ガバナンス完全崩壊とは?
〉🔴コーポレートガバナンス(企業統治)の完全な崩壊は、有価証券報告書の虚偽記載や長期間にわたる粉飾決算、
🔴🔴🔴経営陣による会社の私物化などを引き起こし、証券取引所による強制的な上場廃止を招く最大の要因となります。
🔴ガバナンス崩壊により上場廃止に至るプロセスやその影響は、以下の通りです。
🔴🔴🔴崩壊が上場廃止に至る主なプロセス不正の発覚
🔴🔴🔴: 内部通報や特別調査委員会の調査などにより、経営陣の関与した重大な不正会計やコンプライアンス違反が明らかになります。
🔴🔴🔴市場の信頼喪失: 監査法人が適正な意見を出せない(意見不表明)事態に陥り、
🔴🔴🔴有価証券報告書の提出遅延や不適正意見につながります。
🔴🔴🔴指定と廃止: 東京証券取引所(東証)などの取引所により、上場廃止基準に抵触する恐れがあるとして「監理銘柄」に指定されます。
🔴🔴🔴その後、改善の見込みがないと判断されると「整理銘柄」に指定され、
🔴🔴🔴🔴🔴原則1ヶ月の整理売買期間を経て市場から強制退場(上場廃止)となります。
🔴🔴🔴🔴🔴ガバナンス不全による上場廃止の例過去の主な事例としては、組織的な不正会計を隠蔽し続けた東芝(のちに経営再建のため自ら非上場化を選択)や、
🔴🔴🔴🔴🔴社長個人の借金返済のために会社資金が流用されたピクセルカンパニーズなどのケースがあります。
🔴🔴🔴上場廃止後の取り扱い上場廃止になると、その株式は取引所で売買できなくなります。
🔴🔴🔴保有している株券は価値がゼロになるわけではなく「非上場株」となりますが、その後、
🔴🔴🔴会社側が完全子会社化などを理由に強制的に株主から株式を買い上げる(金銭と引き換える)手続きをとるのが一般的です。〉