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民主党によって担ぎ出された川勝・静岡県知事
自治労に全面支援された知事のもと、静岡県は全国で最も給料が高い地方自治体になり、
富士山の日（２月２３日）の制定、富士の国大使館の設置などおかしなことばかりやっている
副知事３人制の提案など無駄なことも多い
浜岡原発の廃炉も推進か

民主党によって担ぎ出された川勝・静岡県知事
自治労に全面支援された知事のもと、静岡県は全国で最も給料が高い地方自治体になり、
富士山の日の制定、富士の国大使館の設置などおかしなことばかりやっている
副知事３人制の提案など無駄なことも多い
浜岡原発の廃炉も推進か

民主党によって担ぎ出された川勝知事
富士山の日の制定、富士の国大使館の設置などおかしなことばかりやっている
副知事３人制など無駄なことも多い
浜岡原発の廃炉も推進

中国の医療費は高額（１回１７万円位）なので、とても貧乏人には払えない。
そのため病院に行けない鳥インフルエンザ感染者は発表された数の数百倍に達するだろうから、すでにパンデミックになっている可能性もある。

中国の医療費は高額（１回１７万円位）なので、とても貧乏人には払えない。
そのため病院に行けない鳥インフルエンザ感染者は発表された数の数百倍に達するだろうから、すでにパンデミックになっている可能性もある。
中国の衛生環境は劣悪あるよ

中国の医療費は高額（１回１７万円位）なので、とても貧乏人には払えない。
そのため病院に行けない鳥インフルエンザ感染者は発表された数の数百倍に達するだろうから、すでにパンデミックになっている可能性もある。
中国の衛生環境は劣悪あるよ

中国の医療費は高額（１回１７万円位）なので、とても貧乏人には払えない。
そのため病院に行けない鳥インフルエンザ感染者は発表された数の数百倍に達するだろうから、すでにパンデミックになっている可能性もある。

中国の医療費は高額（１回１７万円位）なので、とても貧乏人には払えない。
そのため病院に行けない鳥インフルエンザ感染者は発表された数の数百倍に達するだろうから、すでにパンデミックになっている可能性もある。

中国の医療費は高額（１回１７万円位）なので、とても貧乏人には払えない。
そのため病院に行けない鳥インフルエンザ感染者は発表された数の数百倍に達するだろうから、すでにパンデミックになっている可能性もある。

民主党政権のおかげで経済から外交・安全保障まで日本はめちゃくちゃになってしまった。
民主党の正体は嘘つき左翼の旧社会党じゃないか。
もう二度と政権に戻ってほしくない

民主党政権のおかげで経済から外交・安全保障まで日本はめちゃくちゃになってしまった。
民主党の正体は嘘つき左翼の旧社会党じゃないか。
もう二度と政権に戻ってほしくない

　中国産の生の鶏肉は、０４年の鳥インフル騒動から輸入停止が続いているから問題ないが、鶏肉を加工した「調製品」は別だ。外食や中食の値下げ競争などもあって、安い中国産はむしろ輸入量が増えている。一昨年度の輸入量は２２万２０００トンで、前年度比１８．８％増だ。

「日本国内に出回っている主な中国産の鶏肉調製品は空揚げ、焼き鳥、フライドチキンで、それが８割を占める。その他にチキンカツや蒸し鳥もあるし、カレーも具材に加工した鶏肉を使っている場合があります」（大手商社関係者）

　まあ、毎日、何か口にしていると思って間違いなさそうだ。大丈夫なのか？

中国産の生の鶏肉は、０４年の鳥インフル騒動から輸入停止が続いているから問題ないが、鶏肉を加工した「調製品」は別だ。外食や中食の値下げ競争などもあって、安い中国産はむしろ輸入量が増えている。一昨年度の輸入量は２２万２０００トンで、前年度比１８．８％増だ。

「日本国内に出回っている主な中国産の鶏肉調製品は空揚げ、焼き鳥、フライドチキンで、それが８割を占める。その他にチキンカツや蒸し鳥もあるし、カレーも具材に加工した鶏肉を使っている場合があります」（大手商社関係者）

　まあ、毎日、何か口にしていると思って間違いなさそうだ。

民主党政権のおかげで経済から外交・安全保障まで日本はめちゃくちゃになってしまった。
民主党の正体は嘘つき左翼の旧社会党じゃないか。
もう二度と政権に戻ってほしくない

民主党政権のおかげで経済から外交・安全保障まで日本はめちゃくちゃになってしまった。
民主党の正体は嘘つき左翼の旧社会党じゃないか。
もう二度と政権に戻ってほしくない

【中国経済】｢共産党独裁の限り数字水増しは永遠に続く｣GDPに粉飾疑惑、｢減速｣どころか実態深刻か[04/16]
★：2013/04/16(火)
中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。
だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、 貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、 先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。 日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。 疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、 中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。

中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。 国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。
米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。

中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。 ７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。

ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、 「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。

異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、 香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。

本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、
今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。
というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、 香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。

３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、 もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、 または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

前出の宮崎氏はこう語った。

「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130416/frn1304161811010-n1.htm

【中国経済】｢共産党独裁の限り数字水増しは永遠に続く｣GDPに粉飾疑惑、｢減速｣どころか実態深刻か[04/16]
★：2013/04/16(火)
中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。
だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、 貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、 先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。 日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。 疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、 中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。

中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。 国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。
米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。

中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。 ７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。

ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、 「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。

異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、 香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。

本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、
今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。
というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、 香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。

３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、 もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、 または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

前出の宮崎氏はこう語った。

「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130416/frn1304161811010-n1.htm

【中国経済】｢共産党独裁の限り数字水増しは永遠に続く｣GDPに粉飾疑惑、｢減速｣どころか実態深刻か[04/16]
★：2013/04/16(火)
中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。
だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、 貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、 先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。 日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。 疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、 中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。

中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。 国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。
米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。

中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。 ７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。

ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、 「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。

異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、 香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。

本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、
今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。
というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、 香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。

３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、 もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、 または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

前出の宮崎氏はこう語った。

「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130416/frn1304161811010-n1.htm

【中国経済】｢共産党独裁の限り数字水増しは永遠に続く｣GDPに粉飾疑惑、｢減速｣どころか実態深刻か[04/16]
★：2013/04/16(火)
中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。
だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、 貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。

８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、 先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。 日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。

鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。 疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、 中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。

中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。 国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。

そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。
米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。

中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。 ７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。

ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、 「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。

異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、 香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。

本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、
今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。
というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、 香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。

３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、 もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、 または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。

前出の宮崎氏はこう語った。

「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130416/frn1304161811010-n1.htm

民主党政権のおかげで経済から外交・安全保障まで日本はめちゃくちゃになってしまった。
民主党の正体は嘘つき左翼の旧社会党じゃないか。
もう二度と政権に戻ってほしくない