マクセル、対面での本人確認業務を支援する「本人確認ソリューション」を提供開始
既存Windows PCへ偽造カード検知システムを容易に導入でき、業務効率化を支援
マクセル株式会社(取締役社長:中村啓次/以下、マクセル)は、マイナンバーカードや運転免許証の個人情報をICカードリーダーで読み取り、真偽判定や本人確認を行う「本人確認ソリューション」を、2026年3月下旬より、販売連携先であるヤマトシステム開発株式会社(以下、ヤマトシステム開発)を通じて販売します。
近年、巧妙に作られた偽造書類を用いた犯罪が増加しており、大きな社会問題となっています。これを受け、2027年4月からは銀行などの金融機関窓口において、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを読み取る本人確認が原則として義務化(*1)される見込みです。
マクセルは、これらの社会的ニーズに応えるため、長年培ってきたICカードリーダ・ライタ技術に新たに開発した判定機能を加え、既存のWindows PCで手軽に本人確認を行えるソリューションを開発しました。本ソリューションは、オンライン資格確認などで実績のある非接触ICカードリーダ・ライタ「M-1850S」「M-1860B」(*2)と、ICチップから取得したデータを実際のカード券面イメージで表示するアプリケーションを組み合わせて提供するものです。本ソリューションを導入することにより、大規模なシステムを構築することなく、既存PCを活用し、初期導入工数を抑えた運用が可能になります。
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