(株)大和証券グループ本社の株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 残高型収益の積み上げ

  総資産コンサルティングの深化により、ラップ口座サービスの契約額・純増が高水準とされています。
  預り資産の増加が手数料の安定化に寄与する可能性があります。

• 2. 銀行子会社の預金拡大

  大和ネクスト銀行で預金残高や口座数が増加し、金利環境や市場動向を踏まえた運用手法の高度化も進められました。
  利鞘収入の底上げ要因となり得ます。

• 3. M&A案件遂行の進展

  投資銀行業務で国内外の多数の案件を遂行したとされ、部門収益は増加しました。
  案件獲得が継続すれば、手数料収益の積み上げにつながるとみられます。

• 4. 株式フロー収益の拡大

  好調な株式市場を背景に、エクイティで顧客フロー収益が拡大したとされています。
  取引需要を捉え続けられる場合、収益源の多様化に寄与する可能性があります。

• 5. 運用資産残高の増加

  公募投資信託で資金純増が続き、株式相場の上昇も寄与して増収増益とされています。
  運用資産残高の拡大が、信託報酬などの安定収益を支え得ます。

• 6. 不動産AMの報酬拡大

  不動産アセットマネジメントで物件取得報酬や物件売却益の計上があり、増収増益とされています。
  物件ソーシングが継続すれば、報酬収入の拡充が見込まれます。

• 7. 銀行機能拡充の子会社買収

  大和ネクスト銀行がオリックス銀行の全株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結しました。
  融資・信託機能の強化により、提案領域の拡大に寄与し得ます。

リスク要因7件

• 1. 市場変動による収益の振れ

  ウェルスマネジメントやマーケッツは市況や投資需要の変化の影響を受けます。
  取引量や運用残高が減少すると、手数料・トレーディング収益が減る場合があります。

• 2. オルタナ再評価の損益変動

  オルタナティブアセットマネジメントで、一部投資先の再評価に伴う引当金計上や減損処理が行われました。
  投資先評価の変動が採算性に影響する可能性があります。

• 3. 銀行統合の進捗・管理負荷

  オリックス銀行の子会社化は許認可等を前提としており、手続に時間を要する場合があります。
  統合が想定どおり進まない場合、コストや運営面の負荷となり得ます。

• 4. 不動産向け与信の変動影響

  子会社化後は不動産関連融資などが加わり、信用リスクや与信集中リスクが高まるとされています。
  金利環境や不動産市況の変動で与信関係費用が増える場合があります。

• 5. 資本・流動性規制への対応

  自己資本規制や流動性規制の適用を受け、所定の水準維持が必要とされています。
  市況変動等で比率が低下すると、運用・投資の柔軟性に影響する場合があります。

• 6. システム・サイバー対応負荷

  サイバー攻撃やシステム障害はトップリスクとして挙げられています。
  重要業務の継続や情報管理に支障が生じた場合、取引機会や信頼に影響する可能性があります。

• 7. 不動産投資法人の借入条件

  連結子会社の大和証券オフィス投資法人には、LTVやDSCRの水準維持を求める借入条件があります。
  指標が低下する局面では資金調達面で制約となる場合があります。