アコム(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 貸付残高拡大で利息増

  ローン残高やクレジットカードの割賦売掛金が増加し、営業貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が伸長しました。
  残高の積み上げが続けば収益の下支えとなります。

• 2. 信用保証の提携深化

  信用保証収益が増加しました。
  既存提携先との連携強化や共同広告の活用、保証料率の見直し等の取組が継続されており、保証残高の拡大が収益に寄与し得ます。

• 3. 海外事業の成長継続

  タイ・フィリピン・マレーシアで個人消費の拡大が見込まれる中、既存子会社の成長と地域特性を踏まえた展開を進める方針です。
  新規進出国の調査も収益機会となります。

• 4. 顧客体験向上の施策

  パーセプション再構築による新規集客強化や、審査スピード向上による顧客体験の改善を進める方針です。
  獲得件数の増加や残高の伸びにつながる余地が残ります。

• 5. 埋込型金融の立上げ

  子会社のGeNiE株式会社で、事業者のサービスに金融機能を組み込むエンベデッド・ファイナンスの提供を開始しています。
  パートナー拡大が進めば新たな顧客接点の形成に寄与し得ます。

リスク要因6件

• 1. 貸倒関連費用の増加

  第３四半期累計期間は貸倒関連費用が増加し、営業費用の主因となりました。
  経済情勢や市場環境の変化で顧客の信用力が低下すると、延滞増を通じて採算性が変動する場合があります。

• 2. 人件費増による費用負担

  ベースアップに伴う人件費の増加が営業費用を増やしました。
  処遇改善や採用強化を進める中で、費用増が収益の伸びを上回る局面では利益率の低下要因となり得ます。

• 3. 利息返還請求の変動

  利息返還請求は着実に減少しているとされる一方、外部環境の変化の影響を受けやすく、動向への留意が必要とされています。
  想定を超える返還が生じると追加費用が発生し得ます。

• 4. 資金調達・金利上昇影響

  借入金・社債・コマーシャルペーパーによる調達を行っており、市場金利上昇や信用格付の変化等で調達条件が変わる場合があります。
  金融費用の増加や資金確保の制約が業績に影響し得ます。

• 5. システム障害・攻撃リスク

  重要なシステム案件の遅延やシステム障害、サイバー攻撃が起きた場合、顧客取引やサービス提供に支障が出るおそれがあります。
  対応コストの増加や取引機会の制約を通じて影響する場合があります。

• 6. 海外規制・競争の影響

  海外金融事業は進出国の規制や法制度、競争環境、為替の変動の影響を受けます。
  タイ子会社では規制の影響で現地通貨ベースの営業貸付金が減少したとされ、成長ペースが左右されます。