ローム(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. サーバー向け拡販が進展

  コンピュータ＆ストレージ市場でサーバー向け製品を中心に売上が大幅に増加したとされています。
  数量増が続く場合、稼働の安定や売上成長の継続要因となり得ます。

• 2. 車載向け増収が継続

  自動車市場でボディ向けやインフォテインメント向けを中心に売上が伸長したとされています。
  高付加価値品の構成が継続すれば、単価や採算性の改善に影響します。

• 3. 産業機器の需要回復

  産業機器市場でFA関連を中心に需要回復がみられ、LSIや汎用デバイス、抵抗器などで増収とされています。
  数量の回復が工場稼働や固定費吸収に関わります。

• 4. 減価償却費の減少

  前期に実施した減損処理に伴い減価償却費が減少し、当四半期の営業利益に寄与したとされています。
  費用負担の水準が、利益率の変動要因になり得ます。

• 5. 価格適正化と固定費抑制

  生産拠点再編や事業ポートフォリオ適正化、コスト上昇を踏まえた価格転嫁交渉を進めたとされています。
  単価や固定費の改善が採算性を下支えし得ます。

• 6. 統合協議による規模強化

  他社の半導体事業等との事業・経営統合に向けた協議開始の基本合意書を締結しています。
  合意内容の具体化が進めば、事業規模や技術基盤の強化に寄与する可能性があります。

リスク要因8件

• 1. SiC需要想定差の影響

  BEV市場の成長見通しが想定を下回ったことを背景に、SiC事業の固定資産を中心とした減損損失を計上したとされています。
  需要の振れが稼働や投資回収の見積りに影響します。

• 2. 半導体素子の採算改善途上

  半導体素子は損失が縮小した一方、当四半期も損失計上とされています。
  SiCの収益化施策が計画どおり進まない場合、販売構成や固定費負担が採算性の制約となり得ます。

• 3. 民生機器の調整局面

  民生機器市場では家電向けが調整局面とされ、事業によっては売上の伸びが限定的とされています。
  数量減は稼働の低下や棚卸資産評価の変動を通じて利益に影響します。

• 4. 地政学・通商環境の変化

  中東情勢や通商環境の不透明さが、物流・原材料調達への影響懸念として挙げられています。
  輸送路の制限や規制変更が生じる場合、供給や納期、売上計上に波及します。

• 5. 材料調達制約とコスト

  レアメタルを含む素材を必要とし、特定供給元で調達制約が発生した場合に生産やコスト構造へ影響するとされています。
  代替調達が遅れると、採算性が変動します。

• 6. 為替変動の利益の振れ

  多通貨での収益・費用や資産・負債が存在し、為替レートの変動が業績・財政状態に影響するとされています。
  生産拠点と販売拠点の通貨差が利益の振れ要因となります。

• 7. 気候対応コストの増加

  脱炭素要請や環境規制の強化、エネルギー価格・炭素価格の変動により、設備投資や調達コストが増加する可能性が示されています。
  事業計画の見直しが必要となる場合があります。

• 8. 情報管理体制の維持負荷

  機密情報・個人情報を扱い、生成AIなどDXツール活用も進む中で、サイバー攻撃等の情報セキュリティリスクが高まるとされています。
  対応が不十分な場合、業務や費用面に影響し得ます。