野村ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 資産管理ストック収入増

  包括的な資産管理サービスの浸透により、残高連動の手数料が増加しました。
  預り資産の積み上げが継続すれば、収益の安定化に寄与しやすくなります。

• 2. 運用会社取得で規模拡大

  海外の資産運用会社の全持分取得を完了し、運用資産残高が増加しました。
  商品・販売基盤の拡充が進めば、運用手数料の拡大余地が広がります。

• 3. ホールセール収益の伸長

  グローバル・マーケッツと投資銀行で収益が伸長し、部門利益も増加しました。
  顧客フローの取り込みが続けば、収益源の多様化が進むとみられます。

• 4. バンキング新設の機会

  銀行・信託機能を束ねる部門を新設しました。
  野村信託銀行や海外銀行子会社の強みを活かした提案が進めば、収益機会の拡大につながる余地があります。

• 5. 流動性資産の確保

  現金や国債等で構成する流動性資産を確保しています。
  市場ストレス時の資金繰り余力が高まることで、取引・投資機会への対応力を保ちやすくなります。

• 6. 費用効率化の継続推進

  構造改革を通じたコスト・コントロールを継続しています。
  収益増と合わせて費用効率の改善が進めば、採算性の安定に寄与しやすくなります。

リスク要因8件

• 1. 市場変動による収益変動

  金利・株価・為替の変動はトレーディング損益や仲介手数料、運用残高連動の手数料に影響します。
  変動が大きい局面では収益の振れが拡大する場合があります。

• 2. 資金調達環境の変化

  短期金融市場やレポ等を含む資金調達を継続しています。
  信用格付や市場流動性の変化により調達コスト上昇や調達量の制約が生じ、業務運営に影響することがあります。

• 3. 運用の費用増と報酬率

  運用ビジネスは運用報酬率への下方圧力が続くとされています。
  人材・システム等の費用増が収益増を上回る場合、部門採算の改善が進みにくくなることがあります。

• 4. のれん・無形資産の影響

  資産運用会社の取得により、のれんや無形資産を計上しています。
  取得事業の収益性が想定を下回る場合、減損損失の認識が業績に影響する可能性があります。

• 5. 内部管理対応による制約

  連結子会社の野村證券株式会社で、国債先物取引に関する法令違反が認定され、行政上の対応を受けました。
  再発防止策の実行状況次第で、営業面や費用に影響する場合があります。

• 6. 顧客保護対応と信頼影響

  野村證券株式会社では、元社員事案を受けた対策強化や、フィッシング詐欺による不正アクセス被害への一定の補償方針を示しています。
  対応費用や顧客基盤に影響する場合があります。

• 7. システム・サイバー負荷

  業務は情報システムに依拠し、外部からの攻撃や障害への対応が継続課題です。
  セキュリティ維持の投資負担が増える場合や、サービス提供に支障が出る可能性があります。

• 8. 人材確保競争と報酬負担

  専門人材の獲得競争が続く中、採用・育成が計画どおり進まない場合、案件推進や新領域開拓に影響します。
  報酬や育成コストの増加が収益性に影響することもあります。