東海旅客鉄道(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 弾力的な列車設定の推進

  東海道新幹線で需要にあわせた弾力的な列車設定を行い、在来線の特急でも増結・増発を実施しました。
  輸送量の確保が運輸収入の下支え要因となります。

• 2. ＥＸサービスの利用拡大

  会員登録不要でLINE上で予約し決済できる機能の提供や、旅行商品・旅先予約の充実を進めました。
  利便性向上が利用者数や販売数量の拡大に寄与するとみられます。

• 3. 駅商業・駅ビルの強化

  タワーズ等の一体運営や百貨店の売場拡張・リニューアル、駅商業施設の拡張を進めました。
  来館増やテナント・物販の伸長が流通・不動産収益の底上げにつながります。

• 4. 非運賃収入の取り込み

  共通ポイントサービスのキャンペーンに加え、新幹線の業務用室を活用した荷物輸送「東海道マッハ便」を拡充しました。
  鉄道需要以外の収入源を積み上げる動きが進んでいます。

• 5. 中央新幹線の工事進捗

  品川・名古屋間で用地取得を進め、駅工事に着手したほか、大深度地下トンネルで本格掘進を開始しました。
  工事の積み上げは将来の開業に向けた不確実性の低減要因となります。

リスク要因6件

• 1. イベント需要反動と費用

  前期に寄与した大型イベントに伴う増収効果がなくなるとされ、労務費の上昇も見込まれています。
  輸送量の動きとコスト増の程度により、利益水準が変動する場合があります。

• 2. 中央新幹線の投資負担

  品川・名古屋間の総工事費が、物価等高騰や難工事対応により大幅に増加する見通しとされています。
  投資負担の増加が資金配分やコスト管理の難度を高める可能性があります。

• 3. 静岡工区の着手遅れ懸念

  南アルプストンネル静岡工区は掘削工事に未着手で、県等との対話や準備工事を進めています。
  着手時期が想定どおり進まない場合、開業時期や投資回収の見通しに影響し得ます。

• 4. 運賃改定の制度制約

  運賃等の上限変更には認可が必要で、改定が難しい状況とされています。
  物価上昇に伴う費用増を運賃等へ機動的に反映できない場合、採算性に影響することがあります。

• 5. 競合と需要構造の変化

  東海道新幹線は航空機など対抗輸送機関との競争に直面しており、リモートワークやWeb会議の浸透も挙げられています。
  利用頻度の変化が輸送量の伸びを左右します。

• 6. 災害等による運行影響

  地震・豪雨・台風などの自然災害や感染症の流行は、運休・遅延や復旧対応を通じて収入やコストに影響を与える場合があります。
  安全対策を進めつつも外部要因の影響は残ります。