(株)土木管理総合試験所の掲示板

今日は取引24件か
絶望的

絶対決算で増配しろよ

ここ、下水関連だっけ？

1年ホールド結局待ちきれず損切です

7月まではダメかもね　信用倍率がね、、、

開場13分後が初取引ってほんと終ってるな

久しぶりに良さげな銘柄発見👀

だれも助けてはくれないらしい

MBOで上場やめろ

配当増やさんか💢

社長さんよー！増配しろよ

今日は祭りかと思ったが、このヌルい会社ではもはや無風か

これが北海道西部につながるのか

今度は青森か

I need help！！！！！

ほんと終わってる
売買26件って

決算で増配しろよ、社長さんよ
あんたの采配でかなり変わる
孫さんを真似ろ

た、た、助からない、

連日出来高少な過ぎ、全く見向きもされてない
ネット記事に掲載されないと大きく上がることはない
それも一瞬
株価担当者さんこの掲示板見られてますよね？
いい加減他力本願じゃなく自社で株価上がるような対策考えて下さい
上場会社であることだけにステータスを感じ、それ以上の目標はないのでしょうね

ここの株価は蚊帳の外
水は
水でも下水道
下水道じゃどこの会社も相手にしてもらえない
経営者はもっとロビー活動でもさして盛り上げてくれるといいね
今の日本は下水道の方が大事だろ

うーん。。。

1000円上げでも、これか。。

せめて、配当25円まで上げないと
会社の未来は無い

日経平均株価 = 採用225銘柄の株価（みなし額面換算）の合計÷除数です。
そこと比べるのは意味が違うと思います。

茨城か

株主優待楽しみだなぁ

平均株価が６００００円時代に５００円割れの株価は恥ずかしいね。企業経営者に対する不安があるのだろうか。PR不足で興味がないのだろうか。
平均株価が５００００円に下がったら４００円割ってしまった。道路陥没など時流に乗っている株だがやはり株価対策しないのは一族が上場でたんまり金儲けしており株価に興味ないためか。どこかの建設会社がTOBかけるといいと思うな。安く買えるときでしょう。

終値３９７円でインできましたが、さて明日からどうなるのか？
世界の景気動向に左右されないここは　無風かね

増配きそうなレベルだが
するのか？

珍しく、大引け2000株の商いは、それらの材料を見越して412円の高値引け❓

大手は1%弱下げなのに、ここは倍下げ
社長くそだな

自治体の７割超が「道路下の空洞」有無を調査せず。
予算理由が50％で17％が依頼先の業者がない。

＠400割ったら買い足す

皆さんどうも
本日から参戦しました。後場の下げで早速マイナスですが何とかなると考えています。
財務省出身の高橋何某先生の話では、防災庁・副首都構想・インフラ整備はひっくるめて国土強靭化関連として6月の骨太の方針でしっかり予算がつくのではないか、と予想されていましたので内需関連、国策関連で買いました。

まあまあ

広島県江田島市で水道管が破損した影響で、隣の呉市では16日も約5900世帯で断水が続いています。また、付近の小中学校計4校が臨時休校となりました。

【写真を見る】「お風呂と洗濯が…」呉市の5900世帯で断水続く 解消は16日から17日未明にかけての見込み　水道管からの漏水で　広島

県水道広域連合企業団によりますと14日朝、江田島市で道路が陥没しているのが見つかりました。原因は、隣の呉市へ水を送る送水管からの漏水でした。

この復旧作業に伴い呉市の一部地域で16日朝から断水が続いています。対象は約5900世帯9100人で、呉市は市内11カ所に給水拠点を設けて対応しています。

■断水2日目「お風呂と洗濯に困る」

断水2日目となったけさも多くの人が水を求めて列を作りました。

給水に来た人
「お風呂と洗濯とかも困りますよね。なんとか家族で協力しながら、やりくりはしているんですが、いつ復旧するのかなっていう感じで」

この断水の影響で付近の小中学校あわせて4校が臨時休校となっています。

現場の復旧作業が午前中に終了したことを受け、呉市は、16日午後7時以降から17日未明にかけて、断水は解消される見込み、としています。


検査　しなきゃ

今回の総会は楽しみにしております。

2026年3月11日朝、大阪市北区の地下鉄御堂筋線梅田駅近くの道路で、地下埋設中の金属製パイプ（下水道工事用の巨大な鋼管）が突如として地上に十数メートル（最大約13メートル）にわたって突き出すという、前代未聞のインフラトラブルが発生しました。
TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG
+3
この事故に関する主なポイントは以下の通りです。
事故の概要
発生日時: 2026年3月11日午前6時過ぎ頃
場所: 大阪市北区芝田の「新御堂筋」と呼ばれる交通の要所
状況: 地下の下水道工事現場で埋め戻されていた金属製の管（長さ約30メートル、直径約5メートル）が、地表から約13メートルにわたり大きく隆起。56トンの鋼鉄管が露出した。
被害: 幸いにもけが人はおらず、周囲の建物への被害も報告されていない。
TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG
+6
原因と背景
地下水圧の影響: 専門家は、地下水が地盤の隙間に入り込んだことによる圧力、あるいは液状化に似た現象が原因で、管を押し上げた可能性が高いと指摘している。
工事の状況: 当時は下水道の耐震化工事が行われていた。
突貫工事の指摘: 万博直前という時期の工事であり、安全管理のあり方が問われている。
毎日新聞
毎日新聞
+3
事故後の対応
交通規制: 事故現場周辺の道路は通行止めとなり、現場は騒然とした。
撤去作業: 12日時点でも管の撤去は完了しておらず、地盤を固めるための薬液注入などが進められた。
状況の沈静化: 12日には、突き出ていた管が最大13メートルから1.6メートルまで沈むなどの変化が見られた。
謝罪: 大阪市は会見でこの事態について謝罪した。
朝日新聞
朝日新聞
+4
この事故は都市インフラの脆さを浮き



なにが埋まってんだ　　検査検査

大盛上げで、ここも上がりそうだな

また下水管ネタで盛上りそうやね。大阪の下水管のように株価もせり上がって！

地道で少しずつ上がってほしいものです。最近意味なくいきなり上がるので・・・。それは避けてほしい。堅実に積み上げているのに・・もったいないです。

大盛は上方修正で盛り上がってるよ＼(^o^)／

それに比べて土木ときたら・・・たまには株主が喜ぶような好材料のIRを出して下さいよ・・・(-_-;)

確か沖縄にグループ会社「株式会社　沖縄設計センター」がありますよね。

3/10(火) 6:01配信


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コメント1件


沖縄タイムス

（資料写真）沖縄県庁

　昨年1月に埼玉県八潮市で1人が死亡した道路陥没事故を受け、沖縄県が2026年度から県管理道路約1260キロの地下の空洞調査を実施することが分かった。レーダーを搭載した特別な車両を使用する。

【写真】沖縄での国道調査。198カ所で空洞が見つかった

　全県的な調査は初めて。担当者は「中部地区や八重山地域では陥没が多い。特別な車両の数が限られているため、開始時期は未定だが、予算の範囲内で可能な限り調査を進めたい」と話した。

　国土交通省によると、24年度に調査した県内にある国管理の国道103キロ間で、198カ所の空洞が確認されている。



ここで買わないと儲からんぞ　　底打ち確認　　さて行こうか↑

継続配当出されているし、堅調な会社。今回の決算は惜しかったが、会社の業績次第で、配当上げもきっと検討してくださいますよ。

あまりに安いのでちょい買いどこかで大盛りならんかしら🙄

なんのために上場してるの？

あかん（あかん）

上場やめちまえ

＠470どーしてくれよう泣

全体で下げる時に連動して下がるなら
上げる時も連動して上がれよ

これは酷いね

ここは期待しない方がいい。配当だけを頂く有難い株です。

ここはいつか・・急に上がりそうなのでもってまーす。だって大盛に似すぎてるから。地味な所って急に上がる傾向

国内じゃ株価上がらない。
今からイ⚫︎ンのインフラ整備してこい！

もう買おうかな　の間違いだろ　　チミ

松本土建は400以上でも買い増し。

24銘柄持ってるけど、今日下げてるのここだけだ困

爆発するかな

もう売ろうかな

ご苦労様です。

国土交通省は２月18日、２０２６年度予算概要を公表した。一般会計国費総額は、前年度当初比１・02倍の６兆７４９億円。名目ＧＤＰが６００兆円を超え、経済の好循環が動き出す中、同省は「暮らしの安全・安心」を担保する「危機管理投資」と、「強い経済」をけん引する「成長投資」を両輪に、持続可能な国づくりへの姿勢を鮮明に打ち出した。

■防災・強靱化に「切れ目ない」予算投入
　予算編成の柱の一つは「国民の安全・安心の確保」だ。能登半島地震からの復旧・復興を完遂させるとともに、「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づき、防災・減災対策を強力に推進する。
　特に注目すべきは、埼玉県八潮市での道路陥没事故などを受け、インフラ老朽化対策を一段と加速させる方針だ。既存施設の「予防保全型メンテナンス」への本格転換を図り、中長期的なコスト抑制と安全確保を両立させる。25年度補正予算（２兆４８１７億円）と一体運用することで、年度をまたいだ「切れ目ない施工」を確保していく。

【日本株】第2次高市内閣の最優先課題「インフラ老朽化対策」関連銘柄4選 | 鈴木一之、次のトレンド銘柄を探る！ | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア https://share.google/gdMCXB2VRqzb3x8pN

第2次高市内閣スタート、「インフラ老朽化対策」は最優先項目
今回は改めて「インフラの老朽化問題」を取り上げます。

2月8日投開票の衆院選において、高市早苗首相の率いる自民党は単独で過半数を超える大きな勝利を収めました。

その熱気も冷めやらぬ2月18日、第2次高市内閣がスタートしました。その初日には、高市首相から各大臣へ、担当するそれぞれの政務において、今後の政策の基本となる指示書が手渡されました。

金子恭之国土交通相への指示書には、最優先とすべき第1の項目として「災害に強い地域づくり」と「効率的な老朽化インフラ対策」が挙げられました。インフラの老朽化問題はわが国が抱える大きな社会問題です。

八潮市の道路陥没事故から1年
2025年1月に埼玉県八潮市で起きた幹線道路の陥没事故から早くも1年が経ちました。トラックごと転落した運転手の方が亡くなるという大事故に至った原因は、下水管の老朽化とされました。

現場の道路は今も復旧工事のため通行止めとなっており、完全復旧にはあと5年から7年かかる見通しです。その間にも全国の上下水道の老朽化は少しずつ進行し、またどこかで事故が発生するリスクが高まっています。

耐用年数の50年を超えた下水道管は、地球1周分に相当
国土交通省によれば、全国の下水道管の長さはおよそ50万キロメートルにのぼり（2023年度末）、そのうち耐用年数の50年を超えたものは4万キロメートル、全体の8％にのぼります。

4万キロメートルは、地球1周分に相当します。八潮市の事故を受けて、国交省は2025年3月から全国規模で築年数30年以上、直径2メートル以上の下水道管を総点検する作業に乗り出しました。

老朽化の激しい下水管から修繕を進めるとしていますが、それだけでも対象となる管路は5000キロメートルにのぼります。これは北海道から九州・鹿児島まで往復する距離に相当します。これらの作業をすべて人間の目と手で対処していくには大変な労力が必要です。

時間経過とともにインフラ老朽化のリスクは増大、メリハリの効いた行政運営を
老朽化は不可逆的に進行します。築50年超の下水管は、今はまだ8％ですが、これがあと10年経つと全体の20％に拡大します。20年後の2042年には40％にまで増え、時間が経つごとにインフラ老朽化のリスクは確実に増していきます。

しかも問題は下水道管だけではありません。道路、トンネル、橋梁、港湾、河川、マンションにまで及びます。地方行政も職員不足という悩みを抱えており、各自治体の限られた予算と人材を効率よく集中投資しなければなりません。

リスクの高い案件に優先的・重点的に取り組むなど、メリハリの効いた行政運営が求められます。民間資本の活用、テクノロジーを駆使した遠隔監視など、資源を効率的に活用してゆく必要もありそうです。

マイクソ株ザ・イヤーの筆頭だね
頼むよホント

社長交代しな、終わってるわ、この会社

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地質調査の国内市場規模は、現在の2,291億円と推計。今後 5年間で6.24% 成長し2,434億円に達すると予測する。成長率を内訳別に見ると、住宅地盤調査（+3.56%）の成長が寄与し、全体として 6.24%の成長と予測する。また、時系列で見ると、3年後、4年後の成長が比較的大きいと予測する。

AIが予測する地質調査 ｜2030年市場規模推移と主要企業ランキング https://share.google/yatOvVK7FKYTy2BpO
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2032年度の非破壊検査世界市場規模（装置・機器及び受託業務、事業者売上高ベース）は6兆1,766億円、このうち、装置・機器世界市場は2兆2,656億円、受託業務世界市場は3兆9,110億円になると予測する。2032年度の非破壊検査日本市場規模（同、世界市場規模の内数）は2,945億円、このうち、装置・機器日本市場は1,584億円、受託業務日本市場は1,361億円になると予測する。

日本国内における非破壊検査需要は横ばいから成長基調で推移しており、なかでも再稼働が増える原子力関連施設や予防保全を重視する土木・橋梁などを対象とした分野が成長していくとみる。

非破壊検査世界市場に関する調査を実施（2025年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所 https://share.google/afh1DG63vy0CvLCDb

クソなのに、なぜ上場してるの？

結構な時間が経つし、後継者もどうかね？TOB近しかね

平均株価が６００００円時代に５００円割れの株価は恥ずかしいね。企業経営者に対する不安があるのだろうか。PR不足で興味がないのだろうか。

見逃された道路陥没の脅威、下水管腐食の速さに「リスク甘く見ていた」…維持管理体制も脆弱に
2/25(水) 5:01配信

読売新聞オンライン
［ニッポン　クライシス］第１部「インフラ」＜１＞
　急速に進む少子高齢化と人口減で国の活力低下への懸念が高まるニッポン。激甚化する自然災害やデジタル社会への対応などの問題にも直面する。迫り来る様々な危機にどう立ち向かうべきか。まず、老朽化が加速する「インフラ網」のクライシスを考えていく。

　真冬の住宅街に轟音（ごうおん）が鳴り響いた。


大型トラック（右上）が通過した際にできた陥没。真下の下水道管に大きな穴が開いていた（１月９日、新潟市東区で）＝住民提供

　１月９日昼前、新潟市東区の市道交差点を大型トラックが通りかかった瞬間だった。車体がガクンと沈むのと同時に、路面が直径５メートル、深さ３・５メートルにわたり崩落。トラックは寸前で転落を免れ、後続の軽乗用車も急停止し難を逃れた。

　陥没の原因は、地下３・５メートルを通る敷設４５年の下水道管（内径１・３５メートル）の劣化だった。厚さ１０センチのコンクリート製管路の上部が幅１メートル超にわたり破損。そこから土砂が流れ込み、空洞ができたとみられる。

　「これほど腐食が速いとは思わなかった。硫化水素のリスクを甘く見ていた」。同市下水道管理センターの西山富也・維持管理課長（５８）は自戒を込めて話す。

　硫化水素は、下水や汚泥に含まれる菌が有機物を分解する際に発生する気体で、空気に触れて硫酸となり、コンクリートを腐食させる、最大の劣化要因だ。

　破損箇所は、下水が噴出し、下水内の硫化水素が蒸発散しやすい場所だった。２０１９年の市の調査で内壁に７メートルにわたり鉄筋の露出が見つかり、日本下水道協会の指針で「５年以内の対策が必要」な状態だった。

　だが、市は２１年の定期点検で鉄筋の露出状況を確認せず、硫化水素濃度も未計測だった。破損リスクが高いと判断した別の管路を優先し、この管路の修繕は２６年度に後回しにされた。

　西山課長は「八潮の陥没を受け再点検すべきだった。硫化水素への警戒を強め、点検頻度を増やす必要がある」と危機感を強める。

　硫化水素の脅威をまざまざと見せつけたのが、昨年１月に起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2186d1f8080787a0420e6e3b6551013a96fe22

下水処理、人口減地域は家庭ごとに　自治体判断で切り替えへ法改正案：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241500U6A220C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

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