(株)ＡＣＣＥＳＳの掲示板

特別注意銘柄指定より前に監査役となった吉岡は既に出口を知っていた。先手を打って１年で改善計画を達成していても不思議でない。

もうそろそろ老〇取締役は辞めさせればいいんだ‼自衛隊元議員のヒゲ隊長なんかいいんじゃねえかあ？

永守が辞めたのは東証に辞めさせる権限があったからだ。権限なんてそんなもんさぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

日本フォームサービスでも同様の記述があり、アクアラインやウイルコでも、
「完全に社外に追放しました。今後なにか用があって連絡する場合は必ず社外取締役に報告します」みたいな記述がある。

例えばウイルコは社長の関与は無いけど、取締役9人全員が退任、今後の連絡についても社外取締役が用件まで確認してから、とかね。

特別注意銘柄では東証がそう言う指導をしていることと…
ACCESSがその指導を無視してることは、明白なんだ。
東証に辞めさせる権限なんてないよ。

東証が関係したという取締役を辞めさせろと言われれば即辞めらせば済む話だ。吉岡体制での出口は出来上がっている。あとはERPシステム完成で大石には辞めてもらうだけだ。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

東証は、ちゃんと実態を見るんだよ。
アルデプロが改善計画を断念した時の開示で、東証が
「取締役は全員やめろ、影響力残るかもだから従業員として残るのもダメだ」
と言ったとされている。

"日本取引所自主規制法人からは、特設注意市場銘柄 ※からの指定解除に向けて、内部管理体制の改善を進めるためには、代表取締役社長を含めコンプライアンス意識が欠けた行為を行っていた経営陣だけでなく、過去の特設注意市場銘柄指定時の改
善策の実効性・継続性が十分でない状況に対処していなかったなどの適切な牽制体制を構築できていなかった

他の取締役も含めて全員退任する必要があるのではないかとの指摘を受けておりました。

また、現任の取締役が、退任後も従業員として残留した場合、社内でその影響力を様々な形で継続して行使するおそれがあり、改善が進まない懸
念が高いことから、

現任の取締役が、従業員として残留することも適切ではないのではないかと示唆されておりました"

> ⑤外部者でも見れば分かるようなミスを、吉岡勉も他の取締役全員も誰一人気付かず、確認せずに発表しちゃったことが問題。しかも本決算の数値。
> 吉岡勉も「財務報告への感度が低い」のが明らかになってしまった。
> クローザーとして呼んだのにいきなり四球連発で押し出しやったようなもん。
> 他の取締役(大石も含め)も、東証に何を指摘されたか理解してない。

■財務諸表の個別・連結とも訂正はしていない。決算報告で個別の数値の要点だけを転写するミス。コレはキャッチャーの処理し損ねで厳密には野手のような公式の失策エラーでなく捕逸という記録となる‼ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん‼

もしも解除見送りなら国防案件など開発に専念させる為に、NTTがTOBを実施する可能性もあるかな。

> ④は自身で計画しておきながら、やらなかったことに変わりない。
> 宿題出さずに「家にはあるんです」みたいな言い訳する小学生。

確認書では、ここをあらかじめ潰しておく必要がある。蛇の道は蛇‼
例：
① 現地2名の「自立性」と「定着（離職リスク）」
・東証の突っ込み：「数ヶ月間うまく回ったのは、まだ親会社が付きっきりで監視・サポートしているからではないか？ 親会社が手を引いた途端、その現地2名だけで正しく業務を回せるのか？」
・必要な対策：確認書に、親会社の支援を今後どう「段階的に縮小（フェーズアウト）」し、最終的に子会社単独で持続可能な体制にするかの「自立化ロードマップ」と、その2名が辞めないための「処遇改善や労務管理の施策」を記載する。

② 「2名」のスキルバランスの客観性
・東証の突っ込み：「採用された2名は、本当に不祥事の再発を防げるだけのスキルがあるのか？（ただの未経験の事務員ではないか？）」
・必要な対策：その2名の「経理実務経験（例：日商簿記○級、上場企業での経理経験○年など）」や、入社後に実施した「コンプライアンス教育・不正防止研修の受講実績（受講ログやテスト結果）」をエビデンスとして添付する。

1. 理想的な対応スケジュール（実務の流れ）
ステップ①：確認書の提出（最初の提出）
・やること：まずベースとなる確認書を提出。
・書き方のコツ：この時点で、単に一時的な退職欠員が発生したが、即座に現地2名を採用・配置転換し、親会社の牽制のもと、すでに〇ヶ月間の安定的な運用実績を上げているというストーリーを概要レベルで記載しておく。

ステップ②：東証からの質問状（ファーストツッコミ）
＊内容：提出から数週間後、東証から「確認事項・質問一覧」が届く。
＊想定される質問：
・「採用した2名の職務経歴と、現在の習熟度は？」
・「親会社が行っている二重チェックの具体的なログ（証拠）を開示する」
・「この〇ヶ月間で、どのようなエラーがあり、どうリカバリーした実績がありますか？」

ステップ③：回答書の提出 ＋「客観的証拠（エビデンス）」の添付 ★ココが本番
＊やること：質問に対して、防弾の論理を証明する生データ（エビデンス）を添付して回答する。
＊用意すべき資料の例：
・採用者の履歴書・経歴書の写し（個人情報はマスキング）
・実際に使用している「決算チェックシート」「親会社への報告書」のコピー
・監査法人が「この体制で問題ない」と認めたことを示すミーティング議事録やメールの控え

■ 戦術上の「超重要」なアドバイス（先手を打つ）
質問されてから資料を用意すれば基本は問題ないですが、「東証に突っ込まれる前に、確認書の段階であらかじめ添付できるものは出しておく（先手を打つ）」方が、全体の審査期間を劇的に短縮できる。

東証の審査官も人間ですので、確認書を読んだ時点で「あ、欠員が出たけど、もう次の2名が数ヶ月回して実績も出ているんだな。証拠資料も最初から後ろに付いているな」と分かれば、意地悪な質問の数を減らし、審査のスピードを早めてくれる。

逆に、確認書にあっさりと「退職したので2名採りました」とだけ書いてあると、審査官は「本当に大丈夫か？」と疑心暗鬼になり、質問状の量が増え、結果として解除の時期が後ろにズレ込む原因になる。

> ②は反論になってないでしょ。現に必ず上場廃止になってるんだから。

確認書別添資料には先手で説明されている
１．期限の有無：引き継ぎのための一時的な在任（例: 1年限定）なのか、永続的なのか。
２．業務の明確性：経営会議への出席権はあるのか、単なる技術・実務のアドバイザーなのか。
３．新社長の独立性：新トップ（ACCESSの場合は吉岡新社長）が、前トップに意見できる体制や規律を持っているか。

> ①と②は反論になってないでしょ。現に必ず上場廃止になってるんだから。
上場廃止ではないのだよ。

改善内容IRを全てAIに分析させたけど、約80点くらいの内容だから継続疑義はつづいても上場廃止は確率はかなり低いみたい。まぁわからんけどね。ただ、もう提出してるから国が認めたときのIRと9月の黒字決算、国策への深入り等が進めば別物の銘柄になるくらい上がる可能性は秘めてるね。

次世代通信の担い手であのNTTとタッグ組んでるし、国際的にも活躍してるからぜひクリアしてほしい。NTTが上位の大株主だしね。ここは少し賭けになるけど、需給がいいからクリアしたとき上に行けばステージは変わると思う。

添付の昨日の記事にも絡む可能性があると思う。そうなると東証も上場廃止にしにくいんじゃないかな。まぁ基準はそんな裁量性ではないだろうけど。自分は量を少なめにして決算前まで様子見。

①と②は反論になってないでしょ。現に必ず上場廃止になってるんだから。

④は自身で計画しておきながら、やらなかったことに変わりない。
宿題出さずに「家にはあるんです」みたいな言い訳する小学生。

⑤外部者でも見れば分かるようなミスを、吉岡勉も他の取締役全員も誰一人気付かず、確認せずに発表しちゃったことが問題。しかも本決算の数値。
吉岡勉も「財務報告への感度が低い」のが明らかになってしまった。
クローザーとして呼んだのにいきなり四球連発で押し出しやったようなもん。
他の取締役(大石も含め)も、東証に何を指摘されたか理解してない。

> 俺は、もうほぼ上場廃止だと思ってる。

> ①これまで、不正時の取締役を3人以上残した会社は必ず上場廃止
⦿上場廃止会社は必ずこれまで、不正時の取締役を3人以上残した。というに等しい。

> ②不正に関与した社長が社内にのこってたら上場廃止
⦿一時的に残るケースはある（確認書別添で詳細に説明される。）

> ③直近、Abalanceは「元社長が残るから」と言うだけで改善期間を待たずに上場廃止にされてる
⦿問題外解決済み

> ④改善計画の重要な項目が未達に終わってる
⦿確認書別添で詳細に説明される。

> ⑤「財務報告への感度の鈍さ」への切り札だったはずの吉岡勉CFOが、最初の本決算でいきなり数値訂正やらかしてる
⦿個別と連結と財務諸表見ればわかる問題


■確認書では判断できない！確認書別添資料を見ればわかる。
ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

私が知ってるだけでもピクセル、創建エース、LIEH、abalance、アクアライン
見事に上廃当ててみえます。エスポアはまだですが。
でもACCESSだけは３か月後に上廃でなければ狙ってみたい。

俺のは当たるから聞く必要無い。
まあAIなんぞモノの役に立たないね。

AIに聞けば掲示板のコメントが正しいかどうか分かるよ。
AIは忖度する事が多いから否定的に聞く事が大切。
例えば
・過去の事例で33%保有が有効に働いたか
・過去の事例と比較してaccessの内部管理体制への評価
・過去の事例と比較して上場廃止確率
・今の株価は空売り目線で有効か

NTTが33%保有すれば東証は解除すると言うのであれば、昭和シェル・出光興産で実績ある出口の見えてる出光吉岡氏がCEOになった方が確実に東証は解除する。NTTの収益認識のなさは常識だぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

④
オラクルのような大手ERPシステム（Oracle Fusion Cloud ERPなど）は、世界展開するソフトウェア開発企業の契約管理や法務関係の要件にも強力に対応。

ERPには財務会計だけでなく、契約のライフサイクル管理（CLM）やコンプライアンスを統括する機能が組み込まれている。

1. ソフトウェア企業特有の「契約・収益管理」
・サブスク・ライセンス管理: 複雑な継続課金、一括ライセンス、従量課金などの契約形態を一元管理。
・新収益認識基準（ASC 606 / IFRS 15）への完全対応: ソフトウェアの引き渡し時期やサポート期間に応じた、法的に正しい収益認識を自動化。

2. グローバルな「法務・コンプライアンス対応」
・多言語・多通貨・多制度への対応: 各国の異なる税制、法規制、会計基準にリアルタイムで自動適応。
・内部統制とセキュリティ: 職務分掌（SoD）の徹底や監査トレール（変更履歴）の自動記録により、各国の法規（SOX法など）に準拠。

3. 法務リスクを減らす「契約ライフサイクル管理（CLM）」
・標準テンプレート化: 法務が承認した標準契約書や条項をテンプレート化し、現場の勝手な契約締結を防ぐ。
・更新・失効の自動アラート: 契約の自動更新日や、損害賠償・知財に関する重要条項の期限を自動で通知。

注意すべき限界と対策
ERP単体で法務の全業務を網羅できるわけではない。以下の領域は専門システムとの連携、または法務部門による確認が必要。
・個別の法的解釈や交渉: 複雑な特約のリーガルチェックは、弁護士や法務担当者の判断が必要。
・高度な契約書レビュー: AIによる契約書の不利な条項の自動検知などは、専用のリーガルテック（GavelやLegalForceなど）をERPにAPI連携させるのが一般的。

会計管理においては、国際的な「収益認識に関する会計基準（5つのステップ）」に基づき、厳密な利益コントロールが求められる。

【収益認識の5つのステップ】
3. 契約の識別 ─── グローバル顧客ごとの個別契約書や包括条項（MSA）の確定
4. 履行義務の識別 ─ 「ライセンス」「保守・サポート」「開発サービス」の切り分け
5. 取引価格の算定 ─ 一括支払金、サブスク課金、マイルストーン（成果）報酬の算出
6. 価格の配分 ─── 個々の履行義務の「独立販売価格（SSP）」ベースでの按分
7. 収益認識の充足 ─ 「一時点（引き渡し時）」か「一定期間（サポート期間中）」かの判断

① ライセンス提供（一時点の収益認識）
・仕組み: ネットワーク機器（ホワイトボックススイッチなど）に「OcNOS」をインストールし、アクティベーション（有効化）が完了した（またはポートが出荷された）時点で、コントロールが顧客に移転したとみなす。
・会計処理: 原則として、引き渡し完了時の「一時点（Point in time）」で売上高を認識する。

② 保守・サポート / 運用保守（一定期間の収益認識）
・仕組み: 契約期間内（例：3年間）にわたり、バグの修正やセキュリティアップデート、トラブルシューティングを提供。
・会計処理: 顧客が期間を通じて均等に便益を享受するため、契約期間にわたって按分（月割など）する「一定期間（Over time）」で収益を認識する。

③ 追加機能開発 / プロフェッショナルサービス
・仕組み: AIデータセンターや特定の通信インフラに最適化するための、個別の共同開発やカスタマイズ要件。
・会計処理: 開発の進捗度（インプット法・アウトプット法など）や、顧客による検収完了（マイルストーン達成）のタイミングに合わせて収益を認識。

2. 世界展開における特有の会計・ガバナンス要件
IP Infusionは米国カリフォルニア州サンタクララに本社を置き、親会社のACCESS（日本）は東証プライムに上場しているため、グローバルな複合規制への対応が必要不可欠。
・多通貨・多制度のリアルタイム統合: 米ドル（USD）ベースの取引と、各国の現地通貨を即座に親会社の日本円（JPY）へ連結・換算するシステム連携が必要。
・契約負債の管理: 長期包括契約において、先に出金・入金されたものの、まだ履行義務を果たしていない「保守サービス」などの費用は、いったん「契約負債（前受収益）」に計上し、月次で正確に売上へと振り替える高度なモジュールが要求される。

売り焦るなって

③
ACCESSこのソフトウェアの売上計上タイミングおよびソフトウェア資産の会計処理で大きなガバナンス上の課題に直面した。
・一部の取引において「返金条件付き」である実質的な資金提供取引をライセンス売上として一括計上、本来は費用処理すべき開発費を資産計上するなどの会計処理が行われた。
これら事案を受け、海外子会社の内部統制強化とガバナンス体制の全面刷新を断行しした。
・職務分掌と監査トレール。営業現場の判断だけで独断的な契約や返金合意ができないよう、システム（ERP/CRM）上での承認フローを厳格化。
・契約のデジタル一元管理。契約書（MSA、注文書、裏合意の有無など）を財務システムと紐付け、監査人がいつでも「履行義務の充足」をクロスチェックできる体制へ移行。

◎出口は吉岡には完璧に見えている。Ipinfusionのようなグローバルソフトウェアベンダーにおける会計管理は、ライセンス（一時点）と保守（一定期間）が混在する複雑な収益認識を、世界各国の規制に合わせてミスなく自動処理する能力が求められる。

■出光興産から来た吉岡には分かっている。過去の不正・エラーを教訓に、ERPによる契約の可視化と、監査トレール（変更履歴）の自動化による厳格なガバナンス体制の整備・運用で問題は解決できることを.......

吉岡勉氏（昭和シェル石油出身、旧出光興産で上席執行役員や監査役を歴任）が、不適切会計問題後のガバナンス刷新の旗振り役としてCFOを経て2026年8月に社長へ就任された経緯は、まさに財務規律の徹底を象徴する人事であった。

吉岡社長の古巣である出光興産もオラクル製品を採用・活用してきたが、同社の基幹システム（ERP）戦略には、巨大エネルギー企業ならではの非常にユニークな特徴と明確な割り切りがある。

1. 「適材適所」によるオラクルとSAPのハイブリッド運用
出光興産はすべてをオラクル一色で染めているわけではなく、業務の特性に応じてオラクル製品とSAP製品を使い分ける「適材適所」の思想（コンポーザブル・アーキテクチャ）をとっている。
・オラクル製品の役割:
過去に「Oracle E-Business Suite (EBS)」を導入し、インフラ共通化や特定の業務アプリケーション群の基盤として長く活用してきた。
・SAP製品の役割: 現在の全社的な中核の基幹システム（ERP）には「SAP ECC 6.0」を採用。

2. 「昭和シェルとの統合」を乗り越えた巨大システム
2019年に出光興産と昭和シェル石油が経営統合した際、最大級の難所となったのが「2年がかりの基幹システム統合」。吉岡氏も当時、出光の上席執行役員としてこの大変革期を財務側から見ていた立場だった。
・両社それぞれに存在した異なる業務プロセスを強引にシステムに合わせるのではなく、同じ会社でプロセスが2つあるのはおかしいという大方針のもと、業務を一本化してシステム（SAP/Oracle環境）へ統合した。

3.出光興産のIT戦略で最も特徴的なのは、ベンダーが推奨する高額な最新クラウドへの強制移行（バージョンアップ）を拒否したという点だ。
・SAP社は現行システム（ECC 6.0）のサポートを2030年に終了予定だが、出光興産の経営陣は現在のシステムは非常に安定しておりミッションクリティカルとして十分機能していると判断し最新版（S/4HANA）へ移行しない決断をした。
・ かつてOracle EBSを運用していた際にも利用していたリミニストリート社の第三者保守サポートをSAPにも全面採用し、ベンダーに支払う保守料を削減しつつ、既存システムをあえて長期延命させる道を選んだ。

出光興産における莫大な維持費（アドオン開発コスト）を抑え、基本機能に業務を合わせる姿勢や、ベンダーの都合に振り回されず、徹底してコスト対効果とガバナンスの安定性を追求するという思想は、まさに吉岡氏のキャリアのバックボーンとなっている。

子会社IP Infusion社を含めたACCESSの不適切会計問題に対し、厳格な内部統制の仕組み（お友達感覚の取引や、現場の独断による売上計上をシステム的に絶対に許さない仕組み）を強烈に敷いているのは、こうした超巨大インフラ企業で培われた財務規律の常識と経験で出口が完全に見えている‼

◎CISCO打倒に成功したACCESSがOracle EBSを見逃していた‼ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん‼

休日の朝っぱらから売り軍の攻勢が激しいな🤣
NTTアイオン案件で再度アクセス株も注目されるからなぁ。

②
■ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる集計データの内容区分に関する不適切な操作や、ソフトウェアの計上タイミングの根拠となる取引証憑の不適切な改変が行われており、その結果、過去に遡ってIPI社におけるソフトウェア資産計上額が過大計上であったこと（ソフトウェアの過大計上＝研究開発費等の過少計上）。

エ. ソフトウェア資産計上プロセス
開発費のソフトウェア計上（資産計上）の要件やその集計プロセスに関する社内ルールが、ソフトウェアの開発開始から販売までをマイルストーン毎（企画（仕様の検討）、エンジニアによる開発計画・承認、開発、品質確認・デモ版の顧客への送付、正式リリース）に区分してスケジュール管理するIPI社におけるソフトウェアの開発実態を十分反映した形で設定されておらず、既存の社内ルールの周知も不十分でした。このような状況下で、会計処理の承認も含め当該CFOが広く権限を有しており、エンジニアの工数のアサインやソフトウェアのバージョン管理に関する資料も作成されず、開発エンジニアの工数管理システムであるWeb Time Tracker（以下「Time Tracker」といいます。）についても、各エンジニアが対象プロジェクトや作業内容を示すコードを選択して作業工数を入力する仕様となっており、これらのコードにはさらに資産計上又は費用計上の会計処理上の区分として「Budget Code」が設定されますが、IPI社のFinance部門がそれを直接的に修正できる権限設定となっていました。さらに、TimeTrackerからダウンロードした作業工数データを会計処理を行うために集計・管理すCOGS JE WORKシートについても、マニュアルでの操作が可能であるにもかかわらず追加的な統制が整備されていないなど、IPI社内での自立的な内部統制が実質的に機能していませんでした。

①
(b) 本調査の調査結果 　
本調査の結果、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIPI社において、以下の事実が判明しました。

■ ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、IPI社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上していたこと（売上高の過大計上）。

■ ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと（売上高の早期計上）。

■ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる集計データの内容区分に関する不適切な操作や、ソフトウェアの計上タイミングの根拠となる取引証憑の不適切な改変が行われており、その結果、過去に遡ってIPI社におけるソフトウェア資産計上額が過大計上であったこと（ソフトウェアの過大計上＝研究開発費等の過少計上）。


(a) 管理機能のCFOへの集中
IPI社が事業拡大する中においても、管理部門に人員を配置する財政面での体力がなく、同社の管理部門の機能強化が遅れていたこともあり、同社の管理機能は、財務・経理、法務・コンプライアンスを含めた管理部門の機能分化が進まなかった結果、Finance部門の部員は会計基準や当社の会計処理の全体について理解しておらずXe氏に従属的であり、今回の一連の不適切な会計処理に関する会計仕訳入力時のレビュー・承認プロセスが実質的に機能していないなど、部門内での相互牽制は機能していませんでした。
このような状況のもと、財務報告に関する内部統制の仕組みを十分に構築できず以下のような杜撰な状況が継続していました。

ア 契約管理
契約書の承認などの権限が全てXe氏一人に集中する体制となっており、収益認識に関する一連の社内ルールが詳細に制定されておらず、今回の一連の会計不正では、売上計上の根拠となるライセンス契約と別に相手方へ補償を行う契約等を締結あるいは合意し、それを当社や監査人に共有しないように一部の契約や合意を隠蔽することで、本来認められない売上高の過大計上あるいは前倒しを行っていました。
このほか、本来契約内容をチェックすべき立場のCFO自らが弁護士との協議を行うとともに署名者にもなっている、契約書等の系統だった網羅的な保管が十分になされておらず、契約書と異なる支払条件を別途メール等で合意することが横行するといった杜撰な管理体制・運用状況が見受けられました。

イ 取引先管理及び与信・債権管理
本件ライセンス取引では、当社及びIPI社として、Aa社とロシア企業との関係や販売先・エンドユーザーの実態及び同社側の交渉相手のXa氏と同社代表のYl氏の関係性などが不明確で、当社グループとして取引して良いかの判断が行われない状態のまま取引を開始するなど、取引開始にあたっての登記情報や財務情報といった情報の取得の徹底や取引先の代表者や会社実態の把握を含むバックグラウンド・チェックや与信管理が十分に行われていませんでした。
また、取引先の取引拡大時であっても財務情報を未入手のまま進めることが可能であり、また、売掛金の回収が遅延する中でも新規取引を行うことが可能であることなど、取引開始後の管理も不十分でした。

ウ 出荷管理
ソフトウェアのライセンス取引を行うにあたり、ソフトウェアがIPI社から出荷されたことの証憑となる顧客への出荷のメールが、OcNOSのライセンスの出荷システムであるFNO（Flex Net Operations）システム以外からも可能である点について、上記FNOシステム上の各種情報（顧客側におけるダウンロードの実績や、バージョン情報、ダウンロード日付、ダウンロードが顧客又は顧客の
指定業者により行われているか）との整合性を別途確認するといった追加的な統制はなく、また、ハードウェア上でOcNOSを動作させるために必要とされActivation codeが実際に送付されているかという点についての確認プロセスはありませんでした。会計処理のための帳簿に綴られる出荷メールも容易に偽造が可能なものとなっていました。
その結果、本件ライセンス取引で、売上計上できないことを認識しつつ売上計上を行う目的で、形式的に出荷又は偽の出荷メールを使用するなど形式的に証憑を整えることで売上計上を行われるなどの不適切な売上計上が行われていました。

特別注意銘柄にKDDIが指定されないのは、
「内部管理体制を改善する必要は無いから」。

不正を行う人間が居たら、完全に防ぐのは不可能。
だから、東証はたいてい、不祥事があったこと自体は指定事由にしてない。

だいたい指定事由に「内部管理体制について改善の必要が高いから」ってついてるだろ？
ではここで言う「内部管理体制」とは何か。

これはね、不祥事が発覚した時に、ちゃんと自分で調べて、発表して、再発防止策作れてますか？
なんだよ。
KDDIは自社内で発見して、調査して、公表してるでしょ？
なら東証はそれでいいんだよ。

「SESCに指摘されて発覚」や「経営陣が隠蔽に関与」だと、今後も発生するし、それを自社で発見対策しようとしない可能性は高いでしょ？
そういうときに「内部管理体制を改善する必要がある」として特別注意銘柄に指定するんだよ。
東証が強制しなきゃやらなそうだからね。

俺は、もうほぼ上場廃止だと思ってる。

特別・特設で、
①これまで、不正時の取締役を3人以上残した会社は必ず上場廃止
②不正に関与した社長が社内にのこってたら上場廃止
③直近、Abalanceは「元社長が残るから」と言うだけで改善期間を待たずに上場廃止にされてる
④改善計画の重要な項目が未達に終わってる
⑤「財務報告への感度の鈍さ」への切り札だったはずの吉岡勉CFOが、最初の本決算でいきなり数値訂正やらかしてる

4ケタで購入して、まだ保有中の人が絡んできても、スルーします🤪🤪🤪
お大事になさってください

朝っぱらから・・・湧いてんなぁ

更生する意思があるなら
重要な審査の前日に、つじつま合わせなトップ交代をしません
1年も期間があるから、さっさとすればよかったと思います。

とはいえ、8/5に清原氏から購入できないことが確定したから、そこからが大変な状況だったのでしょう。あわてて、審査の前日につじつま合わせをしたようにみえます

清原氏はご自身のインサイダーを回避したと同時に　ACCESSに引導を渡したのでは？

清原氏の著書を読んだ人なら、野村證券時代の同僚の行動に違和感を感じていた清原氏の正義感については記憶にあると思います。
ACCESSについて、この期に及んでも許し難いところがあった…と推測します。だから、ACCESSの解除に協力しなかったように思います。

以上は私の意見で、事実ではありません

「角を矯めて牛を殺す」ことにならないか？

人でも会社でも、もちろん犯した過失を教訓として更生する意思のある場合、そのことが社会に有用なことかどうかが大事であって、それを重箱の隅をつつくように欠点をあげつらい、これから伸びる可能性をつぶすような行為を果たして社会的に正義といえるかどうか？

再挑戦が可能な社会に対する考え方の違いがいまの米国での企業の新陳代謝による繁栄と失われた３０年から見える日本の停滞の原因の一つではないか？　



（もう後がない。　ドル/円、日本再評価にチャート上も煮詰まった今、ここと同様、日本人であるプライドを持って最後の推しだ。。。）

よくこれだけ理解できていなくて、特別注意銘柄の売買をするねw
普通の靴でスケートリンクにでて、スケートをしているような感じでしょ

わざわざ特別注意銘柄を触らなくても…と思う
🤣🤣🤣

わたしは上場廃止になるとは言っていません。

今回の審査で解除されない可能性が高いと書きました。もし今回の審査がダメでも、再トライはできます。

KDDIは「孫会社が不正会計をした」から、特別調査委員会を設置しました。東証は孫会社は対象にしていませんから、ノータッチになります

東証は1日でも早く足枷を外すべきだ。

特別注意銘柄制度を支えて居るのは、「取締役は全員首」と言うルールだった。

研修だのシステムだのは、ほとんど改善効果が無い。
「役員全員首」は強烈に効く。
部下もそれを理由に不正はやめましょうと言えるし、特別注意になりたくないという意思も働く。

不正に関与してなければ2人までは見逃されて来たが、とにかく全ての特設・特別注意銘柄はこのルールを課され、できなければ必ず上場廃止になってきた。

Accessは、不正時の取締役を5人も残して、初めて1年審査にたどり着いた企業だ。

Accessを許してしまえば、今後「役員全員首」ルールは弱体化する。できなきゃ上場廃止だぞと脅そうにも「Accessは許したじゃないか」と言われてしまう。

だから、よほどきちんとやってくるのか？
と思ってたが、ACCESS自身にまるっきりやる気がない。

飛躍しすぎなのを承知で言えば、日米韓合同軍事演習とかどうなるんでしょうね。

IOWN防衛省導入でどーなるのか。下がっても300円代なら持っとくべきかな。

ACCESSの後のKDDIの粉飾対応はどうなった？

図体がデカイと見逃しか。東証も呆れた団体だ。

「新しい戦い方」最近、量産決定した迎撃ドローンをタイムラグ無しで運用しようとしたら更にアクセス株の重要性が増しますな。

やっぱり、まだ何かIPIで粉飾を隠してるんじゃないか。

頑なに大石が退任しなかったのも、
子会社IPIで退職者が出てるのに経理を採用してないのも、
IPIの取引先から一部誓約書取れてないのも、
CFOを大石の子飼いの夏海(CFOは専門外)にしたのも、
そう考えると全て辻褄が合う。

ACCESSは、他の会社よりずば抜けて甘い計画。

不正に関与させた社長を残し、取締役もほとんどそのまま居座り。
ピクセルカンパニーズやアジア開発、LIEHよりもはるかに甘い内容。

それすら守れないと言うのは…

国策銘柄に売りなしですね。

防衛省は自衛隊の部隊や全国の基地をつなぐ通信網にNTTの次世代光通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術を導入する。大量のデータをすばやく共有できる通信環境を整え、人工知能（AI）を本格活用する「新しい戦い方」に備える。

装備品などの導入予定を定める次期防衛力整備計画に明記する。2027年度予算案に関連費を盛り込み、28年度以降の本格運用に向けて準備を進める。

2023年ぐらいからやってますよ
内容を踏み込んでるってこと
自衛隊とNTTでなにやらかすのってことで「デジタルツイン」です

ここはたしかNTTとIOWNの開発で資本提携してますね。
8月29日防衛省が自衛隊とIOWN採用で合意したと発表がありましたね。この発表を受けて月曜日、NTTはおそらく大幅高だと思いますよ。ここも、その提携企業としていまのうちに仕込んでおくと良いと考えています。

かなりの確立で上場維持だよ。

確認書としては上等だろ‼
この後の質問状に回答する形で資料を追加提出すればいいだけだ。
書き方のコツぐらい準備している心配するな！
要するに東証との間での審査のやり取り（質問状・回答書・添付資料）は、すべて非公開（機密情報）扱いとなっている。但し、解除後には市場への公式発表として、一般投資家向けに開示される。

◎すでに先手を打って、詳細資料添付(未公開)しているだろう⁈ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

合格するには、100点満点取らないといけないテストなの？

「改善」してなきゃいけないのに、元々より人数減っちゃってるんだよ。
不祥事の元凶の子会社で。

それで「改善しました」
通るわけないでしょ。

IP Infusionのインド法人（IP INFUSION SOFTWARE INDIA PRIVATE LIMITED）には、約200人〜300人の従業員が在籍している。また、インドの就職・企業リサーチサイト AmbitionBox でも、インド拠点のスタッフ数は201〜500名規模の区分で登録されている。
この300人の給料がソフトウェア無形固定資産として計上されていた。研究開発費（一般管理費）との作業仕訳を不正に行いプライム上場の前の一部上場基準3年間黒字に利用していた。
・今回の退職者もインド単体決算も担当してたが拠点採用の２名が対応してるとある。インディアン噓つかないぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

今からでも間に合います。心配なら買えばいい

非上場でやればいい。

主要子会社の人員目標も未達だし、これ上場はもう断念してるでしょ。

打倒CISCOを掲げて心血を注ぎ、巨人CISCOを実質的に打倒した時に過去の人になった。大きい資産計上費用不正は別にすれば、プレッシャー下での10-20億程度の会計処理の方法で、別に私腹を肥やしたのでもなく、去っていった不運の「英雄たちの選択」ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

世界を制覇したゲーム機のソフトウェア開発より複雑な通信事業・クラウド・ビジネスソフトウェア開発を全て海外に依存して大企業はIT商社を肥大化させた。Ipinfusionのような海外展開の会社は国内では生まれなかった。やっと総務省も目覚めたが、目覚める前にIpinfusionのパイオニア達は官民国策AI国家主権の犠牲となった。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

> 要するに、計画通りできなかったけど頑張ればコレで不祥事起こさない様にできます！って話でしょ。

公表して宣言したものは、ソフトウェア収益認識ルールとCFO一極集中世界体制の構築である‼ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん

要するに、計画通りできなかったけど頑張ればコレで不祥事起こさない様にできます！って話でしょ。

公表して宣言したものさえ守れないのに、ただ頑張りますで信用されるわけがないでしょ。

会長…主張がちらばっており、「〜結果だと思う」「70%上場廃止」「廃止、執行猶予のどちらか」等　結局何がいいたいのか一貫しておりません。結論は何なのでしょうか？
利根川

自分でも気づいておらんよ。自分を知識人と自画自賛しておるからな。結論…人としては信用ならん。
兵藤会長

国内の会計基準は中小企業よりさらに零細な「知識不足」会社を護るため必要以上に厳しい、そこが海外子会社の会計担当やCEOの思考回路が違う。海外は特損で決着するので前段が甘い。ソコにも落とし穴があった。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

この本社一極集中SFO体制では、世界基準に準じた国内の会計基準で指導監視される。かつてNEC子会社が米国のNASDAQ上場をした際に、国内基準で不適合が分かって上場を撤回した。この本社一極集中SFO体制はNECのケースより国内基準からの世界基準なので改善計画として十分受け入れられやすい。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

> 内部管理体制が整備されていなければ上場廃止。
> 整備されているが運用されてない、なら執行猶予。
> このどちらか。

執行猶予の前に東証が国内の本社に行けば、CFO体制で海外に行かなくても、運用状況を確認できる。コレが中小企業の世界展開大企業CFO体制であるぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

君らがどんなお気持ちを表明しようが、計画より人員不足で「内部管理体制が整備運用されている」と判断されることは無いよ。
なんのために計画公表してると思ってるんだ。

内部管理体制が整備されていなければ上場廃止。
整備されているが運用されてない、なら執行猶予。
このどちらか。

蜘蛛の糸親鸞が伝えたかった主役（正機）は、中小企業が「悪意がなかった」から許されるのではなく、悪意がなかったのに、知識がないために過ちを犯してしまう、そんな哀れで不完全な人間だからこそ、大企業は見捨てずに救うのだという大いなる慈悲の教えである。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

悪意があったわけでも作為的でもなく
ただ、知識がなかっただけということです

大企業吉岡が中小企業大石を「知識不足」と、確認書で実名で自信をもって批判したほど異例だから、問題の根っこは簡単に解決済みということだぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

大企業ならできれば出光興産の吉岡ができるようにできるから解除となる。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

中小企業のACCESSが世界基準とはいえ世界の会計風土の違いのなかで契約・会計をこなしても最後はガラパゴス国内基準の壁がある。その打開策は本社に最強のCFOというのが解除の最重要条件だ！

【一般例】
・ソフトウェア取引は、世界基準（IFRS第15号 / ASC第606号）において最も判断が複雑で、実務上の論争が起きやすい領域の一つ
・複雑になる最大の理由は、それが「モノの販売」ではなく「ライセンス（権利）の付与」であり、さらに「アップデート」や「保守サポート」が複雑に絡み合うため。
■ソフトウェアで特に複雑になる「3つの壁」
世界基準の「5つのステップ」を適用する際、ソフトウェア特有の以下の論点が実務を難しくしている。

1️⃣ 履行義務の識別（ステップ2）：別個のサービスか？
ソフトウェア販売では、多くの場合「ライセンス」「保守（バグ修正）」「将来のアップデート権」がセットで販売される。これらを「1つの売上」としてまとめるか、「3つの別々の売上」に分解するかの判定が極めて複雑。
・分けない例: アップデートがないとソフトが正常に機能しない場合（一体不可分）。
・分ける例: ソフト単体でも動き、アップデートは「機能追加」に過ぎない場合。

2️⃣ 収益認識のタイミング（ステップ5）：「時点」か「期間」か？
ライセンスを別個の履行義務とした場合、さらに以下の2パターンへの判定が必要。
＊ 機能のライセンス（時点）
・性質: 提供した時点のソフトで価値が完結するもの（
・処理: 顧客がソフトを使えるようになった「その瞬間」に売上を全額計上。

🔄 アクセスのライセンス（期間）
・性質: 常に最新のソフトやサーバーにアクセスする権利
・処理: 契約期間（例：1年間）にわたって毎月均等に売上を計上。

3️⃣ カスタマイズ（導入支援）の罠
大企業向けのソフトウェアの販売と同時に大規模な「カスタマイズ開発」を行う場合。
・修正が軽微であれば「ソフトの売上」と「開発の売上」を分ける。
・もしソフトを原型が留まらないほど大改造する場合、それはソフトの販売ではなく「システム構築契約（期間にわたり充足される履行義務）」として、開発の進行度（進捗率）に応じて売上を立てることになる。

確認書では管理部門の人員不足が指摘されていた。どのレベルの人員不足なんだろうか? 大企業の経理管理部門と業務監査部門を経験したが、監査部門はベテランばかり、社長直轄のため監査報告書への小さいコメント記載しだいで役員の異動もあった。コワモテの部門だ。ここも社長直轄になるようなのでこの点は大いに評価できる。経理部門の業務は、まず企業会計原則ありき、その下に経理業務マニュアルを完備すること。これができれば一般の経理業務はほとんど外注できる。担当者によって出来不出来がおこるようならば不正もありえる。今回の騒動の原因の一つだろう。会計の業務はもともと単純作業であるため、会計原則に習熟したベテランがおれば一般作業はパソコンレベルだ。人員不足がどのようなレベルの人か気になるが、担当者レベルの人員不足なら外部委託もある。経理部門のリーダー不足なら問題は解消していない。経理に疎い社長体制ならば、●でダメよだ。

ここ最近の出来高は過去10年で見てもけっこう多いほうだね

IOWNをIpinfusionとだけ結び付けるから、ACCESSの未来が見えない‼ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

・ACCESSの技術開発統括はCFOとなった夏海からCEO吉岡に移った。Ipinfusionの技術的統括も大石から吉岡に移った。
・IOWNはACCESSのUI技術で光ルーターアプリストアを完成する。
・ACCESSのUI技術とIpinfusionのOCNOSが国内で合体して、総務省等官民国策AI国家主権の道具となる。
・ACCESSのCEOは海賊と呼ばれた男の自主独立の姿をした総務省等官民国策AI国家主権の戦略的道具となった❓
ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

CFOはCEOから高いレベルで自立していると言える。

組織図上、CFOはCEOの部下であり、CEOはCFOの財務・投資判断に目を光らせている。しかし、CFOには単なる「イエスマン」や「金庫番」ではなく、経営を客観的・多角的に律するための独自の役割と強力な自立性が求めらる。

■なぜCFOは自立していると言えるのか？
1. 異なる「思考軸」と「世界観」を持つため
CEOとCFOでは、意思決定の基準となる思考のベクトルが本質的に異なる。
・CEOの思考： 未来の不確実性に賭け、主観的なビジョンとストーリーでリスクを取る（アクセル）。
・CFOの思考： 過去データや市場の数値を客観的に分析し、リスクを管理・最小化する（ブレーキ）。

CEOが暴走しそうなとき、CFOは財務規律（ガバナンス）という武器を持って、CEOに対等な目線で「不都合な真実」を突きつける独立した視点を持つ。

2. ステークホルダーに対する「独自の責任」があるため
CFOはCEOだけでなく、株主、投資家、銀行、取締役会といった外部のステークホルダーに対しても直接の責任（説明責任）を負っている。
万が一、CEOが不適切な会計処理や無謀な買収を強行しようとした場合、CFOは会社の持続可能性を守るためにそれを拒絶し、取締役会に直訴するだけの自立性と倫理観が求められる。

3. 専門性の非対称性があるため
財務戦略、資本配分、複雑なM&A、税務リスクといった高度なファイナンス領域において、CEOがCFOと同等以上の専門知識を持っているケースは稀。そのため、CEOはファイナンスの判断に関してはCFOの専門性に全面的に依存せざるを得ず、結果としてCFOの強い裁量と自立性が生まれる。

■CEOとCFOの「自立」と「相互依存」の構造
二人の関係は、単純な「上下関係」ではなく、「チェック＆バランス（抑制と均衡）」の効いたパートナーシップ。

比較軸
①CEO（最高経営責任者）
②CFO（最高財務責任者）

主な役割
①事業創造、ビジョンの提示、リスクテイク
②財務規律、リスクコントロール、資本最適化

判断の根拠
①主観的な意志・共感
②客観的な数値・ファクト

目指す方向
①企業価値の跳躍・非連続な成長
②企業の持続可能性・健全なガバナンス

役割
①アクセル
②ブレーキ（ハンドリング）

CEOがCFOに目を光らせる（＝統制する）のと同様に、CFOもまた財務の面からCEOの経営判断に目を光らせる。

完全に依存するわけでも、完全に分離するわけでもない、この「健全な緊張感を持った自立関係」こそが、企業を不祥事や倒産から守り、持続的な成長を実現するための理想的な経営体制（二頭体制）と言える。

■このCEOとCFOに全く真逆の性格の2人がいることが実に興味深い。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

・今回のテーマである「本社の財務・システムによる子会社のガチガチの監視体制」の基盤をCFOとして自ら設計・構築した。
・ガバナンスの改善（今回の改善確認書の提出など）が順調に進み軌道に乗ったタイミングで、前社長の大石氏（顧問へ退任）に代わり、ACCESS社の新しいトップ（社長）に就任。※なお、吉岡氏の社長就任に伴い、CFOの役職は夏海龍司（取締役専務執行役員）氏へと引き継がれた。

・内部監査室との連携で、新CFO（夏海氏）を孤立させないよう、
・吉岡社長直轄の内部監査室が並行して子会社への二重チェックを行う。

◎したがって、経験豊富な吉岡氏が社長として目を光らせつつ、本社の財務・経理部門全体のマンパワー（組織の人数や外部のプロ）を大幅に増強して夏海氏をバックアップする体制にした。

■CFOの役職が夏海龍司（取締役専務執行役員）氏へと引き継がれた。コレはACCESSの体制が護持されたことを意味する⁈


シャ-ロットのおくりもの 8月28日 08:56 　
吉岡勉氏のACCESSにおける役職履歴
2025年7月：ACCESSの「監査役」に就任
・出光興産での監査役経験を買われ、不正問題が起きた直後の社内を第三者の視点から厳しくチェックする役割として参画した。

2025年11月：取締役 副社長執行役員 兼 CFO（最高財務責任者）に就任
・監査役から経営の実行・執行側へと移り、今回のテーマである「本社の財務・システムによる子会社のガチガチの監視体制」の基盤をCFOとして自ら設計・構築した。

2026年8月26日：代表取締役 社長執行役員（現職）に就任
・ガバナンスの改善（今回の改善確認書の提出など）が順調に進み軌道に乗ったタイミングで、前社長の大石氏（顧問へ退任）に代わり、ACCESS社の新しいトップ（社長）に就任。※なお、吉岡氏の社長就任に伴い、CFOの役職は夏海龍司（取締役専務執行役員）氏へと引き継がれた。


大企業で「お金の流れ」と「不正の監視」の双方を極めたプロだからこそ、ACCESS社に来てわずか1年ほどで体制を刷新し、東証への確認書提出および社長就任へと至ることができた。

◎新社長となった吉岡氏のもとで、新しくCFOを引き継いだ生え抜きの夏海氏が今後どのように財務管理を行っていくかが心配するところだが❓

確認書に記載されている財務・経理部門の補強に関する実態は、組織・チームとしてのバックアップ体制の構築となっている。

本社の財務経理部門の増員・強化で、 子会社を遠隔から厳しく監視するため、本社の経理チーム自体の人数を増やし、チェック機能を強化した。

外部専門家（コンサルタントや公認会計士など）の活用して 新しい会計基準や海外子会社の複雑な契約を正しく仕訳・処理するため、外部のプロのサポートをいつでも受けられる体制を整備した。

内部監査室との連携で、 新CFO（夏海氏）を孤立させないよう、吉岡社長直轄の内部監査室が並行して子会社への二重チェックを行う。

したがって、経験豊富な吉岡氏が社長として目を光らせつつ、本社の財務・経理部門全体のマンパワー（組織の人数や外部のプロ）を大幅に増強して夏海氏をバックアップする体制にしたというのが、確認書に書かれている実態となるのだが⁈
判定は如何に❓ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

投資判断は人それぞれ。リスクを取った人が大きく儲けられますね。