来るのか？

そのための保険料＋企業負担の費用を考えたら
それだけの費用対効果はあるのか？

子供じゃないんだから
体調が悪ければ、病院へ行くであろう。

大手企業の社員なら
社内にある診療所へ行くであろう。
社内の診療所なら
待つことも無く、直ぐに見てもらえる。

こんな恵まれた環境にある社員が
受診しても、あまり効果の見られない健康診断を
毎年受ける必要が何処にあろう。

下記は
世界の平均寿命 国際比較統計・ランキングである。
各国の平均寿命は男女合計の平均寿命である。
出典：世銀（World Bank）

順位　国名　単位：歳（2013年）
1 香港 83.83
2 日本 83.33
3 アイスランド 83.12
4 スイス 82.75
5 スペイン 82.43
6 リヒテンシュタイン 82.38
7 シンガポール 82.35
8 イタリア 82.29
9 オーストラリア 82.20
10 イスラエル 82.06

英国とイタリアに暮らした経験があるが
両国とも、日本のような健康診断を
実施してはいない。
それでも、日本とイタリアでは
平均寿命は１歳程しか違わない。

日本の国民医療費は２０１３年度
初めて４０兆円を超え
前年度比2．2％増の40兆610億円だったと
厚生労働省が発表している。

日本政府は、医療費の高騰を嘆く前に
何が高騰の原因なのか調査をすれば
対策を見つけるのは、極めて容易であろう。

毎日新聞 7月4日(月)
日本で難民認定を申請する外国人が増えている。
昨年は前年の１．５倍の７５８６人に上り、過去最多となった。
一方で認定のハードルは高く、
国が難民と認めたのは２７人にとどまる。
アフガニスタン出身のイーダク・モハド・レザさん（３４）は
反政府武装勢力タリバンから迫害を受け、２０１１年に来日した。
難民認定を申請したが認められず、裁判で争っている。　
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難民認定が認められないからと言って
裁判で争うような外国人は
即刻、日本から出て行ってもらいたい。

日本には日本の法律、規定というものがある。

外国人の考え方や、個人的な主義主張で
日本国に迷惑を掛けるのは、止めていただきたい。

日本国は、初めから
今日のような平和な国であった訳ではない。

長い歴史の中、内戦に次ぐ内戦により
現在の国家が出来てきたのである。

迫害を受けようと、差別されようとも
逃げる場所は何処にも無く
日本国内に留まって
戦うより他に選択肢が無く
戦いの中で多くの命が失われてきたのである。

先人の犠牲の上に、今日の日本国がある。

命の危険があるからと言って
祖国を捨て、逃げて行く者ばかりなら
その国に残される女性や子供は
永遠に圧政の下で生きてゆかねばならない。

なぜ、祖国の将来のために
命を掛けて戦おうとしないのか。

移民、難民に悩まされている
ＥＵの国々の人々も
「これまで、苦労して
豊かで平和な社会を築いてきたのに
移民難民の流入によって
平和な社会が乱され
移民難民のルールを守らない行為に
迷惑している」と思っているはずである。

記事の中の外国人のように
自己の主張や
与えられて当然と考える権利が
認められないからと言って
祖国でもない外国で、権利を要求するような外国人は
日本では、決して歓迎されない人間である。

一刻も早く、祖国に帰ってもらうのが
日本人の総意であろう。

これは、彼がイスラム教のアフガニスタン出身だから
言っているのではない。

日本国内で外国人犯罪者数１位、２位、３位を占める
中国人、韓国人、ベトナム人に対しても
即刻出て行ってもらいたいのは同じである。

米軍曹が酒気帯び運転　沖縄・嘉手納基地所属
沖縄タイムス 7月4日(月)
　沖縄署は４日午前４時３０分、北谷町美浜の路上で、
酒気を帯びた状態で車を運転したとして、
嘉手納航空基地所属で二等軍曹の容疑者（２７）を
道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。
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米兵の飲酒運転の中には
意図的に行なっている者もいる、と聞く。

理由は
尖閣諸島の日中間の領有権争いと
朝鮮半島の有事リスクの高まりにある。

尖閣諸島をめぐって
日中間に軍事衝突が起これば
米軍もそれに巻き込まれる可能性が高い。

その際
沖縄の米軍が、前線に出ることもある。

二等軍曹なら、第一線で戦うことになろう。

これまで、世界中の米軍基地の中で
沖縄の人気が高かったのは
ベトナム戦争終結以降
世界の紛争地域に
沖縄の基地から戦場へ派遣されることが
少なかったからである。

しかし
日中間で、軍事衝突が起これば
沖縄はその最前線基地になる。

ベトナム戦争で
数多くの米兵が、遺体となって
横田基地から米国本土へ送られた事を
米軍兵士なら、誰もが知っている。

その再現が
沖縄に駐留する米軍兵士には
頭をよぎるのである。

２０年前の台湾有事の際は
米軍が空母２隻を台湾海峡へ派遣したことによって
事態は収まったが
２０年前と今では
中国軍の軍事力は格段に上がっているため
米軍といえども、侮ることはできない。

中国軍の軍事力への自信は
南シナ海での基地建設となって現れてきている。

不祥事を起こした二等軍曹は
一旦、米国本土へ移され
軍人としての適正検査を受けた後
新たな勤務地へ送られることになろう。

新たな勤務地が
本人にとって希望する勤務地で無い場合
除隊することになろう。

世界中で展開している米国軍の兵士は
任務を全うし
任期を勤め上げ
米国に帰る事を、誰よりも心待ちにしながら
現在の勤務地で頑張っている。

【日本政府は国内政治を最優先にすべき】

今年の秋、ロシアのプーチン大統領の訪日が計画されているが
ＩＳによる日本名指しのテロ予告
英国のＥＵ離脱問題
国内経済の建て直し、等々を口実に
プーチン大統領の訪日を
無期限延期か、一旦白紙に戻すのが良い。

プーチン訪日は
日本側にとっては、メリットは何も無い。

ロシアの目的は
日本からの経済協力と技術協力を
取り付けることにある。
そして、人的交流を図る事くらいである。

人的交流によって、ロシア人の工作員と技術スパイが
日本に送り込まれることになる。

今は、日本国内の治安の維持と回復
そして、低迷している景気、経済の悪化を防ぐことに
全力を尽くす時期である。

英国のＥＵ離脱の問題が起きた以上
経済成長や成長戦略よりも
現在の景気状況を、悪化させないことに重点を置いて
経済政策・運営を行なうべきであろう。

今年の秋から世界経済は下降を辿ることになろう。
そして、２０１７年は、ブラジルのデフォルト
韓国のＩＭＦ管理といったリスクが表面化し
欧州の総選挙（独）、大統領選挙（仏）などの結果次第では
欧州が混乱することになる。
欧州の混乱は、ユーロの不安定化＝円高、を招くこととなる。

２０１６年秋、内部固めを怠れば
その付けが２０１７年以降に回ってくることになろう。

参院選、都知事選の終了後、直ぐに
オールジャパンで
国内問題の解決に取り組まなければならない。

問題を先延ばしにせず
直ぐに出来るところから解決してゆかなければ
新たな問題が
どんどん積み重なってくると覚悟しなければならない。

何一つ問題を解決できないまま
新たな問題が次から次へと起き
最早、手の施しようの無い状況に追い込まれているのが
中共と南北朝鮮である。

そして、これからの５年
中共と南北朝鮮に
何が起きても不思議ではない環境が整い始めている。

日本政府は
外部の異変に左右されない国際関係の構築と
国内の内部固めを急がなければならない。

国際関係の構築とは
米国、英国及び英連邦諸国
独仏を中心とするＥＵ諸国との連携を意味する。

間違っても、中共、南北朝鮮、ロシアとの連携ではない。

福澤諭吉の『脱亜論』は
２１世紀の今も、日本人に行くべき道を指し示している。

2016/6/30日本経済新聞　夕刊
三菱東京ＵＦＪ銀行は中国の国有企業、
中国長江三峡集団に８億ドル（約820億円）を融資する。
邦銀の中国企業に対する１回の貸し出しでは最大になる。
三峡集団は資金を
ブラジルにおける水力発電所の経営権取得に充てる。
景気減速を受け邦銀の中国向け融資は伸び悩むが、
中国企業の海外進出に伴う資金需要を起爆剤にしたい考えだ。
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これまでの、ドイツ－中国、フランス－中国の
親密な関係から考えて
中国の国有企業なら、ドイツ銀行かフランスの有力行から
融資を受けるのが一般的であるが
それが、最早、不可能な事態になっているのかもしれない。

ドイツ銀行は、中国への過度な投資により
莫大な不良債権を抱えていると言われている。

一説によると、
中国への投資金額５０００兆円の半分は
不良債権化しているとも言われているが
正確な金額は、明らかにされていない。

三菱ＵＦＪの融資条件が
どのようなものかは、不明であるが
中国企業のブラジルにおける事業は、
ブラジルのデフォルトにより、失敗する可能性が高い。

ブラジルでの失敗により
中国政府は、三菱ＵＦＪからの融資を踏み倒すことになる。

踏み倒しても、中国政府にとっては
何の不利益も生じない。

中国企業の海外進出は
ことごとく失敗しているにも関わらず
今回、三菱ＵＦＪが融資したのは
ＢＲＩＣＳの中国とブラジルに嵌められた可能性がある。

中国の国有企業なら
ＡＩＩＢからの融資を受けることは容易なはずであるが
日本がＡＩＩＢに加盟しないため
日本の金融機関をターゲットにし始めたと考えられる。

そして
中国に融資できないドイツ銀行の経営状況は
破綻寸前なのかもしれない。

以上は、無責任ジジイの戯言（たわごと）である。