ABUSが勝訴し、モデルナが控訴（Appeal）するというシナリオにおいて、その巨額の賠償金がどう扱われるかについて、米国の特許訴訟実務（連邦民事訴訟規則等）に基づき考察。
端的な結論としては、モデルナは控訴中、「判決額の全額（＋利息分）」を担保として差し入れる（供託する）義務が発生。ただ単に「支払いを拒否して控訴審を戦う」ことはできず、資金は完全にロックされる。
以下、詳細なメカニズムを4つのポイントで深堀。
1. 執行停止と「スーパーシディアス・ボンド（Supersedeas Bond）」
米国では、一審で判決が出ると、原則として30日後には強制執行（ABUSがモデルナの資産を差し押さえること）が可能。 モデルナがこれを防ぎ、控訴審が終わるまで支払いを保留（執行停止）にするためには、裁判所に対して「スーパーシディアス・ボンド（控訴保証金）」を積まなければならない。
金額: 通常、賠償判決額の100% ～ 120%
なぜ100%以上なのか → 控訴審にかかる期間（通常1年～1年半）の「利息」や「訴訟費用」を含めるため。
方法:
供託（Court Registry）: 現金を裁判所の口座に振り込む。
保証証券（Surety Bond）: 保険会社などが発行する保証書を提出（モデルナは保険会社に手数料を払う）。
効果: ABUSはこの資金に手をつけることはできないが、「モデルナが破産しても確実に回収できる」という強力な保全がなされる。
2. 利息（Interest）の発生
賠償金には、驚くべきことに2種類の利息が発生。控訴期間が長引けば長引くほど、モデルナの支払額は雪だるま式に増加。
判決前利息 (Pre-judgment Interest):
侵害が始まった日（数年前）から判決日までの利息。
特許訴訟では通常認められます。過去の損害額に対して数年分の金利が上乗せされるため、賠償額を数千万ドル～億単位で押し上げる要因に。
判決後利息 (Post-judgment Interest):
一審判決の日から、実際に支払われる日（控訴審終了後）までの利息。
連邦法（28 U.S.C. § 1961）により強制的に適用。
現在のような高金利環境下では、この利息だけでも莫大な金額に。
3. 「将来の売上」に対するロイヤリティの扱い
上記は「過去の損害（賠償金）」の話ですが、控訴中もモデルナはワクチンを売り続けることに。この「将来分」はどうなるのか
差止請求（Injunction）は難しい:
コロナワクチンという公益性を鑑み、今般の米国での裁判においては販売差止（販売停止命令）は出ない可能性が高い。
進行中ロイヤリティ（Ongoing Royalty）:
その代わり、裁判所は「判決後、控訴審が終わるまでの販売分」についても強制的なロイヤリティ支払いが命じられる。
エスクロー（Escrow）: モデルナは、四半期ごとの売上に応じたロイヤリティを、ABUSに直接払うのではなく、第三者機関（エスクロー口座）に積み立てるよう命じられるのが一般的。
ABUSが最終勝訴すれば、この口座の資金が一括でABUSに引き渡される。
4. まとめ：投資家としての視点
もしABUSが一審で勝訴した場合、モデルナが控訴したとしても、ABUSにとっては以下のメリットあり。
・とりっぱぐれがない: 全額がボンド（保証金）で保全される。
・高利回りの貯金: 控訴中は法定利息がつくため、銀行に預けるより高い利回りで賠償金が増えていく。
和解圧力: 巨額の現金が拘束され、さらに利息で負担が増え続けることはモデルナにとって財務上の大きな痛みとなるため、控訴審の途中で「利息分を負けてくれれば即金で払う」といった和解（Settlement）が成立するケースも多々あるところ。
→勝訴判決が出た瞬間、現金は入らなくても、実質的な資産価値は確定（＋利息で増加）
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