野村ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. ウェルスのストック収入増

  包括的な資産管理サービスの進展によりストック資産の純増が継続し、ストック収入が拡大しています。
  収益増とコスト・コントロールが進むほど採算性の底上げが見込まれます。

• 2. 職域サービスで顧客基盤拡大

  ワークプレイス（職域）サービスの提供先が増え、現役世代を含む接点拡大が進んでいます。
  長期の預り資産や取引量の積み上げに寄与する可能性があります。

• 3. 運用会社取得で運用資産拡大

  海外のパブリック・アセットマネジメント事業の取得完了により、運用資産残高が拡大しています。
  グローバル拠点でのプレゼンス向上が手数料収入の基盤強化につながります。

• 4. ホールセールの顧客取引活発

  投資家のリバランスやヘッジ需要を捉えた流動性提供により、グローバル・マーケッツの収益が伸びています。
  商品別・地域別の広がりが収益の分散に寄与します。

• 5. 投資銀行の案件増で手数料確保

  国内外でアドバイザリーやエクイティ・ソリューション等の案件が増加しています。
  案件組成が継続すれば、投資銀行業務手数料の下支え要因になり得ます。

• 6. バンキング基盤整備と残高成長

  バンキング部門の新設後、ローンや管理資産等が積み上がっています。
  信託銀行の基幹システム更改完了により、商品・サービス拡充の土台が整うとされています。

リスク要因8件

• 1. 市場変動による収益の振れ

  トレーディング損益や仲介・運用手数料は、金利・株価・為替など市場環境に左右されます。
  ボラティリティの変化は取引機会や保有ポジション評価を通じて業績に影響します。

• 2. 運用ビジネスの資金流出懸念

  運用残高は拡大した一方、取得した事業で資金流出が生じたとされています。
  資金流出や低報酬商品の比率上昇が進む場合、手数料収入や収益性の変動要因となります。

• 3. 買収関連費用と減損計上の影響

  インベストメント・マネジメント部門では買収関連費用や投資先出資持分の減損計上が費用増につながりました。
  のれん・無形資産の評価は将来の利益水準に影響し得ます。

• 4. 人件費・システム費の増加

  賞与などの人件費増に加え、信託銀行のシステム更改に伴う減価償却費が増加しています。
  収益の伸びが鈍る局面では、コスト増が利益率の制約となる場合があります。

• 5. 資金調達環境の変化リスク

  資金流動性は事業運営上の重要要素であり、市場環境や信用評価の変化で調達条件が変動し得ます。
  追加担保要請や調達コスト上昇は収益性・運転資金に影響する可能性があります。

• 6. 資本規制対応による運営制約

  バーゼルⅢ最終化など規制変更によりリスク・アセットが増え、資本指標が低下したとされています。
  資本配分の柔軟性や成長投資・還元のバランスに影響が及ぶ場合があります。

• 7. 顧客口座保護強化の負荷

  子会社の野村證券株式会社で、フィッシング等を起点とする取引被害への個別対応方針が示されています。
  補償対応やセキュリティ強化の費用、レピュテーションが業績に影響し得ます。

• 8. 人材確保競争と育成の遅れ

  専門人材やグローバル人材の確保・育成は戦略遂行の前提とされています。
  採用・育成が想定どおり進まない場合、事業拡大のスピードや提供サービスの質に影響することがあります。