2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信の要約
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東海旅客鉄道の2026年3月期第2四半期決算は、東海道新幹線を中心に需要が回復し、増収増益となりました。営業収益は前年同期比12.4%増の9,822億円、経常利益は26.9%増の4,256億円を達成。通期予想も上方修正され、自己株式取得枠の拡大も決定し、株主還元の強化を図っています。
主な事業セグメント
東海道新幹線、在来線、流通業、不動産業、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業、建設業などを主な事業セグメントとしています。中核事業は鉄道事業で、東海道新幹線が主力です。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が前年同期比12.4%増の9,822億円、経常利益が26.9%増の4,256億円、親会社株主に帰属する中間純利益が27.6%増の2,981億円となりました。全体の輸送実績は前年同期比12.6%増の347億1千4百万人キロで、東海道新幹線の輸送実績は14.2%増加しています。需要回復や効率的な列車設定により、各指標が大幅に改善しています。
貸借対照表の変化
資産残高は前連結会計年度末から1,751億円増加し10兆4,985億円、負債残高は864億円減少し5兆5,783億円、純資産残高は2,616億円増加し4兆9,201億円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の44.6%から46.3%に改善しています。長期債務残高は48億円減少し4兆7,737億円となり、財務体質の改善が進んでいます。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは3,204億円の資金増加（前年同期比889億円増）となり、運輸収入の増加が主因です。投資活動によるキャッシュ・フローは2,787億円の資金減少（前年同期比2,779億円増）で、資金運用による支出減少が要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは732億円の資金減少（前年同期比627億円減）となり、自己株式取得による支出増加が主な理由です。
今年度、来年度の業績見通しの変化
通期の連結業績予想を上方修正し、売上高1兆9,370億円（前回予想比3.9%増）、営業利益7,460億円（同11.8%増）、経常利益6,910億円（同13.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,800億円（同13.5%増）を見込んでいます。前期実績と比較すると、売上高は5.7%増、営業利益は6.1%増、経常利益は6.4%増、当期純利益は4.7%増となる見通しです。
株主還元
中間配当は1株当たり16円とし、前回予想から変更ありません。また、自己株式取得枠を拡大し、取得し得る株式の総数を4,800万株（上限）、取得価額の総額を1,100億円（上限）に引き上げました。取得した自己株式は全数を2026年3月18日に消却する予定です。
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