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投稿コメント一覧 (57コメント)

  • ttps://newswitch.jp/p/1480
    日刊工業新聞に出てますね。
    日立とUBICが取りあげられています。

  • 言うまでもないことですが、成長戦の案文は、各省庁の役人が手分けして書いてます。

    良くも悪くも、自分たちがこれから予算を獲得して、特に力を入れて取り組んでいく政策をアピールするために。

    ビッグデータ・人工知能のパートは、経済産業省の役人が書いてるわけですね。
    そして、担当官がUBICについて知らないわけはない。
    産総研にAIの研究センター作る記事もありました。

    今までは、それでも株価が上がりませんでした。上がってもすぐ下がりました。

    原因として、機関がどうとか将軍がどうとか言う方がいますが、この会社の知名度と人気の問題も大きいのではないでしょうか。

    その意味で、本日の出来高200万超えは、4桁復帰よりも大きな意味があるように感じます。

  • 何度も恐縮ですが、月内に政府の成長戦略が閣議決定されます。

    ビッグデータと人工知能が大きく取りあげられてます。不気味なくらい、UBICを連想させる内容。

    将軍ではないけど、900円台で買えるのは今だけ…であってほしい笑

  • ベネッセの記事も出てますね。
    「情報漏洩予備軍」社員 人工知能がメールで発見

  • (続き)
     安倍晋三首相は会議で「高度な技術、豊かな文化コンテンツなど我が国の知的財産を活用し、国家競争力を高め、成長を確かなものとするよう政府一丸で知財戦略を進めていく」と述べた。

     計画は(1)地方における知財活用の推進(2)知財紛争処理システムの活性化(3)コンテンツや周辺産業の一体的な海外展開――の3本柱。月末にまとめる成長戦略に反映する。

     各地の自治体などに企業経営の経験者らを配置し、大企業や大学などが使わない「休眠特許」の中小企業の活用を促す。自治体や中小企業支援団体は、専門家の配置に財政的な支援を行う。

     国内では現在、登録されている特許全体の半分に当たる約70万件が利用されていない。保有する特許の実施率を見ると、中小企業の66%に比べ、大企業は35%と低い。

     知財紛争の仕組みも改善する。特許訴訟では原告側が被告側の工場内にある製造技術など証拠を集めるのは難しい。立証をしやすくするため、特許を侵害したとされる側が訴訟に必要な証拠文書を提出しない場合に罰則の導入などを検討する。

     日本は権利侵害の損害賠償額が少ないとの指摘があり、ビジネスの実態を反映して引き上げを検討する。東京や大阪に集中する知財訴訟を地方の中小も活用できるようにテレビ会議システムの利用を裁判所に促す。

     権利者が多い著作物の2次利用をしやすくするため、16年通常国会に著作権法改正案を提出する。国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いにする。2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しする。

     特許審査の迅速化に向け、権利化までの審査期間を短縮する。教科書検定制度におけるデジタル教科書の位置づけは16年度までに検討し、必要な措置を講じるとした。仕事上の発明の特許を「会社のもの」とする今国会提出済みの特許法改正案を踏まえ、経営者と従業員が取り決める社内規定に関するガイドラインを策定する。

  • (続き)
     日本は権利侵害の損害賠償額が少ないとの指摘があり、ビジネスの実態を反映して引き上げを検討する。東京や大阪に集中する知財訴訟を地方の中小も活用できるようにテレビ会議システムの利用を裁判所に促す。

     権利者が多い著作物の2次利用をしやすくするため、16年通常国会に著作権法改正案を提出する。国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いにする。2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しする。

     特許審査の迅速化に向け、権利化までの審査期間を短縮する。教科書検定制度におけるデジタル教科書の位置づけは16年度までに検討し、必要な措置を講じるとした。仕事上の発明の特許を「会社のもの」とする今国会提出済みの特許法改正案を踏まえ、経営者と従業員が取り決める社内規定に関するガイドラインを策定する。
     政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は19日午前の会議で「知的財産推進計画2015」を決めた。安倍政権が掲げる地方創生を後押しするため、大企業などが持つ特許を地方の中小企業が活用できるように各地で専門家の助言体制を整備する。製造技術などの証拠収集の困難さが指摘される特許訴訟では被害の立証をしやすくする制度改正を促す。

  • 大企業などの特許、地方中小の活用後押し 政府が推進計画
    (平成27年6月19日(金)11時43分 日本経済新聞電子版)

     政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は19日午前の会議で「知的財産推進計画2015」を決めた。安倍政権が掲げる地方創生を後押しするため、大企業などが持つ特許を地方の中小企業が活用できるように各地で専門家の助言体制を整備する。製造技術などの証拠収集の困難さが指摘される特許訴訟では被害の立証をしやすくする制度改正を促す。

     安倍晋三首相は会議で「高度な技術、豊かな文化コンテンツなど我が国の知的財産を活用し、国家競争力を高め、成長を確かなものとするよう政府一丸で知財戦略を進めていく」と述べた。

     計画は(1)地方における知財活用の推進(2)知財紛争処理システムの活性化(3)コンテンツや周辺産業の一体的な海外展開――の3本柱。月末にまとめる成長戦略に反映する。

     各地の自治体などに企業経営の経験者らを配置し、大企業や大学などが使わない「休眠特許」の中小企業の活用を促す。自治体や中小企業支援団体は、専門家の配置に財政的な支援を行う。

     国内では現在、登録されている特許全体の半分に当たる約70万件が利用されていない。保有する特許の実施率を見ると、中小企業の66%に比べ、大企業は35%と低い。

     知財紛争の仕組みも改善する。特許訴訟では原告側が被告側の工場内にある製造技術など証拠を集めるのは難しい。立証をしやすくするため、特許を侵害したとされる側が訴訟に必要な証拠文書を提出しない場合に罰則の導入などを検討する。


  • 成長戦略、次は生産性向上 政府が骨子提示
    (平成27年6月12日(金)日本経済新聞電子版)

     政府は11日の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で月末に閣議決定する成長戦略「日本再興戦略」改訂版の骨子を提示した。「今後は生産性向上による供給制約への対応が課題」と位置づけ、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)やビッグデータ、人工知能などを活用した産業・就業構造の変革を打ち出した。

    (略)

     サイバー攻撃への対策強化も盛り込む。日本年金機構や東京商工会議所など公的機関や経済団体を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、成長戦略の柱に位置づけていた税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度への不安が高まっているためだ。

     甘利経財相は記者会見で「(年金情報の)流出問題の反省を踏まえ、内規違反に対する厳重な対応を含めて再発防止をしっかりする。他の機関の人為的過誤も防ぐ」と強調した。セキュリティー産業の育成や人材の強化を重要政策の一つに引き上げた。

     安全策を徹底したうえで、16年1月に運用が始まるマイナンバー制度の活用を予定通り進める。今の計画では税や社会保障、災害対策に限られているが、戸籍や旅券、証券分野にも広げていく。マイナンバーと連動した医療番号制度を設け、重複投薬を防ぐなど医療費の適正化につなげる。

    (略)

  • 前にも言いましたが、こういう局面で買える人が株で勝てるんですよねぇ。

    800円台になろうと嬉々として買いまくる人こそが。

    800円台になったら700円台で待つって人は、700円台になって買えたと思ったらさらに600円台まで下がって負けるっていう…笑

    また将軍が戻ってくれば騰がるでしょ◎

  • いやー、下げますね。

    さてさて、明日は産業競争力会議です。

    政府の改訂版成長戦略にビッグデータや人工知能が盛り込まれるだろうけど、織込済みか?

    ここ以外はまた騰がるのかなぁ。。


  • IBMが狙う「医療データ解析」市場 人工知能をアップルに提供
    (平成27年4月24日 Forbes JAPAN 翻訳記事)

    医療分野のビッグデータ処理に関し、大きな転機が訪れている。IBMは今後、同社の人工知能システム「Watson」を、アップルのHealthKitをはじめ、数多くの健康データを扱う企業に導入することを発表。この分野の主要プレイヤーとなると宣言した。

    同社の新事業部門の名称は「Watson Health(ワトソン・ヘルス)」。

    「我々の事業モデルやスケールであれば、この業界に大きな変革をもたらすことが可能だ」と、同社研究所の上級副部長、ジョン・ケリー氏はコメントした。
    IBMでは約2000名の社員を、Watson Health事業部に投入。医療関連テクノロジー大手の2社、ExplorysとPhytelの買収も発表した。
    さらに、注目すべきは下記の3社との取り組みだ。

    ・アップル社はWatsonのシステムをHealthKitやResearchKitに導入。個人の健康情報を収集し、そのデータを臨床試験に活用する試みを始めている。
    ・ジョンソン・アンド・ジョンソン(J&J)社は、膝や腰の手術の分野で最大のインプラントメーカー。Watsonを用い、患者ごとのカスタマイズ対応の仕組みを構築し、手術向けのコンシェルジュサービスを始動する。
    ・Medtronic社は心臓病や糖尿病関連の埋め込み型デバイスを製造する企業。Watsonを使用してデータを収集し、医療関連機器の動作を分析する。

    医療ビッグデータの解析は、今後さらなる成長が見込める分野。IBM以外にも、NantHealth社や、Flatiron Health社といった新興企業が参入を狙っている。従来のヘルスIT分野の大手、Cerner社やEpic社も新技術の開発にしのぎを削っている。

    著書“The Digital Doctor”で知られるカリフォルニア大学サンフランシスコ校のRobert Wachter氏は次のように述べている。
    「この分野では、収集したデータの統合や分析および解析が重要な課題となる。それが実現できた際に、大きな進歩がもたらされることになるだろう」

  • 日本経済新聞の第1面にUBIC が少し出てますね。
    医療の転倒防止。

  • 経産省の審議会の取りまとめ案については、素人の私がかなり自分に都合よく解釈して抜粋したものですので、未読の方はお暇があればご一読ください。

    良くも悪くも、「これUBICの社員が執筆してない?」と思わされます笑

    しかし私としては、「日本国政府が…ついに!!」というより、むしろ、国が目をつける前から、トヨタや電通その他の大手企業はとっくに何らかの形でUBICと関わりを持っていることこそしっくりきます。

    現代において、金融でも情報通信でも、基本的に政府がその分野の最先端をリードすることは稀だと思います。後追いで、各所から突き上げられながら、法令上の権限やら補助金などをちらつかせ、何とか威厳を保とうと取り繕うので精一杯。

    そういった意味では、残念ながら、いくら材料が素晴らしくても、株価に反映されるのはまだ先かな…とも。

    だから、将軍が活躍する余地があるのかもしれません笑


  • (続き)
    …そのため、健康データ(リアルタイム生体情報現状等)及び医療データ(レセプト・健診データ等)を一体的に活用することのできる環境整備を推進し、それらのビッグデータを活用した健康維持のための新サービスの創出や医療の更なる高度化・効率化を目指す。
    …診断情報、治療情報等の医療データの分析・活用を可能にする医療機器・医療システムの開発を促進する。

    …また、特許審査の下調査である先行技術文献調査においては、精確性及び効率性の一層の向上を図るため、中国を始めとする非欧米諸国の特許文献の機械翻訳システムの活用を拡大する。さらに、急増する特許文献を的確かつ効率的に検索するため、人工知能やビッグデータ解析技術を活用した検索技術について、数年後のシステム導入を目指し、プロトタイプの検証を加速化する。また、将来的には、特許審査の下調査である先行技術文献調査以外の各種調査においても、人工知能やビッグデータ解析技術の活用による、高度なサポートシステムの在り方について検討する。
    …加えて、新たな技術について、行政における積極活用を促していくため、ベンチャー等の高度で新しい技術を持つ企業や研究機関と政府との迅速・柔軟な連携を可能とする実証事業や政府調達等の在り方について検討する。


  • 読みましたか?

    4月15日(水)
    経済産業省
    産業構造審議会 商務流通情報分科会
    情報経済小委員会 中間とりまとめ(案)

    …この結果、これまでは実現できなかったデジタルデータの収集、蓄積、解析、解析結果の実世界へのフィードバックが社会規模で可能となり、このような実世界とサイバー空間との相互連関(CPS)が生まれ始め、新たな情報革命とも言うべき社会変革の胎動が予見されている。
    …将来的には、人工知能の進化等により、分野によってはデジタルデータの解析における高度な判断や、その解析結果の実世界へのフィードバックの完全自律・自働化が実現し、更なる大きな社会変革を生み出していくものと考えられる。

    …人工知能等による情報の処理・分析技術、セキュリティ技術、センサーやメモリ等のデバイス技術等がCPSを支えるコアテクノロジーとなるため、我が国としてこうした分野の研究開発を強力に進めていくことが必要である。
    …また、分野横断的な連携が特徴であるCPSビジネスにおいては、我が国の優れた技術がこれまで十分には活用されていなかった幅広い分野でも、他社との連携により、我が国企業が新たに強みを発揮できる可能性を有している。

    …特に、人工知能については、国内外の多様な人工知能研究のトップ・新進気鋭の研究者や優れた技術を集結し、実社会のビッグデータを活用しながら先進的な人工知能を開発することにより、人工知能の実用化やベンチャー企業の創出等と基礎研究の進展の好循環を生むプラットフォームの機能を果たすための研究センターを、独立行政法人産業技術総合研究所に整備する。

  • 将軍は将軍で、「多少の」上げ下げをコントロールできることは多くの掲示板閲覧者に認識されつつある中、いちいち個人の反論に付き合わず、黙々と結果を出して突きつけてください。

    後出しジャンケンも大いに歓迎!
    1円単位の誤差まで追究する人はごく一部です。

    ここしばらく、将軍の言うとおり行動して儲けられた人がたくさんいるのが現実。
    ただ、文面から漂う怪しい雰囲気はどうにかしてください。

    最後に我々を騙すつもりでも結構!!

    まあ、怪しさも将軍の魅力の一つなのか…笑

  • 他銘柄含め、これだけ将軍の「神予測」が実現している以上、悔しいですが、頭でっかちの個人がチマチマとケチをつけると売り煽りに見えます。

    以前も書きましたが、将軍は「神予測」しているのではなく、実際に相場にかなりの影響を与えらえる資金力を有しているだけでは。

    100%将軍の思うとおりになってないのも誤差の範囲。

    もし手元に10億円あっても、こんな掲示板を覗いてる皆さん(私もです!!)の多くの方は将軍のように勝てないでしょうし、その勇気も覚悟もないでしょう。

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