2027年３月期 第１四半期決算短信の要約
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日本取引所グループの2027年3月期第1四半期は、現物売買代金の増加を主因に営業収益が前年同期比50.8%増の655億円、営業利益が73.3%増の437億円、親会社帰属の四半期利益が73.6%増の296億円と大幅な増収増益を達成しました。通期予想も上方修正され、配当も77円へ増額予定です。
主な事業セグメント
日本取引所グループ（JPX）は金融商品取引所事業の単一セグメントで運営されています。取引関連収益・清算関連収益・上場関連収益・情報関連収益・システム関連収益を主な収益源とし、国内の株式・デリバティブ市場の運営を中核事業としています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の業績は大幅な増収増益となりました。営業収益は前年同期比50.8%増の655億円、営業利益は73.3%増の437億円、親会社帰属の四半期利益は73.6%増の296億円を記録しました。収益面では、現物売買代金の増加を背景に取引関連収益が60.4%増の278億円、清算関連収益が88.9%増の202億円と特に大きく伸長しました。費用面では営業費用が22.4%増の231億円にとどまり、収益の伸びが費用を大きく上回ったことで利益率が向上しています。
貸借対照表の変化
清算引受資産・負債の減少を主因に資産合計は前期末比5.7%減の67兆5,386億円となりました。実質的な事業資産（清算関連項目除く）は前期末比7.6%減の4,193億円です。自己株式は取得により約5倍に増加し204億円となり、資本合計は6.5%減の3,343億円となりました。
キャッシュフローの変化
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析は開示されていません。なお、減価償却費及び償却費は前年同期比0.6%増の45億円となっています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期通期の業績予想が修正され、営業収益は前期比21.5%増の2,415億円、営業利益は25.1%増の1,455億円、親会社帰属の当期利益は24.5%増の985億円が見込まれています。1株当たり当期利益は96円40銭の予想です。なお、予想は1日平均売買代金（株券等）10兆2,000億円などの前提条件に基づいています。
株主還元
2027年3月期の年間配当予想は1株当たり77円（中間38円・期末39円）に修正されました。前期実績の61円から26.2%の増配となる見通しです。配当性向60%以上を目標とする方針のもと、業績の大幅改善を反映した修正となっています。
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