1. 7-9月期で利益が急回復した。上期累計は売上28,735百万円(前年同期比+9.3%)、営業利益947百万円、最終損益△101百万円でした。1Qは売上14,159百万円、営業利益32百万円、最終損益△281百万円だったので、差し引きした2Q単体は概算で次のとおりです。
• 売上は約14,576百万円で、四半期の過去最高を更新しました。
• 営業利益は約915百万円で、1Qの約29倍です。
• 最終損益は約+180百万円で、四半期ベースで黒字に戻りました。
1Qの落ち込みは、先行投資・新規開設コストや、居宅訪問看護での人材先行採用によるものでした。一過性の谷を抜けつつあると読めます。
2. 通期計画を据え置いた。会社は上期実績を踏まえても通期計画を据え置いています。通期計画は売上646億円(+18.9%)、営業利益38億円、純利益11億円です。この結果、下期の営業利益は約28.5億円が必要になります。前期の下期営業利益(約40.7億円)から、前期に計上した不動産流動化益(国内約1,190百万円、ホスピス約251百万円)を除くと、概算で約26億円です。前期と同程度の季節性と投資回収が進めば、射程内の水準といえます。
3. 減益の中身は「投資」と「既知の制度要因」である。今期の営業減益は、売却益の剥落が主因です。ホスピスは診療報酬単価の約24%低下を前提に、稼働率改善と賃料見直しで補う計画を立てており、悪材料は計画に織り込み済みです。一方でEBITDAは前期8,515百万円から9,700百万円(+13.9%)への拡大を計画しており、稼ぐ力そのものは伸びる想定です。
4. 成長投資の仕込みが厚い。今期はホスピス8施設を開設する計画で、居宅訪問看護では前期を上回る新規開設(9拠点)を進めています。米国OBLも立ち上げ中です。今期の費用は、来期以降の利益の源泉になります。
5. バリュエーションに下値余地が乏しい。決算前の株価は742円、PBR0.65倍、時価総額223億円でした。1株当たり持分は1,139.32円で、株価は解散価値を大きく下回っています。2Qで利益回復が確認できたことは、再評価のきっかけになり得ます。