(株)クボタの掲示板

指数が高値圏にある今、
むしろ難しく感じるのが個別株取引です。

私も以前は、
上昇相場なのに思うように利益を伸ばせませんでした。

今年に入り参加した株式コミュニティでは、
毎朝7時に厳選銘柄が公開されます。

特に助かっているのが、
短期急騰候補の情報と、具体的な売買目安。

感覚的な売買から卒業できました。

先月は＋38％。

しかも現在、参加費・情報料は**一切不要（無料）**とのことです。

興味がある方は、
𝗟𝗹𝗡𝗘 「𝟰𝟱𝟰𝟰𝗯」で連絡しています
「急騰候補を教えてください」と送ってみてください。

クボタは小型の農業機械しか作らないからダメだよな・・・

◆ 世界的に評価の高いテンサイ（サトウダイコン）収穫機

ROPA（ロパ）社はドイツのバイエルン州に本拠を置き、テンサイ（サトウダイコン）収穫機の世界的トップメーカーです。

Holmer（ホルメ）社も同じくドイツのメーカーで、大型テンサイ収穫機を製造しています。

http://www.youtube.com/watch?v=pq2vlPbgEp0

コピペ転載しないでいいから。

◆ 米イスラエル攻撃1カ月なお収束めど立たず　イランで1937人死亡

毎日新聞　2026年3月27日18時41分配信

米国・イスラエルがイランに先制攻撃を行ってから28日で1カ月となる。イランの反撃により戦火は周辺の湾岸諸国にも広がる。収束のめどは立たず、被害は拡大の一途をたどっている。

米軍やイスラエル軍は、体制転換を視野に精鋭軍事組織・革命防衛隊や治安組織などを攻撃していると説明しているが、民間人の被害も確認されている。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、イランではこれまでに1937人が死亡し、2万4800人が負傷した。

一方、戦闘はイスラエル軍と、イランから支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦にも発展した。
レバノンでは空爆や地上攻撃で1142人が死亡し、3315人が負傷した。

イスラエル国内でもイランやヒズボラからのミサイル攻撃で一般市民24人が死亡し、5492人以上が負傷した。また、ヒズボラなどとの交戦でイスラエル軍兵士4人が死亡、72人が負傷した。

米軍側にも被害が出ている。米中央軍（CENTCOM）の報道官は27日、米軍兵士15人が死亡、303人が負傷したと明らかにした。

◆ 道路地下の工事、完成図の届け出を義務に　陥没事故受け法改正へ

日本経済新聞　2026年3月27日12時59分配信

政府は27日、下水道法や道路法などの改正案を閣議決定した。25年に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による道路陥没事故を受け、対応策を盛り込んだ。道路の地下に下水管などを埋める工事をした場合、道路管理者に完了時の図面を届け出ることを義務付ける。

定期的な点検を促すため、道路管理者と下水などの事業者が協定を結ぶことができる制度を新設する。協定で点検費用をどちらがどの程度負担するかなどを盛り込む。

下水道の一部を廃止する手続きも明確化する。改正案では自治体が下水道に代わる各家庭の浄化槽を整備する場合には、住民の同意がなくても下水道を廃止できると盛り込む。人口がまばらな地域では浄化槽に転換した方がコストが下がる場合もある。

レーティングが良いんだよなー。不思議と。
今は仕込みかな。多少のマイナスは目をつぶる。
あとは、インペックスなどと混ぜて耐える。
日経下げかもしれないが、全てが同じ下げではない。今はしっかりとポートフォリオを考えたい。

◆ PFAS、26都府県の河川・地下水で指針値超え　環境省調査

日本経済新聞　2026年3月28日10時07分

環境省は27日、2024年度に実施した全国の河川や地下水の水質測定の集計結果を公表した。健康影響が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）は、47都道府県の約4000地点のうち、26都府県の629地点（全調査地点の約15.7%）で国の指針値超えが確認された。

最大値は大阪府熊取町の地下水で、1460倍の1リットル当たり7万3000ナノグラム（ナノは10億分の1）。岡山県吉備中央町の日山谷川（地点名：西側沢Ｆ1）も7万2000ナノグラムだった。

環境中の水に関する指針値は、PFASの代表的な物質のPFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム。同省が各自治体からの報告を基に集計し、629地点のうち、指針値超えが新たに確認されたのは130地点。過去に超過が確認され、継続的に測定しているのが282地点。汚染範囲特定の調査が217地点だった。

工場や米軍基地、自衛隊施設の周辺で検出される事例が多いが、測定地点の詳細は把握していないという。

前回23年度調査では、指針値超えは22都府県の242地点だったが、調査地点が増えるなど条件が異なるため単純比較はできない。同省は「必ずしも汚染が拡大したわけではない」としている。

※ 日山谷川は、岡山県加賀郡吉備中央町に位置し、その源を本宮山（標高583メートル）に発し、山間部を南流し、下加茂地先で宇甘川に合流する流域面積9.6平方キロメートル、流路延長8.0キロメートルの一級河川である。

来週以降、日経は最大45000円まで
下げる場面もあり得ると思いますか？

クボタって、淡水化装置を作ってなかったですかね⁇
中東が大変なのに、もっとアピールした方が良くない？

いつも上白ボタンを押している！
１０Kgの袋にも対応した棚的なものが欲しいと思う
ちなみに6310のメーカーは収納できる棚があるよ

水質測定の集計結果でPFAS問題が取り上げられるとクボタのPFAS分解技術に期待が集まりそうで頑張ってほしいです

クリーン精米機使ってます

外資がガンガン目標株価↑しとるな。
去年、埼玉八潮陥没の事故からチョビチョビ買い進めて、ave.1800ってとこやが・・・
老朽下水管の改正法案の話でたな。
チャート妙味もあるし、
もうちょっと、買い増ししようかな・・・
まだ、間に合うかな。
笑

米軍は誰と戦っているの？

◆ イラク西部アンバール州での空爆、イラク兵7人死亡、13人負傷

ロイター通信　2026年3月25日17時15分配信

イラク西部アンバール州の軍医療施設付近にある、イラクのシーア派組織「人民動員隊（PMF）」の拠点に対する空爆により、イラク兵7人が死亡、13人が負傷した。治安当局者および国防省が2026年3月25日に明らかにした。

イラク国防省によると、25日午前9時ごろに行われたこの攻撃は、軍の診療所および近隣の工兵部隊を直撃した。救助隊は現在も現場で、追加の死傷者がいないか捜索を続けている。

国防省はこの空爆について、「医療施設や医療従事者への攻撃を禁じた国際法および規範に対する明白かつ重大な違反」であると非難し、「危険なエスカレーション（事態の激化）」であると指摘した。また、責任者の追及を求めている。

老朽下水管、3年ごと点検　陥没事故防止へ改正法案、さぁクボタ出番ですよ！

今日はクボタを短期売買して、4520円（所得税を除くと3602円）の利益が出たよ。
来週からのリバウンドに期待しよう！！！

あのST高もう1度頼みます↑👆😋

◆ クボタ、レーティング強気を継続、目標株価3500円に引上げ

アイフィスジャパン　2026年3月26日14時23分配信

米系大手証券のゴールドマン・サックス証券が3月25日、クボタのレーティングを強気（買い）に据え置いた。一方、目標株価は2700円から3500円に引き上げた。因みに前日（3月24日）時点のレーティングコンセンサスは4.11（アナリスト数9人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは3081円（アナリスト数8人）となっている。

◆ 三菱マヒンドラ協力企業、全国580社で取引336億円　民間調べ

日本経済新聞　2026年3月26日19時33分配信

帝国データバンクは26日、9月末をメドに農機事業から撤退する三菱マヒンドラ農機（松江市）について、サプライチェーン（供給網）を構成する協力企業が全国に580社あり、取引額が年間336億円にのぼるとの調査結果を公表した。

このうち三菱マヒンドラ向けが売上高の5％以上を占める協力企業は、全体の3割強にあたる187社。島根県は27社で、県内の全協力企業54社の半数にのぼった。

本社所在地別の取引額でみると、大阪府が最多の50億5000万円。東京都（44億7000万円）、岡山県（44億5000万円）が続いた。地元の島根県は22億1000万円だった。

帝国データバンクは「協力企業の受注量減少は避けられず、自治体や産業界、金融機関による連携した対策が求められる」としている。

◆ クボタ、レーティング強気に引上げ　目標株価3000円に引上げ

アイフィス株予報　2026年3月25日20時03分配信

米系大手証券のジェフリーズ証券が3月25日、クボタのレーティングを中立（Hold）から強気（Buy）に引き上げた。同様に、目標株価も2000円から3000円に引き上げた。因みに前日（3月24日）時点のレーティングコンセンサスは4.11（アナリスト数9人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは3081円（アナリスト数8人）となっている。

アメリカのこんなべらぼうな要求いイランがのむわけがない、よって地上戦になり泥沼化する、ひょっとするとアメリカは日本に対して超法規的措置で憲法無視で参戦を要求するする可能性が60％ぐらいはあるとみています。

自社株の空売りができるのですか??・・・まるっきり、インサイダー取引と思えるのですが!!?

そりゃ世界のクボタですから

終戦後、中東復興特需でここの製品使われませんか？？

特買い…？なぜ？

今日も自社株を空売りして大儲け。
ひどい会社だな！

こんな会社の株を買うくらいなら、インデックスに投資したほうがよっぽど儲かるで。
ここは株価操作が酷い。

◆ 東証寄り付き　日経平均は続伸、上げ幅一時1500円強　停戦期待で

日本経済新聞　2026年3月25日9時24分

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ1460円ほど高い５万3700円台前半で推移している。米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から、米原油先物相場が日本時間25日早朝の時間外取引で下落している。投資家心理が改善し、東京市場では幅広い銘柄に買いが先行している。上げ幅は一時1500円を超えた。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が24日、「米国がイランに対し15項目の和平計画を送った」と報じた。イスラエルのメディアは同日、米国が１カ月の停戦を探っていると報じるなど、停戦合意への期待が広がっている。米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は24日の取引で一時１バレル93ドル台まで上昇していたが、報道を受けて時間外取引で下落し、88ドル近辺で推移している。原油高止まりへの警戒感がやや和らぎ、投資家のリスク許容度が高まった。

日本時間25日朝の取引で、ダウ工業株30種平均の先物など米株価指数先物が上昇し、東京市場では幅広い銘柄に買いが優勢となっている。アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など値がさの半導体関連銘柄が上昇し、日経平均を押し上げている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。ファストリやフジクラ、東京海上が上昇している。一方、リクルートや野村総研、ベイカレントが下落している。

クボタっていつも自社株を空売りしているよね・・・

日本の農業を支える企業であり、応援してます。頑張って。

四方ハ方良さげな事案バッカリ⤴↑👆😋🛫

ウニバース、ええネーミングやな

◆ 水の安全を守れ、汚染浄化の救世主「PFAS（有機フッ素化合物）対策関連」有望株総ざらい

Kabutan　2026年3月23日19時30分

相場は依然として中東情勢に振り回される展開が続いているが、目新しいテーマに着目してみたい。来月からスタートする新規制に絡んだものだ。環境・健康面での懸念払拭が急がれる「PFAS対策」関連株を取りあげた。

PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）とは、アルキル鎖に複数のフッ素原子が結合した有機フッ素化合物の総称で、1万0776種類の化学物質がPFASに分類されている。

水や油をはじき、熱に強い性質があるため、フライパンの焦げ付き防止加工や食品包装材、アウトドア用品から半導体材料、自動車部品、農薬、消火剤まで幅広い分野で使われている。ただ、近年では自然界で分解されにくいという環境面の影響、そして人体に取り込まれてしまった場合に有害であるという健康面の影響がクローズアップされ、使用を減らす機運が高まっている。

● クボタ（溶融炉）
株式会社クボタは、回転式表面溶融炉を用いた溶融分離技術を開発・提供している。同技術は、焼却灰や廃棄物を高温で溶融することで有機物を分解し、鉄・銅・貴金属を含むメタル、肥料として有用なリン、重金属などを分離・濃縮して回収することが可能である。

クボタは2026年1月22日、回転式表面溶融炉を用いて、PFASの一種であるPFNA（ペルフルオロノナン酸、以下「PFNA」）を99.999％超の高効率で分解する実証試験に成功したと発表。同社が廃棄物処理向けに開発・提供している溶融分離技術を用いており、今後PFASを含む廃棄物を安定的に分解・資源化することが見込まれるという。PFNAだけでなく、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）の分解能力についても確認していく方針だ。

毎年配当金だけでありがたい

残念ですね、

私は保有してる現物株の損益合計が本日マイナスになりました
ファンドは日本株ほとんど含まないので軽傷

個別は諦めず日経平均暴落のタイミングで単元未満株なども使ってダメージ軽い商社株中心に追加していくつもりです

ここも追加したいけどトランプとネタニヤフの気分次第なのでトレンド変わるまでは触らずホールドします

この会社は自社株を空売りして、株主を殺しにかかっているよな。

◆ 岩手・北三陸ファクトリー、ウニ陸上養殖システム外販へ　米豪も視野

日本経済新聞　2026年3月18日18時00分配信

水産加工の北三陸ファクトリー（KSF、岩手県洋野町）はウニの陸上養殖システムを知的財産として外販する。給餌から商品出荷までの施設と運営ノウハウをパッケージ化して2027年度にも売り出す。漁獲時期が限られる天然物と異なり、通年でのウニ製品の出荷が可能になる。国内はもとより、米国やオーストラリアへのシステム輸出も視野に入れる。

同社はウニの身入りを短期の養殖で改善する一連の仕組みを「ウニバース（UNI-VERSE）システム」と名付けた。

この実績を陸上養殖に応用する。海で捕獲した痩せたウニを数カ月の養殖によって品質のよいウニに育てる。陸上養殖の1号施設は現在、ヤンマーホールディングス（HD）と提携し数億円を投じて洋野町に建設している。12月の完成を目指す。

同システムのコア技術は①配合飼料②水槽構造③可食部分の非破壊検査――の3つ。配合飼料については陸上養殖ウニ専用のものを作る。可食部分を大きくするだけでなく、味や見た目も良くなるための餌をウニに与える。

KSFは17年から北海道大学と共同研究を続けており、ウニの可食部分である生殖巣（卵巣と精巣）を肥大化する成分を特定した。その成果を生かし、未利用の海藻を使ったウニ用配合飼料を自社で開発している。海面養殖で与えている餌を陸上用に改良する。

水槽はヤンマーHDが流体解析の研究実績を持つ。60トン規模の水槽内環境を半循環できれいに保つ。ウニにストレスをかけずに収容密度を高める構造の養殖用容器はKSFが海面養殖で検証済みだ。新施設では通年で運営できるように温度管理の経験を積む。

可食部分の育成状況を殻を割らずに調べる装置も開発している。照射した近赤外線のスペクトル分析で可食部分の重量を高い精度で判定する。自動選別機能を備えた装置を既にKSFの加工場で試験運用している。

KSFは天然物を「洋野うに牧場の四年うに」、海面養殖物を「はぐくむうに」のブランド名で出荷している。漁期は前者が5〜8月、後者が12月に限られる。陸上養殖は9〜3月の出荷を見込んでおり、軌道に乗れば通年での安定的な市場への供給が可能になる。

同社のウニ陸上養殖は24年10月、農林水産省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）に採択された。国産ウニの輸出促進にもつなげる。外販するシステムとしての売り先や価格は今後検討する。

施設運営はできるだけ人手を省き、生産性を上げる。SBIRの最終年度である27年度まで改良を重ね、「ウニの陸上養殖を産業として社会実装する」（下苧坪之典社長）。

高級食材のウニは洋野町の名産だが、雑食性のため海藻を食べ尽くしてしまい海底の砂漠化である「磯焼け」の原因でもある。ウニをいったん陸上で育ててから海に戻す手法は同町で数十年にわたって営まれている。

KSFは「北三陸から、世界の海を豊かにする。」をミッションに掲げる。22年には海の藻場再生など環境問題に取り組む一般社団法人も設立した。

クボタと経営統合して、新規事業分野を伸ばそう！！！！！

◆ ヤンマーHD、売上高4割増の1.5兆円目標　31年3月期までの中期計画

日本経済新聞　2026年3月23日15時47分配信

ヤンマーホールディングス（HD）は23日、2031年3月期まで5年間の新たな中期経営計画を発表した。最終年度の連結売上高を25年3月期と比べて39％増の1兆5000億円、売上高経常利益率（ROS）を約4ポイント上昇の8％以上とする目標を掲げた。積極的な海外進出などでコストがかさみ収益性が低下していたが、新規事業の創出などで成長を目指す。

ヤンマーは農業機械を中心に建設機械やプレジャーボート、エンジンなどを手掛けている。26年3月期の売上高は前期比7％増の1兆1600億円を見込む。中計では主要事業で世界シェアトップ3、もしくはシェア2桁を目指すとした。現在いずれかの水準に達するのはトラクターや小型建機などがあるが、目標を達成する製品を広げたい考えだ。

陸上養殖や営農支援などの新規事業分野については、売上高を40年までに2000億円規模にする。25年9月にはソニーグループと水中ドローンの開発などを手掛ける共同出資会社を立ち上げるなどてこ入れを進めている。

25年3月期の海外売上高比率は6割と、5年で10ポイント近く伸びた。コスト増や競争環境の激化でROSの伸びが鈍くなっており、ヤンマーHDの担当者は「一番の課題は収益性の改善だ。新規事業やアフターサービスを強化して収益性を高める」としている。

◆ クボタ　資本効率重視への転換を図る新中計の下で利益成長が続くと予想

QUICK Money World（クイックマネーワールド）　2026年3月23日10時30分配信

1. サマリー
2025年12月期の連結営業利益は2655億円で減益だったが、円安や収益改善策の効果で会社計画を大きく超過。企業価値研究所は、為替想定の円安修正、関税還付、収益改善策の効果、北米等の販売回復を背景に、2026年12月期営業利益を会社計画と同水準の3000億円（前期比13％増）と予想。

新中計「Focus & Breakthrough」の下、物量重視から「資本効率重視」へ舵を切り、事業ポートフォリオの刷新と経営資源の再配分を推進する方針。北米市場でのインセンティブ抑制や在庫圧縮等の効率化が結実し、2027年12月期以降も増益が続くとみる。累計9000億円の想定FCFを原資に高水準の株主還元も継続する方針。

2. アナリストの投資判断　～利益成長期待背景に段階的な株価上昇を予想
株価は2月に過去最高値を更新。上昇は一服したが、QUICK企業価値研究所の2026年12月期予想PERは約15倍でセクター平均等と比べ割安感がある。

今後はB/S効率化等の効果を確認しつつ、資本効率の低さを理由に低迷していたマルチプルの再評価が進むと予想。中長期的な利益成長期待も背景に、段階的な株価上昇が進むと予想する。

※ マルチプルとは、企業価値評価手法の際に使用する倍率のことで、したPER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、PSR（株価売上高倍率）、PCFR（株価キャッシュフロー倍率）などを指す。

◆ 株式会社クボタ　第136回定時株主総会における決議（取締役10名選任の件）の賛成割合

北尾裕一（代表取締役会長）：94.99％（前年度比＋2.06ポイント）
花田晋吾（代表取締役社長）：95.48％（前年度比－2.14ポイント）
市川信繁：97.86％（新任）
東隆尚：97.86％（新任）
近藤渉：97.86％（新任）
新宅祐太郎：99.16％（前年度比－0.06ポイント）
荒金久美：99.17％（前年度比－0.05ポイント）
川名浩一：98.23％（前年度比－0.43ポイント）
古澤ゆり：99.17％（前年度比－0.05ポイント）
山下良則：98.23％（前年度比＋0.52ポイント）

配当入金ありがとう
来年も奮起お願いします
　経営陣のみなさま、社員関係者の皆様

◆ イラン、米・イスラエルの攻撃で負傷2万人超　死亡1444人と報道

日本経済新聞　2026年3月22日3時57分配信

イラン保健省は21日、米イスラエルの攻撃による負傷者が約2万1千人になったと発表した。死者は首都テヘランと南部ホルムズガン州の犠牲者が最も多いとしたが、総数は言及しなかった。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラはこれまでに1444人が死亡したと報じている。

米イスラエルは21日もイラン各地への爆撃を続行。イスラエル軍はテヘランにあるイラン革命防衛隊の弾道ミサイル関連施設を空爆し、ミサイル部品の製造能力を著しく低下させたと主張した。

イスラエルメディアによると、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設に対する21日の攻撃は米軍が実施したとみられる。

イラン軍事筋はタスニム通信に対し、米軍がイランの石油積み出し拠点カーグ島の占領などに踏み切れば、イエメン沖のバベルマンデブ海峡や紅海など他の海域の不安定化も「選択肢になる」と警告した。

一方、レバノンのメディアは21日、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が再開した2日以降の死者が1024人になったと報じた。南部の発電所が最近攻撃を受けて稼働を停止し、多数の地域で停電が起きたという。

社長の卵が就任してから、株価が下がり続けています。

◆ 代表取締役社長 兼 CEO　花田晋吾／「深化」と「探索」の両輪で進化していきます
2026年1月より代表取締役社長 CEOに就任しました。まずは、130年以上にわたり会社の事業発展を支えてくださっている、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に心から感謝を申しあげます。創業時から続く「事業を通じて社会課題を解決する」という志を、社長として未来へつないでいきます。

私がめざす姿は、従業員の個々の力を引き出し、最高のハーモニーを奏でる「オーケストラの指揮者」のような存在です。グローバル化をさらに加速させ、クボタの豊富な経営資源を最大限に活かし、企業価値向上につなげていきます。

いま、クボタグループは組織体制の刷新、事業運営を強化するためのチーフオフィサー制（CEOなど）の導入など、大きな変革の最中にあります。長期ビジョン「GMB2030」、「On Your Side」の精神を受け継ぎながら、食料・水・環境の分野で、既存の強みを生かす「深化」と、新たな価値を生み出す「探索」の両輪を回して、クボタグループを進化させていきます。

前回の中期経営計画は大幅未達に終わりました。
今回もほぼ同じ内容（コピペ）です。
ここのIR、全く仕事をしないな・・・

◆ 変わる今どきのコメ作り　1回の種まきで２回収穫　広島県三原市

中国放送（TBSテレビ系列局）　2026年3月22日11時00分配信

農村部ではまもなく田植えの季節を迎えますが、広島県三原市の田んぼでは、一足早くも「コメ作り」が始まっています。行われているのは、苗を植える「田植え」ではなく、乾いた土に直接種をまく「種まき」。地球温暖化による暑さを逆手にとって、1回の種まきで2回収穫するという、コメ作りの現場を取材しました。

三原市八幡町にある農業法人「尾道ファーム」の田んぼに、見慣れない農機具が到着しました。尾道ファーム　南島栄治代表：「これは、ケンブリッジローラーといって、要は、（種をまく前に田んぼの土を）固めるための機械です」。

今回の作業では、このローラーで土台を作り、さらに従来からある大豆や麦の種をまく際に使われる「播種機（はしゅき）」を組み合わせて、イネの種もみを直接地面にまいていきます。使用する品種は「あきたこまち」。種もみの表面には、カビや鳥による食害を防ぐための赤い薬剤がコーティングされています。

「尾道ファーム」が2025年から挑戦しているのが、「再生二期作」という新しい手法のコメづくり。これは、温暖化による気温上昇を利用して早い時期に田植えをすることで、8月に1回目を収穫。その後、残った切り株から再び伸びてくるイネを育てて、11月に2回目を収穫するという仕組みです。
尾道ファーム　南島栄治代表：「早く収穫することで、（新米が少ない時期の）早期相場が立ちますので、価格面で有利じゃないかと。あとは収量を上げることができると」。

● さらなる効率化を…今 注目の農法とは？
ことし、さらなる効率化を目指して導入したのが、乾いた田んぼに直接種もみをまく「乾田直播」です。田植えにかかる手間が省けるとあって広島県内でも今、注目の農法です。

一般的な稲作では、まずビニールハウスなどで苗を育て、それを田植え機に移して植えるという膨大な手間がかかります。乾田直播では、この工程が一切不要になるため、南島代表は「全体で３分の１くらいの省力化ができるのではないか」と期待を寄せます。

今回は農機具メーカー「クボタ」の協力により、中山間地域の狭い田んぼでも小回りが利く小型機が特別に用意されました。ローラーで固めた土に、肥料とともに、種もみが１センチほどの深さで次々とまかれていきます。

この農法には、周辺の農家からも熱い視線が注がれています。見学に訪れた農家（尾道市御調町から）：「1人でできるし、これだったら。今は8人くらいでやりおるんです。田植え。」。見学者（世羅町から）：「仮に収量が少なくても魅力ですね」。

正式に機械（ケンブリッジローラー・除草剤散布機など）を購入するとなると400万円以上かかるとみられますが、見学した農業法人との間ではこんなやりとりがあったそうです。
尾道ファーム　南島栄治代表：「機械をやっぱり負担が大きいのでですね、その負担自体を、ま、みんなでその分け合って、で、こういう新しい技術をやっていくっていう、ちょっとした希望が見えたというか」。

今回播かれた種もみは、順調に行けば5月初めに芽を出し、お盆すぎには1回目の収穫を迎える予定です。

時価総額はディアの8分の1にすぎず、PERも半分以下。
利益率が低いのに、ここの社長は何もしない。
どうしようもないな・・・

◆ ディア・アンド・カンパニーとクボタ
利益率の差が特に深刻です。ディアは売上の約38%を粗利として残せるのに対し、クボタは約26%程度にとどまります。この差がそのままPBRの差に反映されています。

繋いでるから無風やけどヘッジしてない人は頑張り時やな

株主総会当日に安値更新するとかありえない。
自社株買いは一切しません。
総会で株主達からかなりの文句が出てたしｗｗｗｗｗ

もう我慢出来ませんでした、、、一旦撤退しました。少ししか儲かりませんでした。また機会がありましたら参戦させてください。ありがとうクボタさん。

とりあえず、クボタの株を売って、同じ分だけ買って、税金対策と持ち株の単価下げとくか

お問い合わせ（株主・投資家用）
https://www.kubota.co.jp/ir/contact/

下記フォームに必要事項をご入力の上、送信してください。お問い合わせの内容によっては、回答までにお時間をいただく場合や、すべてにお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

配当あげないから利回りどうしょうもない。
どうするつもりよ

流石にないね

2300まで落ちたら全力でいく

明日は歯を食いしばれよ

クボタ5月までに2000円付近まで暴落しますか？

◆ 高市首相が米国晩餐会で踊り叫んでる凄い写真

President Donald J. Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi deliver remarks in the the State Dining Room

https://www.whitehouse.gov/gallery/president-donald-j-trump-and-japanese-prime-minister-sanae-takaichi-deliver-remarks-in-the-the-state-dining-room/

明日は冷静に寄り売りで撤退した方が良さそうですな。せっかく利益出たのにトランプのせいで！

今回の戦争でアメリカがますます嫌いになったよ。

◆ 原油高による業種別の付加価値額減少率（1バレル＝100ドルの場合）
1バレル＝100ドルが定着すれば、一般機械の付加価値額減少率は－1.3％。

株の世界にも迷信があるみたい。

◆ 水星逆行とMSQの教訓　歴史的アノマリーと昨年の暴落パターンに学ぶ
● 水星逆行とは
「水星逆行」というのは、天文学的には「水星が地球から見て逆方向に動いているように見える現象」のことです。実際には水星が本当に逆走しているわけではなく、地球と水星の軌道の関係で、地球から見た場合にそう見えるだけの現象です。

● 天体が市場を動かす？「自己成就的予言」としての側面
① 歴史的に水星逆行期は相場が軟調・上値が重い傾向
② 昨年：MSQ通過で一時反発も4月暴落へつながった経緯あり
③ 2026年3月の水星逆行は、2月26日から3月21日までです。

● まとめ
天体の動きが市場に直接的な影響を与える科学的証拠はありませんが、投資家の多くが意識することで「自己成就的な予言」となり、市場に実際の影響が現れる可能性はあると考えています。近年はSNSやメディアによる“パニック売り”が増えているため、水星逆行による投資家心理への影響にも注意しておきましょう。

もちろん、水星逆行などの天体の動きだけに頼ることは推奨しません。移動平均線やRSIなどのテクニカル指標、また足元での相場がどうなのかファンダメンタルズ面も加味し、複合的な判断材料のひとつとして利用するのが良いのではないでしょうか。

今日の読売新聞に日本全国の下水道管が老朽化😒
だとしたら恩恵🐜でしょ😘🤣

Virus（ウイルス）- ヴェスナー（春）｜ロシアのユーロダンス
https://www.youtube.com/watch?v=90UGEFhcO8o

2000年代のポップス、大好き！！！
なつかしすぎる！！！

ディアの日足チャートは本当に綺麗だよね。
クボタは汚すぎる！！！
大口投資家が株価操縦を続けているからなあ・・・

◆ クボタは割安なのか
ディア・アンド・カンパニーの時価総額は1511億8700万ドル（約24兆0720億円）、PERは31.20倍、PBRは5.76倍。

クボタの時価総額は2兆9384億5800万円、PERは13.97倍、PBRは1.11倍。

クボタは海外大手企業と比較して、PERおよびPBRが大きく乖離しており、資本効率および成長期待に対する市場評価が著しく低いです。

※ ディア・アンド・カンパニーは、アメリカ合衆国イリノイ州のモリーン市に本社を置く世界最大の農業機械メーカー。

◆ クボタの今期予想コンセンサス
売上高：3兆1628億3600万円（前期比＋4.8％）
経常利益：3205億8300万円（前期比＋13.6％）
当期純利益：2139億6700万円（前期比＋14.6％）
予想EPS：186.1円（前期163.4円）

経常利益の予想コンセンサスはこの1週間に4.7%上昇。

報道官一人を排除したところで組織が即座に崩壊することはありません。

古代の帝国は中央集権的で、「王」がすべての権威を握っていました。つまり、「王を倒せば国が手に入る」という状態だったため、古代のアレキサンダー大王（アレクサンドロス3世）は広大なペルシャ帝国を征服できました。

しかし、現代の戦争は「国民国家」同士の戦いです。リーダー一人を倒しても、国民による抵抗（ゲリラ戦）が続き、占領コストが無限に膨れ上がります。

◆ イスラム革命防衛隊の報道官死亡と国営テレビ

2026年3月20日17時23分配信

イランの国営テレビは20日、イスラム革命防衛隊の報道官であるアリ・モハンマド・ナイーニ（Ali Mohammad Naini、1957年～2026年）准将が殺害されたと伝えた。

● 革命防衛隊の報道官は誰なのか

イスラム革命防衛隊（IRGC）の報道官といえば、「黒ひげの若々しい報道官」をイメージする人が多いかもしれません。

それは、イスラム革命防衛隊の傘下にあるイランの大手建設会社、ハタム・アル・アンビヤの広報責任者であるエブラヒム・ゾルフィガリ（Ebrahim Zolfighari、生年月日は非公表）氏です。「民間企業の広報」というよりも準軍事組織の公式スポークスマンに近い立場にあり、アルジャジーラなどのアラブ系メディアにも頻繁に登場し、事実上、革命防衛隊の「顔」として認知されてきました。

今回、ナイーニ准将が殺害されたことで、今後はゾルフィガリ氏が実質的な「メイン報道官」としての役割を担い、メディア露出がさらに増える可能性があります。

● テヘランのエマーム・ホメイニー国際空港の建設・運営を担ってきたのは、イスラム革命防衛隊の傘下にあるイランの大手建設会社、ハタム・アル・アンビヤ建設本部（Khatam al-Anbiya Construction Headquarters、直訳: 「預言者の封印」建設本部）です。この会社は空港だけを造るのではありません。約4万人の従業員を擁し、石油精製施設から鉄道、ダム、ガス管、高速道路まで、イランの主要インフラ事業を独占的に受注し運営しています。ちなみに「預言者の封印」とは、イスラームにおいて預言者ムハンマドを指す言葉です。

何を言っているのか意味不明。

◆ 高市早苗首相「最高の相棒」、トランプ大統領主催の夕食会で

日本経済新聞　2026年3月20日13時00分配信

高市早苗首相は19日（日本時間20日）、ホワイトハウスでトランプ米大統領主催の夕食会に出席した。首相はトランプ氏との関係について「強い日本と強いアメリカ、豊かな日本と豊かなアメリカを実現するため私たちは最強のバディ（相棒）だ」と話した。

トランプ氏と親交の深かった安倍晋三元首相の言葉を使い「ジャパン・イズ・バック（日本は戻って来た）」と述べた。「日本は再び世界のイノベーションをリードし、世界の平和によりいっそう大きな役割を果たす」と訴えた。「希望と強さを兼ね備えた日米同盟の新たな歴史の1ページを一緒につくっていきたい」と強調した。

トランプ氏は「日米のパートナーシップのもと首相と私のリーダーシップでさらにこの関係を強くできると確信している」と応じた。「首相が自国の安全保障の進化・強化に取り組んでいることを心強く思っている」と指摘した。

首相はトランプ氏の息子のバロンさんが翌日誕生日を迎えるとして「立派で、イケメンに成長されているとうかがっている。間違いなくご両親に似たのでしょう」と祝った。

クボタのキャベツ収穫機「KCH1400」
https://www.youtube.com/watch?v=v8XhJvdxpfU

クボタや井関農機もキャベツ収穫機を製造しているよ。

ヤンマーのキャベツ収穫機「HC1400」（自動運転タイプ）
https://www.youtube.com/watch?v=k0PjLA6OzLM

クボタとヤンマーが経営統合すれば、相乗効果は大きそう！！！
でも、ChatGPTは、両社の間で主導権争いと技術標準の衝突が起きて、会社がまとまらなくなると予想しているよ。

◆ 北海道帯広市など、スマート農業めざし「十勝AI農業特区」提案へ

【写真】 無人で収穫機の位置や高さを自動調整しキャベツを収穫する様子

この農業機械は、ヤンマーホールディングス株式会社の子会社であるヤンマーアグリ株式会社が開発に携わっている無人キャベツ自動収穫機です。

この機械は、既存の乗用型キャベツ収穫機「ヤンマー　HC1400」をベースに、AI（ディープラーニング）による画像認識カメラや自動操舵システムを搭載し、無人での自動運転を実現したプロトタイプです。

◆ 北海道帯広市など、スマート農業めざし「十勝AI農業特区」提案へ

日本経済新聞　2026年3月19日17時16分配信

北海道帯広市など十勝管内の19市町村が「十勝AI農業特区」を国に提案する。無人走行のロボットトラクターやドローンの活用など、スマート農業に必要な規制緩和を提案する。3月末までに道を通じて申請する予定。人工知能（AI）を利活用する農業先進地に向け、認定を受けたうえで2026年度中の実証を目指す。

13項目を提案する。具体的には、無人のロボトラを有人トラクターが先導する公道での隊列走行や、ドローン飛行の手続き簡略化、広大な畑でWi-Fiが届くよう送信出力上限の引き上げなどを求める。

同管内にある公的研究機関でロボットなど工学分野の機能を充実させるほか、AIの農業活用に向けた技術開発に対応した体制づくりも求める。

十勝総合振興局は25年11月、AI農業勉強会を主催した。その後の協議で帯広市だけでなく更別村など管内自治体全体で取り組む方針をまとめていた。

何が言いたいのか分からないが、株価は下がっている。

◆ 高市首相「世界に平和もたらすのはドナルドだけ」　トランプ氏に

日本経済新聞　2026年3月20日1時37分配信

高市早苗首相は19日（日本時間20日未明）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領との会談に臨んだ。首相は冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ大統領）だけだ」と伝えた。

首相はイランに関して「核兵器の開発は許されない」と訴えた。そのうえで中国を念頭に「中東だけでなくインド太平洋の安全保障環境も大変厳しい状況にある」とも話した。

◆ 島根県・松江市、三菱マヒンドラ撤退で協力企業向け支援策

日本経済新聞　2026年3月19日17時49分配信

島根県と松江市は、9月末をメドに農機事業から撤退する三菱マヒンドラ農機（松江市）の協力企業への支援策をまとめた。制度融資による資金繰り支援のほか、新たな販路開拓費用などを補助する。協力企業を迅速に支え雇用や経済への影響を抑える。

東京商工リサーチの調べによると、三菱マヒンドラ農機の国内取引先は2158社。このうち1次取引先でみると、県内に本社を置く企業は36社にのぼる。取引依存度の高い企業もあり、支援が急務となっている。

島根県は予備費を活用した資金繰りの支援策を発表済みだ。これに加え、松江市と協力して販路拡大も支援する。営業代行業者やものづくりアドバイザーといった専門家の派遣などにも取り組む。

新規事業に向けた設備投資や施設改修などの費用も、市と共同で10分の9まで補助する制度を導入する。

松江市は19日、市議会の全員協議会を開き、上定昭仁市長が支援策を説明した。独自事業として、協力企業が運転資金を借り入れる際の信用保証料を全額助成する。販路拡大支援ではPR活動や、協力企業のマッチングなどに取り組む。

必要な事業費9757万円を盛り込んだ補正予算案を市議会に追加提案する。上定市長は記者団に「協力企業への速やかな支援につなげたい」と述べた。

◆ クボタ「紅海ルートなど検討」

日本経済新聞　朝刊　2026年3月20日付

クボタは１９日、大阪市内で開いた定時株主総会で、中東からの原料調達について「紅海など他のルートがないか検討を重ねている」と明らかにした。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態になる中、イラン情勢の影響について株主からの質問に答えた。クボタが水環境事業で手がけるポリエチレン製の上水道管などでは、原料となる樹脂を中東から輸入している。製品がただちに生産停止になるような影響はないという。取締役や監査役の選任を求めた会社提案の全３議案は可決された。