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2025年4月17日、ブルームバーグ通信によると、カナダのカーニー首相はこの日の記者会見で「カナダで生産と雇用、投資が維持されれば、アメリカ産の自動車とトラック部品に対応関税を適用しない」と明らかにした。今月初め、ドナルドトランプ米大統領が電撃課した25%の自動車関税に対して、カナダが同じレベルの報復関税を予告した中、一定の条件を満たす企業には例外を設けるということだ。ブルームバーグは今回の発表がトランプ発の関税ショックでカナダ内生産を諦めようとする自動車メーカーの懸念が大きくなる状況から出たと指摘した。実際、GMとステランティスはすでに一部の工場の稼働を停止したり、生産縮小を検討してきた。ステランティスは、オンタリオ州ウィンザーにあるクライスラーダッジ工場の運営を一時停止し、GMも電気バンの需要不振を理由に数ヶ月間、一部の生産ラインを停止すると明らかにした。フォードはトロント郊外の組立工場を現在稼働していない。前日、日本経済新聞は、ホンダが米国販売車両の90%を現地生産するという目標を掲げ、一部の生産ラインをカナダとメキシコから米国に移転する方策を検討中だと報道した。しかしカーニー首相の発表直後、業界の雰囲気は変わった。ホンダは直ちに声明を発表し、「カナダの工場は当分の間、最大稼働率を維持し、生産移転の計画はない」と述べた。続いて「関税の影響を十分に耐えることができ、今後の非常事態に備えてシナリオを準備中であるだけだ」と強調した。また「メキシコ内の生産移転も考慮していない」と付け加えた。

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