(株)セブン銀行の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. ＡＴＭ利用件数の底堅さ

  預貯金金融機関の取引件数が底堅く、各種キャッシュレス決済の現金チャージ取引も増加しています。
  ＡＴＭ総利用件数の伸びが、受入手数料などの収益確保に寄与しやすい構図です。

• 2. ファミマ向け設置開始

  ファミリーマート店舗へのＡＴＭ設置を開始しており、設置場所の拡大が進みます。
  設置台数の増加は利用機会の拡大につながり、ＡＴＭ関連の役務収益の下支え要因となり得ます。

• 3. ＋Connectの提供拡充

  金融機関などの各種手続きをＡＴＭで受け付ける「＋Connect」を展開し、サービスプラットフォーム戦略を推進しています。
  取扱いサービスが広がるほど、利用内容の多様化による収益機会が増えます。

• 4. 個人向け金融の伸長

  個人の預金口座数や預金残高、個人向けローン残高が増加しています。
  また後払いサービスの取扱いも伸びています。
  利用者基盤の拡大は、金利収益や手数料収益の積み上げに寄与し得ます。

• 5. 海外ＡＴＭ網の拡大

  海外子会社で米国・フィリピン・マレーシアを中心にＡＴＭ設置台数が増加しており、海外事業の経常利益も計上しています。
  地域分散が進むことで、国内依存の緩和や収益源の多様化につながります。

• 6. 減価償却負担の見直し

  国内ＡＴＭの耐用年数を延長し、減価償却費が減少しています。
  会計上の見積り変更による利益面の押し上げ要素で、業績予想の修正にも反映されていますが、現金収支とは性格が異なる点に留意が必要です。

リスク要因10件

• 1. キャッシュレス化の影響

  キャッシュレス化が一段と進んだ場合、ＡＴＭ利用件数が減少し、受入手数料などＡＴＭ関連収益に影響するおそれがあります。
  新たなＡＴＭサービス創出で補完する方針ですが、移行スピードが論点になります。

• 2. 提携手数料条件の変更

  ＡＴＭ受入手数料や加盟店手数料などは提携先との条件に依存します。
  手数料水準の見直しや提携関係の変更が生じる場合、単価や取引量を通じて収益構造に影響が及ぶ可能性があります。

• 3. セブン‐イレブン依存度

  国内ＡＴＭの設置はセブン‐イレブン店舗内が大きな割合を占めています。
  店舗内設置の継続が難しくなる場合や来店客数が大きく変動する場合、設置場所と利用機会の両面で業績に影響することがあります。

• 4. 金利上昇による調達費用

  ＡＴＭ運営に必要な現金は預金や社債等で調達しており、市場金利の影響を受けます。
  預金利息など資金調達費用が増加すると、収益が伸びても採算性に影響が出る場合があります。

• 5. カード・電子マネー採算

  連結子会社のカード・電子マネー事業は、会員数や取扱高の減少がみられ、当四半期は経常損失となりました。
  資産評価の見直しによる減損計上もあり、回復の遅れは利益の変動要因となります。

• 6. 海外事業の外部環境変動

  海外子会社は各国の政治・経済環境、金利、為替の影響を受けます。
  また治安面を含む不測の事態により運営コストや稼働に影響が出る場合があります。
  想定と異なる環境変化は収益の振れにつながります。

• 7. 気候変動・災害時の稼働

  大雨や台風、洪水などによりＡＴＭ設備の損傷や現金輸送網への影響、設置先の営業停止が起きる場合、稼働や利用件数に影響が及ぶおそれがあります。
  ＢＣＰや拠点分散を進めていますが、残るリスクです。

• 8. サイバー攻撃・障害の影響

  高度化するサイバー攻撃やシステム障害により、ＡＴＭ・決済サービスの中断や顧客情報への影響が生じる可能性があります。
  サービスの安定提供が損なわれると、取引量や対応コストを通じて損益に影響し得ます。

• 9. 外部委託先への依存

  現金交換、システム運用、ＡＴＭ保守、コールセンターなど重要業務を外部委託しています。
  委託先の事情で手数料が上昇したり提供が困難になったりする場合、運営コストやサービス水準に影響が出ることがあります。

• 10. 人財確保・育成の負荷

  ＡＴＭプラットフォームの高度化や新規事業開拓に必要な人財の確保は、他の金融機関やＩＴ企業とも競合するとされています。
  採用・育成・定着が計画どおり進まない場合、開発や運営の進捗に影響するおそれがあります。