(株)筑波銀行の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 貸出増による利息収益

  当期は貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加し、収益全体を支えました。
  住宅ローンや中小企業向け貸出の伸長が続くかが、利息収入の増勢に影響し得ます。

• 2. 役務取引収益の増加

  当期は役務取引等収益が増加し、金利収益以外の収益源が積み上がりました。
  手数料収益の拡大が進むと、収益構成の分散を通じて採算性の下支えとなり得ます。

• 3. 与信関係費用の抑制

  当期は貸倒引当金繰入額が減少するなど、与信関係費用が抑制されました。
  信用コストが落ち着いた状態で推移すれば、経常利益の安定に寄与するとみられます。

• 4. 純資産の増加要因

  当期は利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金の改善もあり純資産が増加しました。
  自己資本の厚みは、リスク対応や投融資の余力に影響する場合があります。

• 5. 資本政策の柔軟性確保

  資本金の額を減少し同額をその他資本剰余金へ振り替える方針が示されています（株主総会決議と当局認可が前提です）。
  財務戦略の機動性確保に資する可能性があります。

リスク要因6件

• 1. 預金金利上昇と調達費用

  当期は預金金利の引上げを背景に預金利息が増加し、資金調達費用が拡大しました。
  金利環境によっては利ざやや採算性に影響し、利益の伸びを抑える要因となり得ます。

• 2. 債券損益の変動リスク

  当期は国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加しました。
  市場金利の変動により、保有有価証券の評価損益や売却損益がぶれやすく、収益の変動要因となります。

• 3. 預金動向と流動性の負荷

  当期は公金預金の減少などにより預金残高が減少し、貸出金増加も重なって現金及び現金同等物が減少しました。
  資金繰り管理や調達手段の確保が運営上の制約となる場合があります。

• 4. 取引先環境と信用コスト

  取引先の多くを占める地元中小企業は、原材料コスト上昇や人手不足等の影響を受ける状況とされています。
  景気動向次第では与信費用が増加し、利益や財務内容に影響することがあります。

• 5. 繰延税金資産の回収影響

  繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに基づいて計上されています。
  収益見通しや税制改正等により回収可能性の判断が変わると、費用計上や自己資本水準に影響する場合があります。

• 6. 気候変動に伴う信用リスク

  自然災害の増加等による取引先資産の毀損や、低炭素化に伴う規制・技術変化が取引先に与える影響をリスクとして認識しています。
  与信ポートフォリオの信用コスト増加につながる場合があります。