ローム(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 車載で高付加価値が伸長

  車載ではＡＤＡＳ向けが調整局面とされる一方、ボディ向けやｘＥＶ向けなど高付加価値商品の伸長で売上が増加しました。
  販売構成の改善が採算性に寄与する展開となり得ます。

• 2. 民生の需要増が売上に寄与

  民生機器市場ではアミューズメント向け需要が大幅に伸長し、ＬＳＩの売上が堅調に推移しました。
  数量増が稼働や売上規模に影響し、利益創出力の下支えとなる可能性があります。

• 3. データセンター投資の追い風

  コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向けが堅調とされ、半導体レーザーなどの売上も伸長しました。
  需要拡大が販売量や製品ミックスに影響し、収益機会の拡大につながる場合があります。

• 4. 産業機器の在庫調整が進展

  産業機器市場は、サプライチェーンの在庫解消が進み回復基調とされ、当期も増収となりました。
  受注・販売の回復が継続すれば、稼働率や固定費吸収の面でプラスに働く可能性があります。

• 5. 構造改革で固定費抑制が進行

  生産拠点再編やポートフォリオ適正化、設備投資を必要最小限にする方針などを進め、固定費の増加抑制を図ったとされています。
  コスト構造の見直しが採算性に寄与し得ます。

• 6. 減価償却方法変更の影響

  有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、当期は減価償却費が減少しました。
  会計上の費用配分が変わることで、営業利益・経常利益の見え方に影響する場合があります。

• 7. 事業統合協議の開始

  他社半導体事業・パワーデバイス事業との事業・経営統合に向けた協議を開始し、いずれも基本合意段階とされています。
  最終契約に至る場合、事業基盤や投資方針の見直しにつながることがあります。

リスク要因8件

• 1. ＢＥＶ成長鈍化とＳｉＣ需要

  ＢＥＶ市場の成長見通しが従来想定を下回るとされ、当期はＳｉＣ事業の固定資産を中心に減損損失を計上しました。
  需要前提の変化が稼働や採算性に影響する場合があります。

• 2. 半導体素子の採算回復の途上

  半導体素子は損失が縮小したものの、なお損失計上となりました。
  需要の回復が想定どおり進まない場合、固定費負担の吸収が進まず、利益率の改善テンポが鈍化する可能性があります。

• 3. 減損計上による利益変動要因

  当期は多額の減損損失を計上しており、将来キャッシュ・フロー見積りや回収可能価額の前提が変化した場合、追加の評価見直しが損益に影響を及ぼすことがあります。

• 4. 原材料高と価格転嫁の不確実性

  原材料費などのコスト上昇を踏まえ、価格転嫁の交渉を進めたとされています。
  交渉の進捗や販売条件が想定と異なる場合、製品別の粗利や採算性に影響する可能性があります。

• 5. 為替変動による利益の振れ

  当期は為替差損の発生が記載されており、また海外拠点を含む多通貨での取引を行っています。
  為替レートの変動が営業外損益や財政状態に影響する場合があります。

• 6. 地政学・通商環境の影響

  通商政策の動向や中東情勢などを背景に不透明感が継続するとされています。
  調達や物流、販売面で制約が生じる場合、供給やコスト、販売量に影響を及ぼす可能性があります。

• 7. 統合協議に伴う計画変更の可能性

  統合協議は基本合意段階で影響は軽微とされる一方、最終契約に至った場合には中期経営計画を見直す可能性が示されています。
  投資配分や費用の使い方が変わる場合があります。

• 8. 情報セキュリティ対応の負荷

  サイバー攻撃や機密情報の持ち出し等のリスクが記載され、多重的な対策を進めています。
  対策強化や事故対応が必要となる場合、運営コストや業務効率に影響することがあります。