(株)青山財産ネットワークスの掲示板

「国家を出し抜ける」という幻想を売ることで成長してきた企業が、国家から「その穴は完全に塞いだ」と宣言された。

この信頼の失墜は、今後の新規案件の組成を絶望的なものにする。

こりゃアカン、様子見。

しばらくダメそう
一旦売ります

3%はきついよね…

まあ税制変更後でも売れるかもしれないし、コンサルでカバーするかもしれない。
一回離れてまた上がり始めたときに戻ってくるのもよし、低迷期に配当もらいながら待つのもよし。わいは前者かな。素直に防衛とか銀行とかにいってきますｗｗ

本日は朝から大きな売りが出ている。税制改正大綱が青山財産の屋台骨を揺るがすという現実が理解され始めたのだろうか。

昨年買ったけどだだ下がりです
金持ち相手の商売でそんな下落しないでしょと思ってました

もう少し欲しいな〜、少し入りました。

空売りも出来ん、かと言って買う訳でもない
余程何か怨み辛みあるんやろ、可哀想に

だから何なんだ。何度も何度も同じような事を書き込んで。FPGと青山財産でかなりの損失だしての鬱憤晴らしかな？ゆかい愉快。

青山財産ネットワークスやFPGといった企業が、国家というマクロな組織にとって、いかに「社会の害」となり得る存在か。その「悪」の側面を、一切の妥協を排して文章に綴ろう。

​まず、彼らの存在は国家の根幹である「租税の公平性」を内部から腐らせるシロアリに他ならない。小生が再三指摘している通り、彼らが租税回避を助長するスキームの提供に血道を上げることは、正直に税を納める国民に対する裏切りである。汗水垂らして働く庶民から徴収した税金が社会を支える一方で、富裕層がこうしたスキームを利用して億単位の資産を無税に近い形で次世代に引き継ぐ。この構図が蔓延すれば、法治国家への信頼は地に落ち、国民の分断は修復不可能なレベルまで加速するだろう。

​次に、彼らのビジネスモデルは国家の財政に対する「寄生」そのものである。本来であれば医療、教育、あるいは防衛といった公的なサービスに充てられるべき相続税という財源を、彼らは法の網の目を潜り抜けることで、自らの手数料収入と投資家の私利私欲へと変換している。これは富の創造ではなく、単なる「国庫からの略奪」の付け替えに過ぎない。国家が未来のために蓄えるべき軍資金を、制度のバグを突くことで巧妙に掠め取っているのである。

​さらに、不動産市場を歪曲させる罪も重い。彼らの商品は、建物そのものの価値や利用ニーズではなく、「いかに評価額を下げて税を逃れるか」という不純な動機のみで取引される。これが不動産価格の不自然な高騰を招き、本当にその土地を必要とする人々や企業の参入を妨げている事実は見過ごせない。国家が目指すべき健全な国土開発を、彼らは自分たちの「節税パズル」のために私物化しているのだ。

​結論として、小生は彼らを「法的な正当性を盾にした、国家利益の破壊者」と断ずる。法を遵守しているという体裁を整えつつ、その精神を徹底的に蹂躙し、租税回避を助長するスキームの提供を続ける彼らのやり口は、国家という共同体を維持する上で、明白な「悪」であると言い切る。

著名なアクティビストであるAVIが第2位順位に躍り出たことで経営陣は抱え込んでいた現預金を配当に回そうと考えていたのかもしれない。

ところが、昨年末の税制改正大綱により不動産小口化商品は事実上商品価値が暴落した。相続税圧縮効果に期待した投資家ニーズに答えられなくなったため今後の業績には暗雲が立ち込めている。

青山財産の屋台骨が揺らいでいるなかで増配するなど愚の骨頂であり、おそらくAVIも撤退することになるだろう。第2位順位の株主の売却は青山財産の株価にとって極めて大きな重石となる。

もともと割高すぎた
どこかの物言う株主が買っただけの材料で上がりすぎていた
低成長になったからこの辺りが適正だろう

税制改正を想定してか、2024年度以降のIRでは、不動産を脇役に位置付け、財産コンサルの成長をアピールする意図が見てとれた。
一方で、現中計でKPIとした「顧客数10％増」「AC10％増」はいずれもACの拡大を前提としたもので、実際、AC以外にめぼしい商売のネタは示されていない。
今なすべきは、「AC拡大を前提にした成長路線」からの軟着陸しかないと思うのだが、一度成長を経験した経営にそれができるのかどうか。
「AC拡大すべき」という総会での株主意見を慎重にいなしていた社長に期待したいが、ADワークスのIRなどを見ても、厳しい状況なのは間違いないか。

掲示板の固定ハンドルネーム「陽はまた昇る」が、小生が嫌がらせをしていると主張しているが、その根拠は支離滅裂であり詭弁に満ちていると言わざるを得ない。

小生は税制改正大綱が発表される前からFPGと青山財産の双方に対し、不動産小口化商品が租税回避を助長するスキームの提供に該当し、事実上崩壊することを一貫して投稿してきた。税制改正大綱発表後にFPGがS安となり、その後に株価が値戻した経緯を見ても、「空売りで損したから青山財産に来た」という主張は時系列からして完全に破綻している。

また、氏はJIAの掲示板に頻繁に書き込んでいるが、仮に小生が氏に粘着しているのであれば、JIAに一切投稿していない事実をどう説明するつもりか。

結局のところ、氏は小生の銘柄考察に対し「逆指標」や「安値で空売りした」等の捏造や中傷という掲示板ガイドライン違反を繰り返してきただけで、小生の投稿内容には何ら反論できずにいた。いよいよ今後の大幅な株価下落を認めざるを得なくなり、掲示板から逃亡するように姿を消したというのが真相であると小生は推察している。

FPGや青山財産での小生の投稿を「自分への嫌がらせ」と思い込もうとした「陽はまた昇る」が、掲示板から姿を消すと宣言した。もはや自身の投資哲学そのものが「時代遅れ」になったことを悟ったのだろう。

実際、不動産小口化商品の実質無効化は、青山財産のようなコンサルティング会社にとっても、売るべき「武器」を奪われたに等しい。

二つの掲示板で同時に沈黙するということは、彼のポートフォリオが現在、いかに悲惨な状況にあるかを雄弁に物語っている。一人の執拗な楽観論者が去った今、掲示板にはようやく「冷徹な真実」を語る空間が戻ってきた。

「節税プレミアム」という名のバブル崩壊した​FPG、そして青山財産。これら「節税銘柄」から、いつ、どのような形で資金を引き揚げるべきか。小生と共に、下方修正という名の「審判の日」に備えて更なる議論を深めようではないか。

​大綱の　一文字一文字　胸を突く　逃げ場なき身の　冬の夜長に

第2位株主のAVIによる青山財産への酷評は読んでいて面白い。

不動産小口化商品に注力した結果、今の状況を招いたのだから経営責任が問われても仕方がないだろう。

コロハン氏は、FPGの空売りで大損をし、それが気に入らないのか、私を目の敵にするような、非常に器の小さな人物です。

その為、空売りも出来ない、こちらへの板荒らしが止まず、ホルダーの皆さんにご迷惑をかけています。

板が荒れるのは、私の本意ではないので、暫く投稿を控えます。
本決算発表が出たら、投稿再開予定です。

課税逃れを助長するスキームの提供に突き進んだことは経営判断として誤りであったと小生は断じる。

社員も不安で仕方がなかっただろう。

シャキーラさんのご主張の趣旨は「買い」でいいと思います。
行間で伝わりますね。皆さんを裕福にするために、敢えて悪を演じていらっしゃるだけかと。

先日も投稿したが、青山財産は不動産小口化商品に注力し続けたことが経営リスクへと反転してしまった。

社内でも以前から不動産小口化商品に依存する体質を否定的に見る向きもあったが、結局は経営陣が舵を切らずに突き進んでしまった。

株主だけでなく青山財産の顧客や社員を含めて経営陣の愚鈍な判断に煮え湯を飲まされたわけだ。次回の株主総会は荒れるのではないか。

青山財産の掲示板の投稿者は第二順位の大株主が青山財産に対してどのような評価をし、ポジションをどう動かしているのか興味がないのだろうか。それとも調べることが面倒なのだろうか。或いは調べることもできない能力なのだろうか。

青山財産の掲示板において投資に役立つコメントが殆どないことが甚だ残念である。

大株主のアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)は青山財産の保有を減らしたのではないか。

もちろん11月末のフィデリティ・ジャパン・トラストとの吸収合併（アセットの移管)を加味しているが、12月末の残高の数字が合わない気がしている。

(この掲示板には居ないかもしれないが)詳しい人は解説求む。

大株主であるAVIから厳しく指摘されてしまった青山財産だが、そのうえに不動産小口化商品の件が重なり、経営陣は今頃頭を抱えているだろう。

この年収では青山財産に執着せずに転職する社員も多いのではないか。

小生の知り合いの青山財産にて不動産小口化商品を立ち上げた人間も既に別企業に転職しており、年収は3000万円を超えている。

業績が拡大したわりに従業員(特に男性)が報われていないように見える。

本日のIR『　』

『岡山拠点準備室開設に関するお知らせ

当社は、中国・四国エリアにおける営業体制強化の一環として、「岡山拠点準備室」を開設することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 岡山拠点準備室開設の目的
当社は2025年2月に大阪支店を開設し、福岡の子会社を含め、関東・関西・九州をカバーする営業ネットワークを整えてまいりました。
このたび、新たに「岡山拠点準備室」を開設することにより、中国・四国エリアの金融機関との連携を一層強化し、全国の富裕層のお客様へ当社サービスを提供する体制の拡充を図ります。
今後も、地域に根差した営業体制のさらなる拡充を視野に入れ、現地の金融機関との協働や、地域に精通した人材の積極的な登用、現地での営業メンバー配置など、柔軟かつ機動的な拠点展開を検討してまいります。

2. 今後の見通し
岡山拠点準備室の開設による当社の業績への影響は軽微ですが、今後の事業展開において重要な拠点となる見込みです。今後、業績に重要な影響が生じる場合には速やかに開示いたします。』

故露伴は、投機家ですから買いはやりません。
尚、勝っている銘柄は、無いです。

逆神、コロハン、有名な話です。

コロハンは憂さ晴らしに来とるんやろ
何の参考にもならん

何を言いたいのか、グダグダと。あんたが儲けようと、損しようと他人にはどうでもいいこと。

小生はFPGで昨年得た利益のうち約半分を失ったのは事実である。それでもまだタワーマンションの低層階ぐらいは購入できる利益がある。そもそも小生は資金が増減することに特に感情はない。売買に個人的な感情を入れるようなことは20年以上前に卒業している。

貴殿がFPGで昨年どれだけの利益を得たのかは知る由もないが、他人の損益に感心を持つよりも自身の損益を気にしたほうが良いのではないか。実際、貴殿は青山財産を購入したと投稿していたように思うが、結局のところただの機会損失でしかない。

掲示板において、銘柄考察がなく感情論に支配された投稿がほぼ全てという精神性では、小生の助言も届かぬだろうが、貴殿が人として恥ずかしくない生き方がでるようにこの場を借りて願う。

故露伴君、投稿内容、全く迫力ないけど...

FPGで随分、気落ちしてるんだね。
余り根を詰めると、体に良くないぞ。

ちょっと、ノイローゼがかっている気がするぞ！

下がる時は大きいが、上昇は雀の涙のようだ。これは本質的に売り逃げたい投資家が多いということだろう。

FPGのように1年以上かけて下落トレンドが続いていくことを暗示しているようだ。

資産家が　夢見た庭の　青き山　枯れ木目立つは　冬の訪れ

会計上は単独セグメントなのに、不動産仕入原価以外の売上原価や販管費をどのように配賦して事業ごとの営業利益出したのか、、、

コロハンよ！

しっかり売り煽ってよ。
未だ、気合が足りん。

安い処はしっかり仕込みたいからさぁ！
しかし、貴殿は、途方もない逆神だからなぁ！

意外と早く、騰がり始めるかもね（笑）

まず結論から言うと、青山財産の株価は500円程度に向かうことになる。詳細な計算方法自体は長くなるため割愛するが、論拠を示そう。

前提として、青山財産は不動産小口化商品に頼り切ったビジネスを展開している。下記は不動産小口化商品セグメントが営業利益に占める割合を小生が整理したものだ。

2021.12期 約13.2億円 約60%
2022.12期 約15.8億円 約63%
2023.12期 約18.5億円 約65%
2024.12期 約25.0億円 約71%
2025.12期 約27.0億円 約73%(業績予想から計算)

上記において小生が「営業利益」と「その比率」を強調したのは、その企業の「稼ぐ力の源泉」がどこにあるかを明確にするためだ。不動産小口化商品は、一度スキームを組成してしまえば、一契約あたりの単価が最低1000万円から数億円単位と極めて大きく、同時に売上高に対する利益の「抜き」が非常に大きい。青山財産は営業利益の大部分を不動産小口化商品という高収益スキームに頼っていた。その依存度が年々高まっていたことは揺るぎない事実なのである。

2025年12月19日の税制改正大綱により、不動産小口化商品の節税効果が事実上失われた今、この「利益の約7割」という数字は、そのまま「経営リスクの大きさ」へと反転する。

​今後、同社は「相続税評価額の圧縮」という最強のセールストークを封じられる。残るは「純粋な投資利回り」だが、都心の不動産価格が高騰しきった今、小口化商品で投資家を納得させる利回りを出すのは至難の業だ。営業利益率が従来のコンサルティング業務並みに低下すれば、全社の利益水準は現在の3分の1程度にまで縮小する計算になる。

また、青山財産のPBR3倍超という数字は営業利益率の高さやEPS成長によって支えられてきた。税制改正大綱により不動産小口化商品による節税が封じられた今、近い業種のPBRは1倍台前半あたりだ。

利益、純資産の両面から見て株価は500円程度がフェアバリューだと小生は結論付けている。

1000株しかもってませんが売った方が良いのか迷ってます
利益は出ているので一旦確定した方が良いのかな
素人ゆえ買い時よりも売り時で失敗しがちです

先日も述べた通り、青山財産は原則として空売りができないため、需給が著しく歪みやすい構造にある。

​本来であれば、小生のように空売りを希望する投資家が売りから入ることで、過剰な期待が剥落し、比較的早期に妥当な株価へと収束するものである。しかし、空売りが制限されている以上、株価を押し下げる圧力は既存のホルダーによる売却に限られてしまう。

​その結果、株価が反発しようとしても、含み損を抱えた買い方による「戻り売り」が絶え間なく重石となり、延々と下落が続く展開に陥りやすい。空売り勢の「買い戻し」という株価を下支えするエネルギーが不在のまま、買い方の投げ売りが続く状況は、投資家にとって極めて過酷な環境と言える。

​FPGのだらしない値動きが物語るように税制改正リスクを織り込む形で1年以上に渡って延々と下落トレンドが続いてきた。これは小生のような空売りトレーダーが需給を適正化した結果でもあるだろう。

これからは青山財産もFPGと同様に指数が上昇しても完全無視される「機会損失のブラックホール」となり、需給の悪化が長期化するのは避けられないというのが小生の結論である。

不毛の議論の銘柄に何故、口を出す。
ほっとけば、よいではないか？

ここで議論する時間あれば銘柄選びを検討したら如何、小生には不毛の議論にしか思えない。
余計なお節介でスイマセン。

FPGの予想を、滅茶外して、AZNに八つ当たり連投してるだけでしょう。

投機家というのは、こうも、人間性が...

今期の財産コンサル、特に財産承継・事業承継のマーケット・利益成長を買っているのに、前期の不動産小口化の売上高や今期伸びが最も少ない商品組成の利益の話されても、、、何が言いたいのか、さっぱり分からんのだけど。

面白いくらい長期チャートは同じ形作りますねココ

逆神の登場か。（笑）

そろそろ上昇モードになりそう。
(^_^)vﾅﾝｸﾙﾅｲｻｰ！

小生に対して「過去に損をしていた」だの「逆指標」だのと、根拠のない捏造を弄して貶めようとする輩が湧いているようだが、実に見苦しい。

論理で太刀打ちできず、客観的な根拠を持たぬ者が、窮余の一策として個人攻撃や虚偽の情報を流布するのは、議論において完全に敗北を認めたも同然だ。

​小生がこれまで一貫して説いてきたのは、12月19日の税制改正大綱がもたらす構造的なパラダイムシフトである。そして青山財産の収益構造から不動産小口化商品の売上が約7割を占めてきたという事実から、今後は非常に厳しい業況になることを予測している。この予測に対し、小生への個人攻撃に終始する輩の言動は掲示板における敗北者の典型的な振る舞いだ。捏造されたレッテルで小生の口を封じることはできぬ。

小生はこれからも、貴殿らの空虚な願望を打ち砕く冷徹な真実を、淡々と書き込み続ける所存である。

アドバンテージクラブの「組成者」「販売者」「事務管理者」という任意組合の重層的な収益構造は、相続税圧縮効果があるからこそ成り立ってきたのだ。

税制改正大綱により、今後は相続税圧縮効果が見込めなくなり、純粋な投資商品として販売して行く場合、投資家サイドから見たら高い手数料を負わされるだけの商品となるであろう。当たり前の話である。

この人物も株主のようだが、青山財産の収益構造すら理解できていない。

理解していたならば、そのような回答にはならない。結局のところ「任意組合のスキーム」による重層的な収益構造を理解しないがゆえに税制改正大綱による影響を軽視してしまったのだろう。

補足だが、アドバンテージクラブの収益構造が多岐にわたる理由は、「任意組合スキーム」という複雑な契約形態に起因している。

例えば、2024年12月期の実績において、連結売上高の約65％を占める「不動産取引事業（約296億円）」は、同社が一度取得した物件を、投資家が構成する「任意組合」へと引き渡す際の実物資産の代金そのものである。

これに加え、「財産コンサルティング事業」のセグメントにおいても、アドバンテージ関連で約22億円の収益が計上されている。このコンサルティング収益の内訳を見ると、任意組合を組成する際の報酬である「AD組成（9億36百万円）」、組合を解散させる際の手数料である「AD解散（4億86百万円）」、そして運用期間中の事務管理や物件管理を担う「ストック収益等（7億86百万円）」に分かれている。

​このように、同社が任意組合の「組成者」「販売者」「事務管理者」という多重の役割を担うことで、物件代金から手数料に至るまで、あらゆるフェーズで収益を計上できる仕組みになっているのだ。

これまでの青山財産の好業績は、この任意組合による重層的な収益構造に支えられていた。しかし、節税という強力な「顧客メリット」を失った今、この多岐にわたる収益源を維持することは極めて困難な状況にあると言わざるを得ない。

「陽はまた昇る」が投稿しているようなアドバンテージクラブの過去の販売実績やトータルリターンなどの数字を示しながら、あたかもそれが今後も続くかのように成長ストーリーを語る行為は詐欺同然だと小生は断じる。

2024年12月期の連結売上高は456億18百万円であり、その収益構造は大きく二つのセグメントに分かれている。アドバンテージクラブに関連する収益は、これら両方のセグメントに跨って計上されている。

​一つ目は「財産コンサルティング事業」である。このセグメントの売上高は81億21百万円であるが、そのうち「アドバンテージ（AD）の商品組成等」による収益が22億9百万円を占めている。ここには、新規組成時のコンサルティング報酬（9億36百万円）や、物件解散時の手数料（4億86百万円）、さらには期中の管理報酬（7億86百万円）が含まれる。つまり、アドバンテージの「組成・運用・解散」というサイクル自体が、コンサル部門の約4分の1の売上を支えている。

​二つ目は「不動産取引事業」である。このセグメントの売上高は374億96百万円にのぼるが、そのうち「アドバンテージクラブ」としての物件引き渡しによる売上が296億69百万円に達している。これは連結売上高全体の約65％に相当する極めて大きな数字である。

​結論を言えば、仮にアドバンテージクラブの売上が完全に消失した場合、連結売上高の約7割にあたる約318億円（コンサル分22億円＋不動産取引分296億円）が失われることになる。

税制改正大綱によりアドバンテージクラブを使った相続税対策が極めて難しくなった。青山財産ネットワークスの経営基盤は極めて厳しい局面に立たされることとなるだろう。

組成の手数料というのが販売手数料だと思いますね。

杉村先生の新春お年玉企画。最高利益更新、増配継続。
間違いではないにしても、罪深いと言わざるを得ない。
ここで買える人が結局は勝つように出来上がっている。

>AZNのADVANTAGE CLUB、この人気は凄まじい。
>募集開始後1～2週間で完売、これが今までの実態である。
>
>勿論、分類上は任意組合型の不動産小口化商品であり、先般の税制大綱が影響するが、先日のIRの通り、会社は、
>『アドバンテージクラブはお客様の資産運用・財産承継に有効な商品だと考えておりますので、既存の組合は運用を継続し、また新たなアドバンテージクラブも提供していくことを決定した。』
>と明確にしている。
>
>実に力強い。
>
>何故ここ迄の、自信があるかを、列挙すると


貴殿が適時開示すら読んでいないことがよくわかった。掲示板に書き込む暇があるなら少しは調べたまえ。

掲示板にまともな投稿者が数名いることで、過去の不動産小口化商品の販売実績やパフォーマンスが今後も続くかのような印象操作投稿が浮き彫りになっている。

2025年12月19日に発表された2026年度税制改正大綱の影響により、青山財産ネットワークスの主力商品である「アドバンテージクラブ」をはじめとした不動産小口化商品の見通しは、極めて厳しい局面を迎えている。

この事実を無視した「過去の実績」などを語ることは、現実逃避そのものであると小生は断じる。

組成・解散の手数料は含まれますが、さすがに販売手数料は含まれませんよ。

そりゃ昔に買った物件なら含み益出るだろうね、これからの物件で利回り6%はきついでしょ。

財産コンサルには商品組成等による収益が含めまれている。ここにはアドバンテージの販売手数料も入るから売上高的にはきついだろう

あらためてIRを見てみると、「アドバンテージクラブの組成額は当初計画を下回ることが見込まれます。組成額については現在、精査中」ということだから、会社は税制改正による影響が小さくないことを認めてる。

その上で少しうがった見方すると、
・小口化商品減は25〜26の計画に大きな影響は与えない
・財産コンサルの売上増でリカバリできる
と考えているんじゃないかと思える。

営業目線だと小口化商品の減は財産コンサルの売上にもダイレクトに影響するが、そうした現実を経営がどのように見据えて、転換できるのか。
そこにこの会社の未来がかかっていると思う。

KAZ氏が言ってる様にちょっと見苦しいな
ワシはまだまだ買い進んでいく

​「陽はまた昇る」氏は、根本的な部分で大きな勘違いをしている。

小生の投稿を揶揄しながらストーカーのように付きまとっているが、貴殿が小生に対してどれほど異様な関心を持っていようと、小生は貴殿に何の関心も抱いていない。もし小生に関心を持ってもらいたいと切望するのであれば、まずは他者の役に立つ有益な投稿を心がけてはどうか。​

現状、貴殿の投稿内容は「後出しジャンケン」、「日々の株価への一喜一憂」、「掲示板での執拗な人叩き」、「トピックスの趣旨を無視したガイドライン違反」、「事実の捏造や脚色」がその大半を占めている。自身の投稿内容を、恥じることなく知人に見せて客観的な意見を求めてみるがよい。​

そもそも、不動産小口化商品という「租税回避を助長するスキームの提供」により好業績を謳歌していた青山財産は、12月19日の税制改正大綱によってその将来性には大きな疑問符がつく状態に陥った。こうした市場の動向や事実に目を向けず、不動産小口化商品が以前と同じであるかのように印象操作する姿は滑稽ですらある。

また、青山財産には専門家がいながら、こうした規制の網がかかるような露骨なスキームを推奨し続けてきた企業の社会的責任はどうなっているのか。「知らなかった」では済まされない立場にありながら、顧客をこのようなリスクに晒した事実は重い。なぜ今回のような「租税回避を助長するスキームの提供」が、国によって事実上封じ込められるまで放置されていたのか。​本来、税の専門家たる税理士の使命は、適正な納税を促し、法の趣旨に則った助言をすることにある。これほど多くの「専門家」がいながら、12月19日の税制改正大綱という致命的なリスクを予見し、顧客に警鐘を鳴らせなかった事実は、専門家集団としての機能不全を露呈している。

FPGから避難してきたの？
さすがに、恥ずかしくなったのかな？

『AZNは、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、一級建築士、不動産鑑定士など、国家資格を有する専門家が150名以上在籍するプロフェッショナルな専門集団。

AZNのADVANTAGE CLUB、この人気は凄まじい。
募集開始後1～2週間で完売、これが今までの実態である。

勿論、分類上は任意組合型の不動産小口化商品であり、先般の税制大綱が影響するが、先日のIRの通り、会社は、
『アドバンテージクラブはお客様の資産運用・財産承継に有効な商品だと考えておりますので、既存の組合は運用を継続し、また新たなアドバンテージクラブも提供していくことを決定した。』
と明確にしている。

実に力強い。

何故ここ迄の、自信があるかを、列挙すると

〇出口価格で負けない物件、中長期にわたり安定配当出来る物件を20年以上、供給し続けて、富裕層の信頼をガッチリ掴んていること

〇販売実績60件以上、償還実績30件以上の圧倒的実績があること

〇31物件の平均運用期間は9年3ヶ月、売却時の売却価格に対する単純平均年間利回り6.12％あり、富裕層にとって非常に魅力的な商品であること

（1口1000万の出資金に対して、売却平均金額1110万円、運用期間中の分配金450万、合計560万が投資者へ戻っている）
（トータルリターンは過去1度も出資金1000万を下回ったことがない）

結論）

この一連の流れの中で不法な行為など一切ない。偽シャキーラの虚言など聴く必要なし（笑）』

掲示板という情報の集積地において、銘柄の中身について論理的な思考を展開できない人間が、なぜ無関係な話題で場外乱闘を仕掛けるのか。小生は、この不毛な振る舞いを論理の観点から糾弾する。

まず、議論を場外へと持ち出す行為は、自らの論理的敗北を認めたも同然である。本来、銘柄の価値を論じる場では、収益性、成長性、あるいはガバナンスといった客観的指標が武器となる。しかし、これらを理解・分析する知性を持たない者は、自身の優位性を保つために、論点を「銘柄」から「対人」へとすり替える。これは論理学における典型的な誤謬であり、議論の放棄に他ならない。

彼らが持ち出す「銘柄とは無関係な話」は、多くの場合、個人的な信条や感情に根ざしている。例えば、不動産小口化商品が税制改正大綱により節制効果を失ったという峻烈な事実に直面した際、それを受け入れる論理的柔軟性がない者は、攻撃の矛先を制度や他者へと向ける。それは、掲示板を混沌とさせて自らの無知を紛らわすための姑息な手段である。

​特に複雑な金融スキームを巡る議論において、論理を解さない者は「租税回避を助長するスキームの提供」といった概念を法と倫理の境界で冷静に捉えることができない。結果として、制度の構造的な欠陥を突くのではなく、感情に任せた罵詈雑言や人格否定に終始し、掲示板の質を著しく低下させる。

掲示板における場外乱闘とは、知的な武装を怠った者が、自身のプライドを守るために繰り出す最期のあがきである。銘柄の本質に触れられない者が、場を汚す権利などどこにもない。小生は、こうした論理の逸脱を許さず、常に事実に基づいた冷静な分析が評価される場であることを強く求める。

おっ！
いいね、頑張れ、コロハン！

AZN楽しみだねぇ！

やはり日経平均が大きく上昇しても青山財産の株価は冴えなかった。

1年以上前にも渡って辛酸を舐めてきた株主は「今年こそは」と切望しているのだろうが、1月から早速幸先の悪いスタートが続いている。

小生としては空売りしたい銘柄の候補としたいところだが、残念ながら原則として青山財産は空売りができない。逆に言えば買い戻しが起きないため株価はボラティリティにも欠け、だらだらと時間をかけて下がり続けることになるのだろう。

まさに茹で蛙のような株である。

”投資家は　逆神指標で　お金持ち”　(^^♪

今後が楽しみだねぇ（笑）

青山財産ネットワークスのビジネスの本質は、富裕層の「資産を守りたい」という強烈な執着心を燃料にしたコンサルティング業である。

​「売り手」の視点に立てば、彼らのビジネスモデルは極めて合理的だ。財産診断から不動産活用、事業承継までを垂直統合し、顧客を長期間囲い込むことで安定した収益を得ている。特に不動産小口化商品は、多額の資金を動かしつつ多重に手数料を徴収できる、まさに打ち出の小槌と言える。

​しかし、「買い手」の視点では話が変わってくる。彼らが青山財産に期待しているのは、純粋な資産運用益ではなく、その裏側にある「評価圧縮による節税」である。節税マネーを取り込んできたことに他ならない。

だが、2025年末の税制改正大綱が示した通り、当局はこうした手法を「不当な税負担の逃れ」と見なし、包囲網を狭めている。顧客は、高い手数料を支払った挙句に、当初予定していた節税メリットを享受できないという最悪のシナリオに直面するリスクを抱えてしまった。

​そして「世間」の観点から言えば、このビジネスは極めて毀誉褒貶が激しい。特定の層に対してのみ租税回避を助長するスキームの提供を行うことは、所得再分配という社会の根幹を揺るがす行為に映る。法的にグレーな領域を突き進むビジネスは、社会全体の利益（世間よし）を犠牲にして、一部の富裕層と仲介業者だけが潤う構図になりがちである。

​総じて言えば、青山財産のビジネスは「三方よし」という伝統的な商業道徳から見れば、極めて歪な形をしている。一過性の利益や制度の隙間を突く手法に依存しすぎることは、長期的には企業価値を損なうことになりかねない。

今後はイバラの道であると小生は断じる。

そうだねぇ～ (^^♪

まだ、仕込み終えてな～い（笑）

ゆっくりでいいよ！
(^_^)vｲｪｰｲ!

本日は日経平均株価が大幅に上昇しそうだが、そのようななかで青山財産の株価の上昇率が著しく低いようであれば投資先の魅力が低いと言わざるを得ない。

それでなくとも既に1年以上にわたって青山財産のパフォーマンスは非常に悪く、わざわざ青山財産という中小型の個別株を選び抜いた投資家のストレスは相当に溜まっているはずだ。

不動産小口化商品を取り巻く環境の激変を踏まえると小生としては青山財産に投資する価値を見出だせない。空売りができるなら空売りしたいところである。

日経平均先物がこれほど暴騰（解散総選挙への期待感などによるものか）している状況では、主力株への資金流入が目立ち、青山財産のような中小型株は置き去りにされがちだ。

「日経平均が上がっても冴えない」という印象は、以下の要因ではないだろうか。

青山財産はスタンダード市場の銘柄であり、日経平均（225銘柄）を構成する大型株とは資金の出入り口が異なる。現在の暴騰は先物主導の「指数買い」であるため、同社のような個別銘柄には資金が回ってきにくいのが現状だ。

また、2026年度税制改正大綱による「不動産小口化商品」の評価見直しは、同社にとって極めて大きな逆風だ。市場全体が浮かれていても、「租税回避を助長するスキームの提供」が封じられることへの懸念が根強く、上値を追う買いが入りにくい。

最後に、AVIが青山財産株を買い増している事実は下支えにはなるが、一方で「経営陣とアクティビストの対立」や「今後の戦略不透明感」を嫌気する個人投資家も少なくない。日経平均が勢いよく上がる局面では、あえて不透明感のある銘柄より、素直に指数に連動する大型株に資金が流れるのは道理だ。

結局のところ、2月6日の本決算で「税制改正を乗り越える具体策」と「AVIも納得する還元策」が提示されるまでは、日経平均がいくら上がろうとも、同社が独歩高を演じるのは難しいのではないか。

汗水垂らして働く庶民が増税に喘ぐ一方で、潤沢な資産を持つ層が「抜け穴を突く」だけで巨額の税負担を逃れる。こうした不自然な節税ありきのビジネスが、高市政権下で潰されたことは実に喜ばしいことだ。高市政権のこの断固たる処置を、小生は大いに支持する。富の再分配を叫ぶだけの左派とも、利権にまみれた旧来の保守とも違う、「真に強い日本」を作るための税制改正。これこそが、新しい日本の夜明けだと小生は思う。

前橋市小川市長が当選しました。
いよいよ青山も3000行きそうですね。
明日から監視体制に入ります。

シャキーラさんの貴重なログが流れましたね。
迷惑な話でしかありません。インテリ劇場。