野村ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. ウェルス収益の底上げ

  ウェルス・マネジメント部門は収益が増加し、費用の伸びが相対的に抑えられた結果、税引前利益も増加しています。
  残高連動型の手数料が拡大すると、収益の安定性に寄与し得ます。

• 2. ホールセール利益の伸長

  ホールセール部門は収益が増加し、税引前利益も大きく増加しています。
  マーケットでの顧客取引機会の取り込みが進むと、トレーディング損益や関連手数料の拡大につながり得ます。

• 3. 資産運用会社取得の進展

  インベストメント・マネジメント部門では、マッコーリー・グループの資産運用会社の取得を完了し、運用資産残高が増加しています。
  グローバル展開の基盤強化は手数料収益の拡充余地になります。

• 4. バンキング部門の新設

  バンキング部門を新設し、野村信託銀行と海外銀行子会社の機能を活用したサービス強化方針が示されています。
  資産形成や資産承継ニーズへの提案が進むと、収益源の多様化に資する可能性があります。

• 5. 自己株式の取得・消却

  取締役会で自己株式の取得枠の設定と、一定数の自己株式の消却を決議しています。
  資本効率の向上や柔軟な資本政策を目的としており、資本配分の一環として株主還元姿勢を示すものです。

• 6. コスト管理と戦略投資の両立

  「パブリックに加えプライベート領域の拡大・強化」やコスト・コントロールの推進が掲げられています。
  取り組みが計画どおり進む場合、収益の安定化・多様化と資本効率の改善に寄与し得ます。

リスク要因6件

• 1. 市場変動による収益の振れ

  同社は多角的な金融サービスを展開しており、経済情勢や相場環境の変動がトレーディング損益、投資銀行業務手数料、運用関連手数料に影響し得ます。
  こうした不確実性から業績予想は開示していません。

• 2. 費用増加による採算性影響

  金融費用以外の費用は増加しており、インベストメント・マネジメント部門やバンキング部門では費用増が利益の変動要因となっています。
  増収を上回る費用増が続く場合、税引前利益率に影響することがあります。

• 3. 運用ビジネスの手数料圧力

  運用報酬率への下方圧力が継続するとされ、投資家の選好変化や低報酬商品の拡大も示されています。
  運用資産が拡大しても手数料率が低下する局面では、アセットマネジメント業務手数料の伸びが制約され得ます。

• 4. 資金調達環境の制約リスク

  資金流動性の確保は極めて重要で、無担保・有担保調達の条件や信用格付の変化が調達コストや調達量に影響し得ます。
  ストレス時に調達が制約される場合、保有資産の運営や取引活動に影響することがあります。

• 5. 法令対応と信頼維持の負荷

  子会社の野村證券株式会社に関する法令対応や再発防止策の実行が記載されています。
  また、同社を装った不正アクセス事案の増加を受け、被害補償方針を示しています。
  対応コストや顧客取引の動向に影響する場合があります。

• 6. 買収資産の減損認識リスク

  企業買収等により計上されるのれんや有形・無形資産について、事業環境や収益性の変化により減損が認識される可能性が示されています。
  買収後の業績推移や市場環境次第で、利益が変動する要因となり得ます。