みずほリース(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. ファイナンス資産の拡大

  契約実行高と営業資産残高が増加しており、〈みずほ〉連携などの提案で残高を積み上げたとされています。
  収益機会の拡大や収益源の多様化に寄与する可能性があります。

• 2. 航空機リースの収益寄与

  持分法適用会社Aircastle Limitedを通じた航空機リースに注力し、業績が大きく伸長したとされています。
  運用商品の拡充も含め、投資収益の積み上げにつながる場合があります。

• 3. 再エネ・蓄電池の展開

  子会社を通じた再生可能エネルギー電源の確保を進め、系統用蓄電池では新たな蓄電所の商業運転を開始しました。
  発電・運用収入の拡大に寄与する可能性があります。

• 4. 提携・子会社化の進展

  モビリティ・レンタル領域での提携や子会社化、使用済みIT機器回収を起点とした新会社設立を実施しました。
  サービス領域の拡大が取扱量や収益機会に影響し得ます。

• 5. 資本提携の見直し計画

  定款変更の承認を条件に、みずほFG向けの種類株式発行と資本提携の見直しを決議しています。
  資本基盤や調達余力の強化に結び付く可能性があります。

リスク要因6件

• 1. 金利上昇による資金原価増

  資金原価の増加や支払利息の増加が、売上総利益や経常利益の動きに影響したとされています。
  今後も調達金利の変動が採算性に影響する場合があります。

• 2. 取引先信用状況の変動

  リース等は比較的長期にわたり回収して期待収益を確保する取引とされています。
  景気変動で取引先の信用状況が変化すると、引当金の増減などを通じ業績に影響し得ます。

• 3. 不動産・投資の価値変動

  不動産賃貸や投融資、航空機リース、再エネ投資などを展開しています。
  資産価値や将来収支の前提が変わると、評価や回収面で収益に影響する場合があります。

• 4. 資金調達の柔軟性への影響

  借入や社債・CPで資金調達しており、市場急変時は調達が制約となる可能性が示されています。
  純資産水準や格付維持が求められる契約もあり、運営の柔軟性に影響し得ます。

• 5. リース会計変更への対応負荷

  外部環境の変化としてリース会計基準の変更が挙げられており、対応が必要とされています。
  会計・事務対応や管理面の負荷が、運営コストや体制面に影響する場合があります。

• 6. 大口取引の売上変動

  売上高は大口不動産案件の満了に伴う物件売却等の影響を受けたとされています。
  また、連結売上で一定割合を占める主要顧客が開示されており、案件動向で売上が変動し得ます。