フラットは、もともと親方日の丸の住宅金融公庫による住宅貸付。アルヒはその取次を行なっているブローカー。最終的な審査をするのでもないから、貸付リスクを負わないため、できるだけたくさんの量を取り継ぎたくなるのもやむを得ないが、少し前、それが高じて、貸付住宅の購入にもフラットの貸付をしてしまって、問題になった。これは、本部がそれを推進したものではなかったとされているが、収益の源である融資額の拡大のため、代理店がやっていることを事実上、看過していたようである。収入源の主なものは、融資額の2%程度の取扱手数料である。そのような業態であるため、金利が下がろうが上がろうが、直接的には関係なく、いかにたくさんの金額を融資を実現させるか、にかかっている。そのような業態では、この金利上昇時に、いかに多くの住宅ローン利用者がフラットを選ぶかに勝敗はかかっているのである。何度も言うが、高金利による利ザヤは、ほとんど収益には関係ない。
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