野村ホールディングス(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. ウェルス収益の伸長

  資産管理サービスの浸透によりウェルス・マネジメント部門の収益と税引前利益が伸長しました。
  ストック型収入の積み上がりが続けば、手数料収入の安定に寄与し得ます。

• 2. 運用資産拡大と手数料

  インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が拡大し、運用関連手数料が増加しました。
  買収で広がった商品基盤の活用が進めば、収益源の多様化に影響します。

• 3. ホールセール収益の増加

  ホールセール部門でトレーディング損益と投資銀行業務手数料が増加しました。
  顧客取引の機会を捉えた収益積み上げが継続すれば、グループ利益の下支えとなります。

• 4. バンキング機能の拡充

  バンキング部門はローンや受託・管理資産の拡大を背景に増収となりました。
  証券と銀行口座の自動振替など利便性向上策が浸透すれば、預金・手数料収入の拡大に影響します。

• 5. 流動性確保と調達分散

  流動性ポートフォリオの維持や調達手段・通貨の分散を進めています。
  市場ストレス時の資金繰り余力を確保できれば、顧客取引やトレーディングの継続性に寄与します。

リスク要因6件

• 1. 市況変動による収益の振れ

  トレーディング資産・投資資産を保有し、収益は相場環境に左右されます。
  ボラティリティ低下で取引機会が減る、又は急変で評価損益が振れると利益が変動する場合があります。

• 2. 資金調達条件の変化

  無担保・有担保の市場調達を継続しており、信用格付や市場混乱で調達コスト上昇や追加担保要請が生じる場合があります。
  資金確保の条件変化が運営の柔軟性に影響します。

• 3. 運用ビジネスの資金流出懸念

  運用ビジネスは運用資産の水準と資金流入出に連動します。
  報酬率の下方圧力が続く中、買収した海外運用を含め資金流出が続く場合、手数料収入や採算性に影響します。

• 4. 費用増加による採算性影響

  人件費や情報・通信関連費用などの増加がみられます。
  市場環境の変化で収益が伸び悩む局面では、変動費やシステム関連の償却費負担が利益率の制約となる場合があります。

• 5. 顧客口座保護対応の負荷

  子会社では顧客口座の安全対策を強化し、対象口座には個別事情に応じて対応するとしています。
  類似事案が再発する場合、補償や対策費用、顧客基盤に影響する可能性があります。

• 6. 規制対応・法務コストの増加

  グローバルに規制変更や当局対応の影響を受けます。
  顧客保護や市場行動規範、マネロン対策などで追加対応が必要となる場合、業務制約やコスト増を通じて収益に影響します。