ローム(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 車載・民生の需要堅調

  自動車ではボディ向けや電動車向けの高付加価値品が伸長し、民生ではアミューズメント向けが堅調でした。
  販売数量と製品構成の改善が売上に寄与し得ます。

• 2. 構造改革で固定費抑制

  前期に実施した構造改革により固定費が抑えられ、直近の利益改善に寄与しました。
  売上が一定水準で推移する場合、採算性の下支え要因となります。

• 3. 価格適正化交渉の推進

  原材料費などのコスト上昇を踏まえ、価格適正化に向けた顧客との交渉を進めています。
  転嫁が進むほど、利益率の変動要因を抑えやすくなります。

• 4. 投資抑制による費用管理

  設備投資を必要最小限にする方針が示され、固定費増加の抑制を図っています。
  需要変動局面での損益分岐点の引き下げや資金繰りの安定に寄与し得ます。

• 5. 償却方法変更の利益影響

  有形固定資産の減価償却を定額法へ変更し、償却費が相対的に減少しました。
  会計上の費用構造が軽くなるため、営業利益の見え方に影響します。

• 6. 在庫圧縮と資金余力

  棚卸資産の圧縮や有価証券の売却・償還を進め、手元資金が増加しました。
  運転資金の確保や投資判断の柔軟性を高める要因になり得ます。

リスク要因6件

• 1. ＳｉＣ品質費用の影響

  ＳｉＣパワーデバイスで品質保証に関する費用が増加し、利益の減少要因とされています。
  顧客との最終調整に伴う一時費用とされるものの、発生が続くと採算性に影響します。

• 2. 産業機器需要回復の遅れ

  産業機器向けは在庫調整局面が残り、厳しい状況が続くとされています。
  需要回復が遅れる場合、販売数量や工場稼働の回復テンポが鈍化する可能性があります。

• 3. 車載需要変動の影響

  自動車向けでは一部製品が調整局面となり、電動車市場の成長鈍化もリスクとして挙げられています。
  需要変動が大きいと、販売量と製品構成がぶれやすくなります。

• 4. 為替変動による損益変動

  海外子会社で為替差損が発生するなど、為替変動が損益や純資産に影響し得ます。
  想定為替レートと実勢が乖離すると、売上や利益の変動要因となります。

• 5. 在庫・固定資産評価の影響

  需要動向や市況の変化により、棚卸資産の評価損や固定資産の回収可能性の見積りが影響を受けます。
  前提が変わる場合、費用計上が業績の変動要因となり得ます。

• 6. 通商環境変化の制約

  通商政策や地政学情勢の変化は、材料調達や顧客取引などサプライチェーン全体に影響する可能性があります。
  規制対応の遅れは販売・供給面の制約となる場合があります。