(株)あおぞら銀行の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 資金利益の増勢継続

  国内金利の正常化や国内向け貸出の増加を背景に、資金利益が増加しています。
  運用残高の積み上げが続く場合、基礎収益の底上げに寄与し得ます。

• 2. 役務取引等利益の拡充

  M&A関連や買収ファイナンス手数料などの伸長により、役務取引等利益が増加しています。
  手数料収益の比率が高まることで、収益源の多様化が進む見込みです。

• 3. ネット銀行の利益貢献

  連結子会社のGMOあおぞらネット銀行は、セグメント損益がプラスとなり収益貢献局面に入っています。
  利益の定着が進めば、グループ全体の収益分散につながります。

• 4. レガシー資産の圧縮進展

  米国オフィス向けローンの破綻懸念先残高は計画に沿い減少し、追加の与信関連費用は限定的とされています。
  資産入替が進めば損益の振れの抑制に資します。

• 5. 大和証券Gとの協業

  大和証券グループ本社との資本業務提携により、ウェルスマネジメントやM&A、不動産、成長企業支援での協働を進める方針です。
  提案機会の拡大により収益機会が広がり得ます。

リスク要因7件

• 1. 信用コスト増加の影響

  政治・地政学リスクや景気変動、気候変動対応や人権対応の遅れ等により取引先の信用状況が変化すると、与信関連費用が増える場合があります。
  利益水準や資本運営に影響し得ます。

• 2. 金利変動と債券損益の振れ

  保有有価証券やデリバティブの損益は、金利・株価・為替など市場変動の影響を受けます。
  債券損益がマイナスとなった局面もあり、相場急変時には収益の変動要因となります。

• 3. 調達環境の変調リスク

  預金獲得競争の激化や市場混乱、評価の変化などにより、資金調達コストが上昇したり調達手段が限定されたりする場合があります。
  貸出拡大や運用の柔軟性の制約となり得ます。

• 4. 米国不動産回収の長期化

  海外の不動産ノンリコースローンは、不動産賃料や空室率、売買市場の動向に左右されます。
  米国オフィスは慎重な見通しが示されており、回収・処分が想定より進まない場合に影響が出得ます。

• 5. システム・サイバー対応負荷

  インターネット取引や外部委託システムへの依存が高く、サイバー攻撃やシステム障害が発生した場合、業務中断や復旧対応コストの発生、顧客の信認への影響が生じる可能性があります。

• 6. 人材リソースの確保負荷

  投資銀行ビジネス等の注力分野に必要なスキルを持つ人材の確保・育成や配置転換を進める方針です。
  人材の不足・流出が生じる場合、案件推進力やサービス品質に影響し得ます。

• 7. 競争激化による収益圧力

  国内金融サービス市場は競争が厳しく、貸出金利や手数料水準、預金金利設定などで競争が強まる場合があります。
  利ざやや手数料収益の伸びが鈍化し、収益性に影響する可能性があります。