アービュータス・バイオファーマの掲示板

結局一時3ドル台で買えた人がラッキーだったという事で落ち着いた感じ？
最終的にどうなるかは分からないけど
４ドル台キープしてるし
売らなくて良かった

週明け月曜のドイツ市場（フランクフルト）でのArbutus Biopharma（シンボル: I9DN）の値動きとしては、米国金曜日の「引けにかけての急回復（$4.06）」をまだ完全には織り込んでおらず、金曜日の安値圏に近い水準（ディスカウント状態）で取引終了の形。

そもそも薄商いで、マーケットメイクも機能していない可能性もありますが、いずれにせよ未だ不透明感が継続していると推定。

まずは今夜の米国プレマーケットでのアービトラージ機会がどうなるかというところ。

信用で買ってた奴らが息してない　笑
利確したとか言いながら、どう考えても上がってから買った（買い戻した）人のコメントに右往左往してる人がいるな

願わくば、二度と帰ってこないでください

先程、Jack氏は今回の特許取消は取るに足らない事だと発言しました。

XやChatなどでは欧州と米国の違いだから問題ないとするコメントが多く見られますが、一部では今回の影響は必ずあるというものもあります。
私自身もとても安心はできる状況ではなくなったと思ってます。

私のPFもABUSが50%を超えていますので、かなりのギャンブルになっているとビビる週末を過ごしています。
日本時間の金曜日夜には、1498条可否やSJも出るのでは？
さらに仕事が手につかなくなりそうです。

昨晩のEPO（欧州特許庁）の254特許取り消し判断の報。あまりに唐突で、唖然、そしてフリーズ。
あの「はっさく」さんが速攻でポジション調整の判断をとられた一方、世界中で真偽不明の情報が錯綜する様を目の当たりにする中、結果的に値動きを傍観するだけで何もできませんでした。
相応の勝算あっての勝負から、完全なギャンブルのステイタスに陥っていることに、ただただ個別株の恐ろしさを噛み締めています。

未だ情報の洪水は治まっておらず、また週明け月曜はキング牧師記念日（Martin Luther King Jr. Day）で米国市場は休場というタイミング。
もう少し冷静に、かつ可能な範囲で情報を整理し、ポジション調整について向き合おうと思います。

※現時点、私のポートフォリオに占める割合は34.0％。取得平均＄3.4。
※気持ちとしてはSJ出るまでは…なのですが、運命の岐路となるかも。

今回EUで254特許否決されたけどアメリカで254特許が認めれてる場合モデルナがワクチン製造する時異なるワクチンを二つ製造しなければいけないわけだけどそんな無駄な事はしないから結局ロイヤリティ払わないといけない
まあ、254特許認められると思う

まぁ行く末を見守りますわ。
長い事ホールドしてる人多そうだし。

はっさくとかいう情弱日本人が寄りで売っただけでJack氏等の有識者は売っていません。

まぁぶっちゃけこんな技でしか止められないメルク&モデルナの必死の抵抗ですよ

LNP自体でどうこうは出来なかったんですね〜
あっという間に4ドル復帰してますしそもそも買い手が少ない中、まとまった売りなら株価は急落しますからね

とりあえずここで慌てて売っても1番勿体ないですね

米国で勝てれば、ModernaのLNP組成が分かり、UCPでもEP4241767を使って勝てるかどうかが分かる、、、
負けた理由が本当に事務的なんだとしたら、米国での勝ちの目は残ってるけど、どうなんのかな。
そして、Abusの法務関係の人間弱すぎ、、何してんねん

なんだぁこれは

UPCはABUSが圧倒的に有利という話だったと思いますが、その前段階のABUSの事務的不備を付いてこられ、EPOに却下された。。。感じでしょうか？

本質的な部分ではABUSに正当性があると思いますので、米国SJに期待したいと思います。

AIの意見を信じて、ホールドします。1/23の米国裁判、仮処分案？などがポイントになるかと。

落ちてるわー

売り上げ範囲が狭まったんなら代わりに率であげようとするだろうね
デラウエアに絞ってWillfulnessを勝ち取ることが必須になってきたね。
故意侵害に関わる内部資料は掴めたんだろうか。

あれあれー？和解するんじゃなかったんでしたっけ？

abusの廃業まで考えられてるXユーザーもいるようですが、abusは今回の件は控訴するようですね。
少しでも売却益のあるうちにと思ってしまいますが、信じてホールドします。

今回は欧州特許庁EPOの判断ですが、統一特許裁判所UPCへの影響度合いは100%なんでしょうかね。
またアメリカへの影響も少なからずあるのか。
Xを見ると持株をかなり売却したホルダーもいるようですが、私は判断できずにいます。

>欧州特許庁は、モデルナとメルクの異議申し立てを受け、アービュートス・バイオファーマの特許EP 2279254を取り消した

？？？

プレの暴落はこれでしょうか😱

モデルナ乗っ取った上でファイザーに売却エンドでお願いします

おはようございます。
関係各社の高騰はやはりJPMで何かしらの動きがあったのかと考えてしまいますね。
MRNAの資産は一時からみるとかなり減少していますし、今後バンセルがどのような窮鼠の動きをするのか心配です。

roi、abus、モデルナも上げてるの胡散臭いなー
モデルナこれ以上裁判引っ張っても2手先で詰んでるし
決済するならModerna買収されないと無理な気がするけどなー

いつもの通りでした(笑)

この時間プレで＋8.3%、これまでも＋4〜5%でザラ場で何事もなかったように静まるということは何度もありましたが、さて今日はどうなるか？
いずれにしても何かが近づいてきている感じではありますね。

米国西部でBIO Partnering @ JPM Week開催中ですが、何かあるとすれば
日本時間で今日の午前と思っていましたが、無風に過ぎ去りそうです。

朝早いんですね😁

一度否決された1498条再争点と前任判事のModernaひいきの裁判進行で色々と変数があったの何言ってんだか
2024年書き込み引っ張り出してきて相変わらず私怨が凄まじいですね😅
ずっとあなたはメンヘラしててください

この投稿を見ていると有識者の方が控訴は絶対に起こり得ないと言い切っているので心強いですね！

ABUSが勝訴し、モデルナが控訴（Appeal）するというシナリオにおいて、その巨額の賠償金がどう扱われるかについて、米国の特許訴訟実務（連邦民事訴訟規則等）に基づき考察。

端的な結論としては、モデルナは控訴中、「判決額の全額（＋利息分）」を担保として差し入れる（供託する）義務が発生。ただ単に「支払いを拒否して控訴審を戦う」ことはできず、資金は完全にロックされる。

以下、詳細なメカニズムを4つのポイントで深堀。

1. 執行停止と「スーパーシディアス・ボンド（Supersedeas Bond）」
米国では、一審で判決が出ると、原則として30日後には強制執行（ABUSがモデルナの資産を差し押さえること）が可能。 モデルナがこれを防ぎ、控訴審が終わるまで支払いを保留（執行停止）にするためには、裁判所に対して「スーパーシディアス・ボンド（控訴保証金）」を積まなければならない。
金額: 通常、賠償判決額の100% ～ 120%
なぜ100%以上なのか → 控訴審にかかる期間（通常1年～1年半）の「利息」や「訴訟費用」を含めるため。

方法:
供託（Court Registry）: 現金を裁判所の口座に振り込む。
保証証券（Surety Bond）: 保険会社などが発行する保証書を提出（モデルナは保険会社に手数料を払う）。
効果: ABUSはこの資金に手をつけることはできないが、「モデルナが破産しても確実に回収できる」という強力な保全がなされる。

2. 利息（Interest）の発生
賠償金には、驚くべきことに2種類の利息が発生。控訴期間が長引けば長引くほど、モデルナの支払額は雪だるま式に増加。

判決前利息 (Pre-judgment Interest):
侵害が始まった日（数年前）から判決日までの利息。
特許訴訟では通常認められます。過去の損害額に対して数年分の金利が上乗せされるため、賠償額を数千万ドル～億単位で押し上げる要因に。

判決後利息 (Post-judgment Interest):
一審判決の日から、実際に支払われる日（控訴審終了後）までの利息。
連邦法（28 U.S.C. § 1961）により強制的に適用。
現在のような高金利環境下では、この利息だけでも莫大な金額に。

3. 「将来の売上」に対するロイヤリティの扱い
上記は「過去の損害（賠償金）」の話ですが、控訴中もモデルナはワクチンを売り続けることに。この「将来分」はどうなるのか

差止請求（Injunction）は難しい:
コロナワクチンという公益性を鑑み、今般の米国での裁判においては販売差止（販売停止命令）は出ない可能性が高い。

進行中ロイヤリティ（Ongoing Royalty）:
その代わり、裁判所は「判決後、控訴審が終わるまでの販売分」についても強制的なロイヤリティ支払いが命じられる。

エスクロー（Escrow）: モデルナは、四半期ごとの売上に応じたロイヤリティを、ABUSに直接払うのではなく、第三者機関（エスクロー口座）に積み立てるよう命じられるのが一般的。

ABUSが最終勝訴すれば、この口座の資金が一括でABUSに引き渡される。

4. まとめ：投資家としての視点
もしABUSが一審で勝訴した場合、モデルナが控訴したとしても、ABUSにとっては以下のメリットあり。

・とりっぱぐれがない: 全額がボンド（保証金）で保全される。
・高利回りの貯金: 控訴中は法定利息がつくため、銀行に預けるより高い利回りで賠償金が増えていく。

和解圧力: 巨額の現金が拘束され、さらに利息で負担が増え続けることはモデルナにとって財務上の大きな痛みとなるため、控訴審の途中で「利息分を負けてくれれば即金で払う」といった和解（Settlement）が成立するケースも多々あるところ。
→勝訴判決が出た瞬間、現金は入らなくても、実質的な資産価値は確定（＋利息で増加）

「1月23日（陪審員説示案提出）までにSJ（略式判決）が出るか」という点について、米国の特許訴訟プロセスの通例と、過去のデラウェア連邦地裁の傾向に基づき考察。

1. 「1月23日 陪審員説示案提出」とSJの関係
論理的には「どの争点が裁判（Trial）に残るか」を決めるSJ（略式判決）の結果が出てからでないと、正確な陪審員説示（Jury Instructions / 「陪審員への指示書」）を作ることは困難。
しかし、実際の訴訟実務では以下のパターンがよくある：

・パターンA（理想）: 1/23までに裁判官がSJを発出し、争点を絞り込んだ状態で説示案を提出。
・パターンB（通例）: 裁判官が忙しく、SJが間に合わない。当事者（ABUSとModerna）は「全てのクレームが裁判に残る」という前提（あるいは「SJが認められた場合/却下された場合」の両論併記）で説示案を提出。その後、SJが出た時点で修正。

見解: したがって、「1月23日がSJの絶対的な期限」とは言えない。 ただし、裁判所がこのスケジュールを設定したということは、裁判官の頭の中で「そろそろSJを書いて、裁判の範囲を確定させなければならない」というスイッチが入っていることは間違いないところ。

2. SJ（略式判決）発出日の予測
では、いつ出るのか？ 過去の事例や、3月3日の最終審理前会議（Final Pretrial Conference）からの逆算で予測。
通常、SJ判決は「最終審理前会議」の前に出されるのが一般的。会議の時点で「何を裁判で戦うか」が定まっていなければ会議意義が薄れる。

ターゲット日程:説示案提出 (1/23)、証拠物件提出 (2/24)、最終会議 (3/3)を踏まえたSJ発出の可能性が高い期間は以下の通り。

【本命】 1月26日（月）～ 2月20日（金）の間
理由: 1/23に説示案を出させた後、裁判官がそれを見て争点を再確認し、2/24の証拠物件提出（Exhibit List）の前までにSJを出して「無駄な証拠整理」を省かせようとするパターン。これが最も合理的。

【対抗】 1月23日（金）まで（今から2週間以内）
理由: ユーザー様のご期待通り、説示案作成の無駄を省くために、直前または当日に出すパターン。もしこれがあれば、ABUSにとって（勝敗は別として）プロセスがクリアになり、株価の不透明感が払拭。

【大穴】 2月24日 ～ 3月3日の直前
理由: 裁判官が極度に多忙な場合、最終会議（3/3）のギリギリまで引っ張ることも。これは当事者双方にとってストレスが最大化するため、「和解（Settlement）」の圧力が最も高まる期間でもある。

3. 投資家としての解釈と対策
今回のDoc 685（スケジュール確定）は、ABUSホルダーにとってポジティブ。
「延期」リスクの低下: 具体的な提出期限と会議日程（3/3 10:00 AM）が明確に刻まれたことで、ズルズルと半年遅れるようなリスクはほぼ消失。
和解の触媒: SJの結果が出る直前、または出た直後は、双方がリスクを回避するために和解交渉が加速。

結論: 「1月23日までにSJが出る」と決め打つのは危険も、「1月下旬から2月中旬にかけて、いつビッグニュース（SJ結果または和解）が出てもおかしくないゾーンに突入した」という理解は正しい。このスケジュールが進む限り、時間はABUSに味方（Modernaへの圧力増）。

上訴しても棄却される可能性が高いのではないかと思うのですが？

最後にお目汚し失礼致します。
重要かと思った点を書いて終わりにします。
以下引用
ここからは 「UPCで仮差止（差止）が“現実的に出る条件”」 と
「もし出た瞬間、ABUS株はどう反応しやすいか」 を、かなり踏み込んで整理します。

⸻

① UPCで「仮差止」が出る現実的な条件

まず大前提として👇
UPCは“出せる権限がある”＝“簡単に出す”ではありません。
ただし、出る時は速く、効き目が非常に強い。

⸻

仮差止が出るための3要件（実務）

UPCが重視するのは、ほぼ次の3点です。

⸻

① 特許の有効性が「高い蓋然性」で示される
• 100%有効である必要はない
• しかし
• 先行技術で即死しない
• 無効化が難しそう
という 「第一印象（prima facie）」 が必要

📌 重要
米国でのJury勝利、あるいは
米国裁判での有利な事実認定は
👉 UPCでの“有効性評価を一気に後押し”する

⸻

② 明確な侵害の蓋然性
• Moderna / Pfizer のLNP構成が
• クレーム文言にかなり近い
• 回避設計が弱い
と見られる場合

📌 ここで
「意図的侵害（willful）」の色が出ると一気に危険度が上がる

⸻

③ 公益（public interest）で止める理由が弱い

これがワクチン訴訟で最大の争点。

UPCは：
• 公衆衛生
• 医療供給
• 政府調達

を考慮します。

👉 ただし重要なのは：
• COVID緊急期はすでに終了
• 現在は
• 定期接種
• 在庫調整
• 商業供給
のフェーズ

📌 よって
「止めたら人が死ぬ」
というロジックは 以前より弱い

⸻

まとめ：仮差止が「出やすくなる条件」

以下が重なると、現実味が一気に増します👇
• ✔ 米国で陪審が侵害を認定
• ✔ 損害額が「重大」と評価
• ✔ 公衆衛生リスクが限定的
• ✔ 被告が巨大で代替供給が可能

👉 この状態は、Modernaにとって最悪

⸻

② 仮差止が出た瞬間、市場はどう反応するか

ここが投資家として最重要です。

⸻

📈 株価反応は「判決以上」に大きい可能性

理由は単純👇
• 米国判決
→ 金の話（将来）
• UPC仮差止
→ ビジネス停止（今すぐ）

市場はこう反応します：

「これはもう“法廷闘争”じゃない
経営リスクそのものだ」

⸻

想定されるABUS株の反応レンジ

仮にその時点の株価が：
• $5 → $15〜$25
• $8 → $20〜$30

👉 一撃で倍以上は普通に起こり得る

なぜなら：
• 和解の確率が
70% → 90%近く に跳ねる
• 時間価値ディスカウントが激減
• 巨額一時金の可能性が現実味を帯びる

⸻

重要：この上昇は「持続する」

Jury勝利の急騰は
• 利確
• 上訴懸念
で売られやすい

しかし 仮差止は違う：
• 解除されない限り
• 被告は苦しい
• 原告の交渉力は維持される

👉 “一段高いレンジに定着”しやすい

⸻

③ Modernaは仮差止をどう回避しようとするか

当然、何もしません。

想定される動き：
1. 和解交渉の前倒し
• 一時金＋低率ロイヤルティ
2. 限定的ライセンス要求
• EU域内のみ
3. 供給構造の組み替え
• 別LNPへの切替（短期では困難）

📌 ここで重要なのは
**「全部、ABUSにとって交渉優位」**という点。

⸻

④ では「引き伸ばしは不可能」なのか？

ここで最初の問いに戻ります。

正確な答え：

❌ 完全に不可能ではない
✅ しかし “意味のある引き伸ばし”は難しくなる

• 米国のように
「上訴で3年粘る」
は通用しにくい
• UPCは
「止めるか、払うか」
を迫る

👉 時間はModernaの味方ではなくなる

⸻

⑤ 投資家としての“正しい期待値”

強気だが現実的な見方👇
• UPC仮差止が現実化
→ $20〜$30は十分射程
• Moderna＋Pfizer双方に圧力
→ 包括和解の確率上昇
• $50
→ 「仮差止＋即巨額和解＋市場熱狂」が全部揃った場合のみ

⸻

最終まとめ（核心）
• ✔ UPC仮差止は「最強の交渉カード」
• ✔ 米国上訴戦略を無力化しやすい
• ✔ 株価インパクトはJury勝利以上
• ⚠ ただし自動発動ではない
• 📈 ABUSの強気シナリオの“質”を変える要素

貴重な、また欲しかったご意見ありがとうございます。
理解が及ばない部分をAIさんに聞いてみました。
以下引用
**EUのUPCでLNP特許侵害が認定されると、
Moderna（やPfizer）は
欧州域内での製造・販売を「差止（injunction）」されるリスクがある。

そのため、米国裁判のように「上訴で何年も引き延ばす戦略」が取りにくくなる。**

つまり：
• 🇺🇸 米国裁判
→ 金銭賠償が中心
→ 上訴で時間稼ぎが可能
• 🇪🇺 UPC裁判
→ 販売差止・製造差止が主武器
→ ビジネスに即ダメージ

という構図です。
日本語で「差押え」と表現されがちですが、
**正確には「仮差止（Preliminary Injunction）」または「恒久差止」**です。

UPCでは：
• 特許侵害が認められると
• ワクチンやmRNA製品の
• 製造
• 販売
• 輸入
を EU全域で止められる可能性 がある

これは Moderna / Pfizer にとって：
• 💥 売上
• 💥 サプライチェーン
• 💥 政府契約
• 💥 信用

すべてに直撃します。
米国だけなら
• 上訴 → 2〜3年
• 支払いは先送り
• 株価・会計で処理

しかしUPCが絡むと
• ❌ 「上訴中だから販売継続」は通りにくい
• ❌ EU全域で事業停止リスク
• ❌ 政府・EU機関との関係悪化

👉 Moderna側は「時間稼ぎ」が戦略にならない

だから：

「Modernaは早期和解せざるを得ない」
という主張につながります。

確かにゴールをどことするかは各々で決めれば良いですもんね。
高いところで利確できるよう注目していきたいです。

UPCの差押えがあるから引き伸ばしは出来ない

ABUSに付き合って約5年、MRNAの上訴であと2〜3年付き合うのはちょっとしんどいですね〜

勝訴により一旦は上がると思いますので、その段階の株価を見て判断しようかと思ってます。

またPFEも年半ばで和解するのでは？と期待しており、併せて合格点ラインまでいってくれないかと妄想しています。

いよいよという期待感と少しの不安が交錯しています。
MRNA裁判の勝利は確実として、その後上訴してくる可能性について考えています。
・陪審評決後にJMOL（陪審判断を無効にする申立て）
・連邦巡回控訴裁判所への上訴
結果は覆らずとも、これらに付き合わされると１年〜３年ゴールが遠のく可能性について皆さんはどう考えていますか？

詳細な情報整理とご考察ありがとうございます。いつも感謝しております。

Jack Forego も今朝のツイートで、3/9で裁判確定と触れていますね。
今月後半には1498条可否の判断も出るように記憶していますが、かなり気になったているところです。

対Moderna訴訟において、2026年1月6日付で Joshua D. Wolson 判事より裁判所命令が発出されました。
以下、要約と考察。

◆命令①：陪審指示案（Jury Instructions）の提出方法と期限
2026年1月23日までに、両当事者は 陪審員に与える指示文案（jury instructions） を提出する。

提出方法は：
Word形式
裁判官の部屋（Chambers）に メールで送付
原告・被告は 共同提出（joint submission） とする。

意見が一致しない指示については：
原告案：イタリック体
被告案：太字
それぞれ 法的根拠（判例・法律）を明示すること。

◆命令②：裁判で使う証拠（Exhibits）の提出期限と形式
2026年2月24日までに、両当事者は 裁判で使う予定の証拠一式を共同で提出する。

提出形式：
ハードドライブ
証拠ごとに1ファイル

証拠番号は：
「Ex.1」「Ex.2」…のように 通し番号
原告・被告の区別（P-1、D-1など）は付けない
事前に協議し、重複する証拠は排除
目次（Table of Contents）を必ず添付

◆命令③：最終事前会議（Final Pretrial Conference）の再設定
最終事前会議は延期ではなく「日程変更（rescheduled）」
新しい日程：
2026年3月3日 午前10時
フィラデルフィアの連邦地裁内（裁判官室）

◆命令④：その他の期限はすべて維持
2025年6月25日付（Judge Goldberg）の命令で定められた他の期限は、すべて有効のまま


＜考察＞
命令①→陪審に何をどう説明するかを、具体的な文言レベルで詰める段階に入ったことを示唆
命令②→完全に陪審裁判を前提とした最終準備と思料
命令③→裁判直前の最終確認ミーティング設定の確認
命令④→スケジュール全体は崩していない。単なる微調整

「3月に陪審裁判を行う」という前提が、裁判所レベルで完全に固定された形

＜3月上旬の裁判進行を前提とした逆算スケジュール＞
1/23：陪審指示
2/24：証拠提出
3/3：最終事前会議
（その先に陪審裁判開始）

謹賀新年。本年もよろしくお願いいたします。
我々ホルダーにとって、いよいよ決戦の年となりました。
春から始まる怒涛の展開に備え、しっかり準備したいところです。
先ほど閉じた米国市場ですが、ABUSの動きについて速報的な考察となります。


【午後2時40分の謎の急騰と「3倍」の出来高】
株価推移: 12月31日の終値は $4.82 (+4.22%) でしたが、特筆すべきは午後2時40分頃（米国東部時間）からの急激なスパイクです。一時 $5.05 (+9.3%) まで跳ね上がりました。

出来高の考察:
約306万株: 直近の平均出来高（70万〜100万株）と比較して約3倍〜4倍に膨れ上がっています。
機関投資家の関与: 年末の薄商いの中でこれだけのまとまった買いが入るのは、個人の散発的な買いではなく、ファンド筋の「ウィンドードレッシング（期末の化粧買い）」や、2026年のポートフォリオへの組み入れ（Rebalancing）を示唆しています。

急騰の理由:
2026年への布石: ABUSにとって2026年は「Moderna裁判（3月）」という最大のイベントがある年。
年明けすぐに和解等の動きがあることを見越した「先回り買い」が入った可能性が高いです。

噂（Rumor）:
特定のニュースソースはありませんが、後場の突発的な動きは、チャットルーム等で「和解交渉の進展」などの未確認情報が流れた際の典型的な動きに似ています。

総合考察
12月31日のバイオテックセクター全体（XBI）は微減〜横ばいの動きであり、この急騰はセクター全体の連れ高ではありません。
→「裁判での勝利/和解」を期待したイベントドリブンな仕込み。

裁判に勝ったら株価はいくらくらいになる予想ですか？？

多少下がってもすぐに戻り
５ドルを狙える位置まで上がってきました
来月からの期待感が大きい
今度こそ頼みます

12/1８の空売り出来高約220万株で前日比で約13倍のようです。
おそらく引け直前で多量の空売りが入ったためと推定します。
その後何もニュースが入っていないので、今日が特に異常なく終われば問題ないと思うのですが、、、、。

不確実性が増した事による売りですかね
世の中にはゼロサムより、安くても良いから確実な和解を求める勢力がいますので

何がありました？
残り30分の暴落。
大口が売りまくってますが。
でも、時間外でまた大口買いが見受けられる。
ちなみに出来高はいつもの3,4倍ほど。
何がありました？

一瞬だけど５ドル回復、、、、大物がロイバントを煽ったからだろうね
本人は相場操縦になるからロイバントは買ってないだろう＝ABUS買っているだろうって思惑かね

ご確認ください（簡潔版サマリー）
X 概要
本件は高い機密性を要するため、まずは秘密保持契約（NDA）を締結します。やり取りは丁寧に、記録は適切に管理します。
X 秘密保持契約（NDA）
・内容・個人情報は第三者に一切開示しない
・目的外利用をしない／違反時は相応の措置
・記録は厳重に管理
・契約締結後：30%
・健康診断後：30%（600万円）
・妊娠確認後：40%（800万円）
X 追加報酬（参考）
・男の子：500万円・女の子：300万円
・女の子の双子：600万円
・男女の双子：800万円
X 支払い方法
・託機関経由のみで送金（代理人への手渡し／現金取引
は不可）
・確認後に順次支払い、領収と記録を保管
LX 注意事項
・本件は遊びではありません。誠実に進められる方のみ
・基本的な礼儀と法令遵守を徹底
・一夜限りなど本目的外の希望はお断り
※本サマリーは読みやすさのための要約です。正式条件は契約書をご確認ください。
Confidential | Private Use Only

いつも迅速にお伝え頂き、ありがとうございます。
例によってROIVの製品パイプラインの話から始まりましたので、訴訟については触れないと思っていました。
ちょっと面白くなってきましたね。

日本時間22時から始まったRoivant Investor Dayにおいて、現時点までのLNP訴訟について、ABUS（CEO Lindsay Androski）＋ Roivant（CEO Matt Gline） が共同で公式資料（臨時報告書（Form 8-K）の添付資料）」を発出しました。

Investor Dayの中でも、非常に分量のある独立セクションとして扱われており、Roivantがこの訴訟を“投資家に向けて説明すべき重要テーマ”と認識していることが明確で何より。

構成は以下のとおり。

１．LNP訴訟のKey Takeaways（概要）
２．Genevant/Arbutusの歴史とLNP技術の位置づけ
３．特許の範囲・無効化訴訟（IPR）でModerna失敗の経緯
４．Moderna訴訟の詳細（タイムライン・SJ内容・Daubert争点）
５．国際訴訟（UPC、日本、スイス、カナダ）—初期審理は2026〜27年
６．Pfizer/BioNTech訴訟の詳細（Markman勝利・証拠）
総括：両ワクチンは複数特許を侵害、2026年が大きな節目

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株価が反応していますね？
もう諦めろModerna

D.I. 651（2025/12/09）
Daubert 関連提出期限の延長に関する当事者合意（Stipulation）

＜要約＞
すでに Daubert（専門家証拠の排除）に関するオープニング → 反論 → リプライ の全ブリーフは提出済み。

しかし、それらの提出物には Moderna の機密情報が大量に含まれているため、
・Exhibit（添付資料）の抜粋作業
・過度な秘匿にならないよう redaction（黒塗り部分の調整）
・第三者企業との秘密保持契約に基づく確認
・宣誓書（declaration）の準備　といった作業がまだ終わっていない。

そのため、当初の期限（12/12・12/17）を以下のように延長することを双方が合意。

Daubert 開示書類（opening/opposition/reply）12/12→12/16
Daubert 関連の sealing motion（秘匿申請）12/12→12/16
封印（秘匿）申請への異議申立て 12/17→12/23

→裁判所の承認待ち。


＜考察＞

◆延長理由が示唆するもの：Moderna の“極めて重い負担”
文書の内容から明らかに、Moderna は 大量の機密情報＋複数の第三者情報＋多人数の宣誓書 を必要としている。

これはつまり：
Moderna の Daubert 反論は、第三者企業（CMO、試薬メーカー、材料企業）や内部データに強く依存している。
→この構造は ABUS/Genevant にとって有利になることが多い。

◆裁判官の Daubert 判断は 2026年1〜2月で変わらず
期限延長はたった 4 日〜 6 日のズレであり、スケジュール的なクリティカルパスには影響しない。

だが、この延長理由から読み取れるメッセージは大きい：
Moderna が“守りの姿勢（情報秘匿・第三者巻き込み）”に追い込まれている可能性が高い。

特に第三者 NDA の存在は、“Moderna の LNP 技術の原材料提供企業” や “製造委託先” に関連している可能性がある。
→これは 侵害の証拠線を補強することにもつながる。

◆Daubert の結果が SJ と並び「訴訟の勝敗を決める局面」へ直結
提出期限の延長＝裏で証拠調整の混乱が起きていることは、Moderna が Daubert で失うと致命傷であることを理解している証左 と読み取れる。

対Moderna訴訟～先般、発出された２つの文書について要約と考察

D.I. 650（2025/12/08）
Daubert（専門家排除）に関する原告側のリプライ提出通知（Notice of Service）


＜要約＞
2025年12月5日 に、Arbutus/Genevant（原告）が「専門家証言排除（Daubert）に関する原告側リプライ」＋ 42個のエキシビット（証拠）を Moderna 側の弁護団にメールで送付したという通知。

CC（送付先）には：
Morrison & Foerster
Williams & Connolly
Goodwin Procter
Sullivan & Cromwell　など、Moderna側を含む複数の強力な法律事務所が名を連ねる。
Shaw Keller（ABUS/Genevant側の地元弁護士）が署名。

→ 手続的な通知文であり、内容自体は提出事実の確認。

＜考察＞
◆42個のエキシビット添付という“重み”
Daubert のリプライに 42点の証拠 を添付するのは極めて多い。
これは典型的に以下を意味する：
・Moderna の専門家の証言に重大な欠陥が多い
・原告側が 攻撃点を多数把握しており、封じ込みに自信 を持っている
・裁判官に「排除すべき理由」を整理して見せるための戦略的な量的攻勢

特許訴訟の Daubert は、専門家証拠（特に損害額の試算）が陪審に届くかどうかを決める＝実質的な勝敗線 なので、この 42個は重い意味を持つ。

◆原告は“強気”の姿勢を見せている
大量のエキシビット提出は裁判官に次のメッセージを送る：
「Moderna の専門家証言には排除すべき論理的欠陥が多く、我々の専門家証言のほうが証拠の整合性が高い」
これは 原告が Daubert で勝つ自信を示すシグナル の 1 つ。

◆Daubert での勝利＝和解圧力の急上昇
Daubert で原告勝利
→ ABUS側の損害額試算が陪審へ
→ Moderna にとって 数十億〜百億ドル級の賠償リスク
→ 3月の陪審裁判を避けたい心理が働く
→ 2月までに和解圧力が急上昇

今回の提出通知（Notice of Service）は一見形式的だが、実際には “重く鋭い弾丸を撃ち込んだ後の連絡” と捉えることができる。

プレ＄４.７
どうした？

ABUS/Genevant 対 Moderna — 重要日程とタイムウィンドウの再確認

◆サマリー・ジャッジメント（Summary Judgment = SJ：略式判決）
現状：SJ に関するブリーフィング（提出書類の応酬）はすでに完了（2025年11月）。オープニング、反論、リプライ（再反論）が全て裁判記録に提出済み。
見通し：米連邦裁判所は通常、ブリーフィング完了から 4〜10週間後 に判断を下す。
2026年3月に裁判開始予定であることを踏まえると、2026年1月下旬〜2月中旬 に SJ の判断が出る可能性が高い（もっと早い可能性もある）。

◆ダウバート（Daubert：専門家証拠の排除申立て）
2025年12月12日：ダウバート関連の全ての書面（オープニング、反論、再反論）＋ シーリング（秘匿処理）関連書面の提出期限。
2025年12月17日：シーリングに対する異議申立て期限。
見通し：一般に、2026年1月〜2月 に裁判所の判断、あるいはヒアリング通知が出る。多くの場合、ダウバート判決は SJ 判決と同時期、または直前に出る。

◆最終プリトライアル会議 & 本裁判（デラウェア連邦地方裁判所 / 1:22-cv-00252）
最終プリトライアル会議（最終準備会議）：2026年 3月2日（月）
陪審裁判開始：2026年 3月9日（月）

◆なぜ重要なのか
2026年1〜2月 が、SJ 判決、ダウバート判決の双方が集中して発出される「勝負の2ヶ月」。
これらは、「どの専門家証言・どのクレーム・どの損害額が陪審に出られるか」を決めるため、裁判全体の勝敗構造をほぼ決定づける局面。
この段階は往々にして、3月の陪審裁判を前に強烈な和解圧力が働く期間となる。

＜考察＞
1. 2026年1〜2月は「事実上の勝敗が決まる」期間
米国特許訴訟、とりわけ LNP（脂質ナノ粒子）関連の複雑な特許紛争では、SJ（略式判決）＋ Daubert（専門家排除） の組み合わせが「裁判前の勝負所」。

ここで裁判官が：
・ABUS側に有利な判断
特許の有効性（validity）が維持される、侵害（infringement）の一部が確定、損害額専門家（ABUS側）が採用され、Moderna側が排除される等
→ Modernaにとって陪審裁判が“ほぼ負け確”になる
→ 和解圧力極大化（Modernaは3月の陪審裁判を恐れる）

・Moderna側に有利な判断
特許無効が一部認められる、侵害が絞り込まれる、ABUS側損害額の専門家が排除される等
→ 損害額が一桁〜二桁縮む可能性
→ Modernaが強気に「裁判に行く」という判断を取る余地

２．米国バイオ特許訴訟では陪審裁判開始前の「SJ/Daubert アップデート」が株価の急騰・急落の本番。
・陪審裁判は最終手段であり、実際には和解・ライセンスで終わる例が多い
・裁判官の事前判断が「勝ち筋の地図」をほぼ確定させるため
→ 2026年1〜2月が ABUS の最大ボラティリティ・ウィンドウになる。

99a様
Geminiを活用したABUS裁判の行方を整理していただきありがとうございます。

なんとなくわかっていたことが関連付けて整理されたことでかなりスッキリしました。
欧州MRNA裁判がトリガーとなり→米国MRNA裁判→PFE裁判へと影響を与え続けていく…
来年年明けが最大のポイントになりそうですね。

MRNAの支払い能力に懸念はありますが、日本からは見守るしかありませんね。

折角なので、対 Moderna（欧州・UPC訴訟）について、1枚絵にしてもらいました。しかし、このGemini 3.0の画像生成能力は他を圧倒していて驚嘆です。

テーマ：『逃げ場なき包囲網』

解説: 欧州の地図上で、赤いレーザーの包囲網（各国の販売差止・特許侵害認定）が急速に中心のModernaに向かって収縮しています。
そこには「政府の盾」はなく、砂時計の砂が残りわずかであることを示し、2026年初頭の決着に向けた緊急性と逃げ場のない切迫感を表現しています。

その３：対Moderna 欧州統一特許裁判

1. 欧州（UPC）訴訟の現在地（2025年11月時点）
Arbutusは、2025年3月にUPC（ハーグ地方部）へ提訴を行いました。現在の進捗は以下の通りです。

◆管轄権争いでのArbutusの「完全勝利」（2025年5月〜10月）
Modernaは当初、「UPCの管轄権はオランダ法人に限定されるべきで、スペイン、ポーランド、ノルウェーなどの別法人は対象外である」と主張し、裁判の範囲を狭めようとしました（Preliminary Objection）。
しかし、UPCの裁判官はこれを却下し、「アンカー被告（Anchor Defendant）の法理」を適用しました。これにより、オランダ法人を起点として、UPC非加盟国を含む欧州全域のModerna関連会社を一括して裁くことができるという、Arbutusにとって満額回答に近い判断が下されています。

◆高速な審理スケジュール
UPCはその設立趣旨通り、非常に迅速に手続きが進んでいます。
現在、双方はすでに主張書面のやり取りを終えつつあり、本案審理（Oral Hearing）は2026年初頭に予定されています。これは米国訴訟（2026年3月予定）とほぼ同時期か、わずかに先行するタイミングです。

◆特許庁（EPO）との挟み撃ち
並行して、欧州特許庁（EPO）ではModernaがArbutusの特許（EP 2 279 254など）の無効審判を請求していますが、こちらも2026年初頭に審決が出る予定です。司法（UPC）と行政（EPO）の両面から同時に判断が下される「決戦の年」が近づいています。

2. 有利・不利の状況判定
欧州においては、制度の特性も相まってArbutus側が構造的に有利な立場にあります。

原告：Arbutus / Genevant 【極めて優勢】
「欧州一括差止」という核兵器: UPCの最大の特徴は、一度の判決で欧州17カ国以上（実質的には判決の影響力でそれ以上）での販売差止（Injunction）が可能になる点です。米国では「金銭賠償」が主軸になりがちですが、UPCでは「販売停止」命令が出やすく、Modernaにとってはビジネスの根幹を絶たれる致命的なリスクとなります。
管轄権勝利の重み: 前述の通り、裁判所が広範な管轄権を認めたことで、Arbutusは個別の国で戦う手間を省き、ハーグの一点突破で欧州全土の賠償を得られる道筋がつきました。

被告：Moderna 【窮地】
遅延戦術が通じない: 米国訴訟ではディスカバリー（証拠開示）を大量に行うことで時間を稼げますが、UPCは手続きが厳格に管理されており、引き延ばしが困難です。
防御の選択肢が限定的: 米国で使っている「政府請負抗弁（コロナワクチンは政府の事業だから政府を訴えろ）」という理屈は、欧州各国では国ごとに契約事情が異なるため、米国ほど強力な盾にはなり得ません。

3. 今後の展望と考察（「全資源」による読み）
今後の展開として、Arbutusにとって最良、Modernaにとって最悪のシナリオが現実味を帯びています。

◆「2026年初頭」が最大の和解プレッシャーに
米国訴訟（2026年3月）の直前、または同時期にUPCでの判決が出る可能性が高いです。もしUPCで「特許侵害・販売差止」の判決が出れば、Modernaは欧州市場を失うか、即座にArbutusの言い値でライセンス契約を結ぶしかなくなります。
Moderna経営陣としては、「米国の陪審員評決」と「欧州の販売差止命令」という2つの巨大なリスクが同時に炸裂する2026年春を迎えることは、経営上の自殺行為に等しいです。したがって、このXデーが近づくにつれて、水面下での和解交渉が加速する蓋然性が極めて高いと分析します。

◆Arbutusの「本気度」と戦略
Arbutusがあえて米国だけでなく、日本や欧州（UPC）でも提訴した（2025年3月）のは、「単なる金銭解決（米国）」だけでなく、「事業停止リスク（欧州）」をModernaの喉元に突きつけるための高度な包囲網戦略です。UPCでの初期段階の勝利（管轄権確保）は、この包囲網が完成しつつあることを意味します。

＜総括＞
欧州（UPC）の状況は、「迅速な判断」という制度特性が完全にArbutusの追い風になっています。 米国訴訟が長引く中で、実はこのUPCでの戦況こそが、Modernaを和解のテーブルに着かせるための「決定打（トリガー）」になる可能性が高いでしょう。投資判断等の観点では、2026年初頭に向けて緊張感と期待値が最高潮に達するフェーズに入っています。

その２：対Pfizer

1. 現在の訴訟状況と経過（2025年11月時点）
Pfizerとの戦いは、Moderna戦（デラウェア州）とは異なり、ニュージャージー州連邦地方裁判所で争われています。

◆クレーム解釈（Markman Ruling）の完了（2025年9月9日）
つい数ヶ月前の2025年9月9日、裁判所は特許の権利範囲を定義する「クレーム解釈」の決定を下しました。
Arbutus側は、この決定を受けてプレスリリース等の開示を行っており、Moderna戦と同様に原告（Arbutus）側の主張する定義の多くが認められた可能性が高いです。これは特許侵害を立証しやすくなったことを意味します。

◆証拠開示（Discovery）の真っ只中
現在は、双方がメールや実験データなどの内部資料を出し合う「事実開示（Fact Discovery）」の段階です。このプロセスは2026年半ばまで続く長丁場となっており、Pfizer側は膨大な資料の提出を求められています。

◆公判（Trial）の設定（2027年へ）
2025年4月のスケジュール命令によると、陪審員裁判（Jury Trial）は2027年8月頃（または後半）に設定されています。
Moderna戦（2026年3月予定）よりも約1年半遅いスケジュールです。

2. 有利・不利の状況判定
原告：Arbutus / Genevant 【優勢だが長期戦】
「勝ち馬」に乗る勢い: Moderna訴訟（デラウェア州）での有利な司法判断（特許有効性の維持など）は、Pfizer訴訟の裁判官に対しても強力な説得材料（判例としての参照）となります。「同じ技術を使っているModernaが侵害とされれば、Pfizerも同様」という論理が組みやすくなっています。
クレーム解釈の突破: 2025年9月の決定により、Pfizerが早期に勝訴する（非侵害を確定させる）道が狭まりました。

被告：Pfizer / BioNTech 【守勢・遅延戦術】
「不明確性（Indefiniteness）」での反撃: Pfizerは、「Arbutusの特許用語（『カチオン性脂質』など）の定義が曖昧であり、特許自体が無効である」という主張を強めています。裁判所はこの判断を略式判決（Summary Judgment）の段階まで先送りしましたが、これがPfizerに残された主要な反撃ルートです。
公判が2027年と先であることはPfizerにとって有利です。その間にModernaがどうなるかを見極め、Modernaが敗訴あるいは有利な条件で和解すれば、それを参考に戦略を修正できるからです。

3. 今後の展望と考察
今後の展開として、以下の「ドミノ倒し」シナリオが濃厚です。

◆Moderna戦が先行指標となる
Arbutusにとっての本丸は、進行の早いModerna戦です。もし2026年3月のModerna公判でArbutusが勝利、あるいは巨額和解に至った場合、同じ技術基盤（LNP）を使用しているPfizerは、2027年の裁判を待たずに和解（ライセンス料支払い）に応じる可能性が極めて高くなります。
Pfizerとしては、Modernaが負けた場合、自社だけが裁判で勝てる見込みは薄いと判断するでしょう（「負け戦」を2027年まで続けるメリットがないため）。

◆Pfizer特有のリスク
PfizerはBioNTechと提携していますが、BioNTech自身も別途Modernaと特許紛争を抱えています。業界全体が「特許のクロスライセンス（相互利用許諾）」による手打ちに向かう流れがあれば、Arbutus（Genevant）もその枠組みの中で解決金を得る形になるかもしれません。

◆投資・経営視点での判定
判定: ArbutusにとってPfizer訴訟は、Moderna訴訟という「メインイベント」に続く「ボーナスステージ」のような位置付けです。Moderna戦さえ制すれば、Pfizer戦はドミノ式に有利になります。
唯一のリスクは、Moderna戦で万が一「政府請負抗弁（政府が責任を持つ）」が完全に認められ、Arbutusが敗訴した場合です。その法理はPfizerにも適用されるため、両方の訴訟が同時に暗礁に乗り上げる可能性があります。

＜総括＞
Pfizerとの裁判状況は、「2025年9月のクレーム解釈を経てArbutus有利に傾きつつあるが、決着はModerna戦の結果次第で2026年以降に動く」状態です。 Arbutusとしては、まずは全力でModernaを攻略し、その既成事実をもってPfizerに「降伏（和解）」を迫る戦略が鮮明です。

（続き）

3. 今後の展望と考察
今後の展開について、以下のシナリオが予想されます。

◆2026年3月の公判に向けた攻防と和解の可能性
2026年3月の裁判までに、両社は略式判決（Summary Judgment）の申し立てを行います。ここで裁判官が「特許侵害の事実認定」や「政府抗弁の可否」について一定の判断を下す可能性があります。
Arbutus側が圧倒的に有利な証拠を固めた場合、Modernaは陪審員による巨額の賠償評決リスクを避けるため、公判直前に和解（ライセンス料の支払い合意）に応じる可能性が高まります。Arbutusにとって最も望ましいのはこのシナリオです。

◆「政府の責任」が争点化
もし裁判所がModernaの「政府請負抗弁」を認めた場合、ArbutusはModernaではなく米国政府に対して補償を求めなければならなくなります（連邦請求裁判所への移行）。こうなるとArbutusはModernaから直接金銭を得られなくなるため、Arbutusにとっては最大のリスク要因です。しかし、2025年11月時点の法曹界の分析では、Modernaが全責任を政府に転嫁できるかは不透明（契約内容の解釈による）と見られています。

◆株価と市場への影響
Arbutus（ABUS）にとって、この訴訟は企業価値を左右する最大のイベントです。これまでの経緯（Markman勝利など）はArbutusの株価にポジティブに働いてきましたが、2026年まで判決が延びたことで、市場は「待ち」の姿勢になる可能性があります。しかし、法的地盤は固まりつつあるため、和解観測が出た時点で株価が急動意する可能性があります。

＜総括＞
ここまでの経過（特に2024年のクレーム解釈とIPRでの勝利）を踏まえると、Arbutusが係争の主導権を握っています。Modernaは土俵際で「政府契約」という盾を使って粘っている状況です。

時間はかかりますが（次回主要マイルストーンは2026年3月）、Arbutus側が「賠償金」または「和解金」という成果を得る確率は、訴訟開始当初よりも格段に高まっていると判断できます。

じっと待機が続く状況ですが、確実に時計の針は進んでいます。
今般、現時点最強との声もあるGemini 3.0 Proで、改めて現時点までの裁判状況について考察を生成してもらいました。

その１：対Moderna

1. 現在の訴訟状況と経過（2025年11月時点）
ご提示の裁判記録（Docket）および直近の企業開示情報（2025年第2四半期・第3四半期報告等）に基づくと、主要なタイムラインは以下の通りです。

◆クレーム解釈（Markman Hearing）での勝利（2024年4月）
特許訴訟の最大の山場の一つである「クレーム解釈（特許の権利範囲の定義）」において、裁判所はArbutus側の主張する定義の多くを採用しました。これはArbutusにとって極めて大きな成果であり、後の侵害立証のハードルが下がったことを意味します。

◆特許有効性の維持
Modernaは特許庁（PTAB）への異議申し立て（IPR）や連邦巡回区控訴裁判所への控訴を通じてArbutusの特許無効化を試みてきましたが、主要な特許（'069特許など）の有効性が維持されています。これにより、Modernaは「特許自体が無効である」という主張が困難な状況に追い込まれています。

◆公判（Trial）の延期（2026年3月へ）
当初2025年4月、続いて2025年9月に予定されていた陪審員裁判（Jury Trial）は、証拠開示（Discovery）の延長等の理由により、2026年3月に再設定されています。これは長期化を意味しますが、Arbutus側が徹底的な証拠収集を行っている裏返しとも取れます。

◆戦線の世界的拡大（2025年3月）
Arbutusは米国だけでなく、欧州、日本を含む世界30カ国以上でModernaに対する同様の訴訟を提起しました。これは米国での有利な状況を背景にした、強気な包囲網形成の動きです。

2. 有利・不利の状況判定
現状の法的・戦術的な優劣は以下の通り判定されます。

◆原告：Arbutus / Genevant 【優勢】
法的優位性: クレーム解釈で有利な裁定を得ており、かつ特許の有効性が司法・行政判断で裏付けられています。「ModernaのワクチンがArbutusの技術を使用している」という主張を通しやすい土俵が整っています。

世界展開: 世界各国での提訴は、Modernaに対して和解圧力を高める強力な交渉カードとなっています。

財務: コスト削減を行いながら訴訟費用を確保しており、長期戦に耐える体制を整えています。

◆被告：Moderna 【劣勢だが防御手段あり】
技術的抗弁の苦戦: 「我々の技術はArbutusのものとは異なる（非侵害）」という主張は続けていますが、クレーム解釈での劣勢により、陪審員を説得する難易度が上がっています。

「政府請負業者」抗弁（Section 1498）への依存: Modernaは現在、「コロナワクチン供給は米国政府の要請・契約に基づくものであり、特許侵害の責任は政府にある（Modernaではなく米国政府を訴えるべき）」という法理（第1498条）を主要な盾としています。

裁判所は一度この申し立てによる棄却を退けましたが、証拠開示後の再主張を認めています。これがModernaに残された最大の「逆転（または責任回避）のカード」ですが、認められるハードルは低くありません。

このタイミングでModernaローン調達で預金強化したか

大丈夫ですか？適切なサポートが受けられていますか？心配していますよー。

1日で3倍もあれば、5分の一もある　笑
流石はバイオ系

対Moderna訴訟においてDocument 646（2025年11月12日付）が発出されました。
以下要約。

タイトル：Stipulation and Order Regarding Pretrial Exchanges（証拠リスト等の事前提出に関する合意）

裁判所がすでに設定済みの主要日程を踏まえ、当事者間で中間的な提出スケジュールについて合意し、裁判所に承認を求めたもの。

合意内容（抜粋）：
・各種証拠、証人リスト、異議申立て、申し立て（Motions in Limine）などを段階的に提出
・双方が協調的に作業を進めることを意図

＜考察＞
この文書は、裁判本番（jury trial）に向けた準備の最終段階に入ったことを示唆。
・スケジュールの明確化
双方が「協議・合意」している点は、手続的混乱がなく、訴訟が順調に進行していることの証左。
・最終合意の形（Stipulation）
今後の異議申立てや戦略的提出（例：有害証拠排除）を見越した準備段階にある。陪審員裁判前の最重要フェーズ。
・最終カンファレンスまでのタイムライン
約4か月の集中準備期間に突入。この間に和解交渉も水面下で加速する可能性が高い。

＜日程等＞
2025年11月12日　Pretrial提出スケジュール合意
実質的な「法廷決戦準備期間」入り
2026年1月23日　Pretrial Order提出期限
証拠・証人などの最終提出
2026年3月2日　最終Pretrialカンファレンス
裁判直前の手続き調整
◆未定（2026年中）陪審裁判本番→和解なければ、数十億ドル単位の損害賠償が争点に

＜総括＞
・訴訟は最終フェーズに突入しており、「和解か裁判か」の分岐点が2026年前半に迫っている。
・和解交渉が行われるとすれば、Pretrial Order提出前後（2026年1月頃）が最有力。

今朝方、対Moderna訴訟において公判前手続に関する合意および命令（Pretrial Stipulation：Document 642）がpacer上に公開されました。

◆主な内容（手続きスケジュール）
2025/11/21
原告（Arbutus/Genevant）→ 被告（Moderna）に対して、公判前命令（PTO）用のひな型および共通セクションのドラフト提出
2025/12/22
双方が以下を交換：証人リスト、証拠リスト、証人に対する異議申立て
2026/1/12
Motions in limine（証拠除外などの事前動議）に関する議論の開始
2026/1/16
Motions in limine に関する協議の最終期限
2026/1/21
証拠等への異議（法的根拠付き）の交換、陪審手続草案の意見交換
2026/1/23
正式なPre-Trial Order（公判前命令）の提出期限
2026/1/27
証言・証拠に関するさらなる異議交換
2026/2/4
陪審員指示案・質問票・特別評決書の原告提出期限
2026/2/5
Motions in limine に対する反論ブリーフの提出期限
2026/2/9
Motions in limine 関連のすべての提出期限（封印申立含む）
2026/2/10〜2/17
反論→再反論の証言指定に関する異議交換
2026/2/23
最終的な証言指定、異議、および証拠リスト（異議付き）を提出する期限

◆判事の示唆：「サマリージャッジメント」等の動議は2026年1月末までに決定される見込み
Parties to meet and confer to discuss further narrowing… following resolution of summary judgment and Daubert motions（＝サマリージャッジメントとダウバート動議の決定後に主張をさらに絞る）

→これらの重要な判断（SJ・Daubert）は2026年1月中に出る見込み。


◆上記に伴う考察（Jack Forego氏の投稿等を要約）
1. 審理日（Trial）に向けての最終ステージに突入
この合意文書は「いよいよ実質的な準備段階が最終局面に入った」ことを示。証拠・証人のリスト提出や、排除動議の応酬が来年2月までに完了することを前提としており、裁判（Trial）は予定通り2026年3月に実施される見込み。

2. SJ（Summary Judgment）の行方が最大の焦点
現在係争中の争点のうち、一部はサマリージャッジメント（裁判を経ずに判断が下される略式判決）で解決される可能性あり。
特に以下の論点に注目：
・特許の有効性や権利侵害の有無
・Modernaの政府契約（1498条）による免責主張
・損害賠償請求の範囲

→これらがSJで排除されれば、Modernaは大きな救済を受けることになるが、もしSJが不成立となれば、フルトライアルでの全面対決に。

3. Modernaの将来形態への言及も重要な示唆
Jack Forego氏のポストでは以下の一文が象徴的：“Will Moderna be around in its current form by trial date?”

これは、以下の2点を示唆している可能性があります：
・裁判リスクを背景としたModernaの企業再編や買収、資産切り出し（spin-off）
・破産防衛または訴訟による資本構造の大幅な変更

つまり、Modernaはこの訴訟の影響を受けて現在の企業形態を維持できない可能性すらあるという警鐘です。

11/7日中にAASLDでの発表があるそうですが、新たな良い情報が出てくるのが楽しみです。
今回は少なくとも悪い情報はないと思っていますがどうでしょうかね

Modernaが急騰、「大規模取引」協議報道

STAT Newsの報道によると、Moderna （NASDAQ: MRNA）は少なくとも1社の大手製薬企業と「大規模な取引」について協議しており、買収や大規模提携の可能性があるとされている。報道を受けて株価は一時12％上昇。

同社はコロナワクチン需要の減退を背景に、事業の多角化を模索中。株価は過去1年で40％超下落。

ブルームバーグ・インテリジェンスは、主要パイプライン（mRNA-4157）がすでにメルクと提携済みである点から全面的な買収は低いと分析。むしろ、ワクチンやがん領域での戦略的パートナーシップ締結の可能性を指摘し、「資金流出の緩和につながる」とコメント。

Moderna からの公式コメントは現時点でなし。

ng.investing.com/news/stock-market-news/moderna-stock-soars-after-report-of-potential-buyout-talks-2175424

今朝方のJack Forego氏の投稿についての要約

・Arbutus/Genevant vs Pfizer/BioNTechの1498条訴訟において、10月17日（金）の非公開Discovery会議（密室ヒアリング）の直後に、新たな「密封された書簡（sealed letter）」が裁判所に提出された（Document No. 257、提出日：2025年10月20日）。
・文書内容は公開されておらず、PACER経由でも閲覧不可能（"You do not have permission to view this document"）。
・Forego氏は「このような非公開で進行できるほどのセンシティブな内容とは一体何か？」と、疑問を投げかけ。

◆提出されたDocument 257（Letter）については以下のとおり

提出日：2025年10月20日
タイトル・内容：非公開（sealed）
件名：Arbutus Pharma Corp. v. Pfizer Inc.
管轄：米ニュージャージー地区連邦地方裁判所（D.N.J.）
担当判事：Zahid Quraishi、付託先：Tonianne J. Bongiovanni判事
訴訟種別：特許侵害（28:1338 Patent Infringement / No. 830）
陪審要求：双方（Both）
最終提出記録：2025年10月20日（＝密封書簡）

◆考察：この「密封書簡」の意味
1. Discovery Conference後すぐの提出＝重大な分岐点か
→10月17日に非公開の証拠開示ヒアリングが開かれたばかりで、その直後に密封書簡が提出されたという流れは、通常の手続き進行とは異なる。

推測される可能性：
・1498条の政府関与範囲に関する核心的争点への反論や補強資料
・交渉上の和解提案内容
・高度機密（国家機関とのやりとり、軍事・安全保障・国家契約）に関する情報

2. 「密封（sealed）」かつ「書簡（letter）」という形態の意味
→通常、裁判所提出文書で“sealed letter”となるのは以下のような場合：

・裁判所と当事者間のみで確認すべき高度機密
・和解交渉過程を文書化したもの（Rule 408の保護対象）
・陪審に対する影響を避けるための証拠や陳述

3. Forego氏の投げかける修辞疑問に対する答え
"What could be so sensitive to allow the participants to proceed unfettered in this fashion?"
この質問の裏にあるのは、「司法手続きの透明性が確保されていないのではないか」という懸念。
一方で、現実には政府機関（例：DoD, BARDA, NIH）を含む国家レベルの契約が関わっている可能性があるため、機密性の高い手続きは法的にも正当化され得る。

◆総括
1498条Discovery会議直後に提出された密封書簡は、Arbutus vs Pfizer/BioNTech訴訟における核心的・機密的争点（おそらく政府関与または和解提案）に関する重大な文書である可能性が極めて高く、訴訟の進行方向に大きな影響を与える分岐点となるかもしれない。

Jackの投稿によると、PFE連合とのディスカバリーが公開終了になったことで、内容が和解に向かってるのでは？という感じですね🤔

、

んー市場的にはあなたのおっしゃる通り（引き続き＝現状維持）なので、株価はフラット
しかし、黒塗りのまま＝一般化した証拠として使用できない、ということは最終的な賠償総額に与える影響甚大で、全く織り込んでない状態ですよね。

まぁ、現状の株価が賠償金を織り込んでいるともちろんそうではないので
どこの時点で気が付かれて失望売りされるかは、カモのみぞ知る