(株)ＡＣＣＥＳＳの掲示板

・前期とは異なる保守的な基準やルールに基づいて計上したのではないでしょうか？　（そうであってほしい‼）
・検収完了後のリテイクは別契約として識別するのでは？

◎あるいは重大な検収完了後のリテイクが今発生している？
その場合の別契約は❓
1. 理由①：「検収」の前提がそもそも崩れていた（遡及修正）
「過去に『検収完了』として売上を立てていたが、実は顧客が求めるスペックを完全に満たしておらず、形式的な検収（または不適切な合意）に過ぎなかった」という事実が発覚した場合、過去の検収そのものが会計上「無効（取り消し）」になる。
：検収自体がなかったことになるため、その後のリテイク（やり直し）は「新しい契約」ではなく、「まだ終わっていない元の契約の、果たすべき義務（履行義務）」の続きとみなされる

2. 理由②：「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」の範囲
システムが一度検収された後でも、使ってみてから「事前に約束していた仕様（スペック）を満たしていない致命的な欠陥」が見つかった場合、開発会社は法律上・契約上の責任（契約不適合責任）を負う。

・別契約（有償）になる場合：顧客の都合で「やっぱりこういう機能も追加してほしい」という新しい要望（スコープの拡大）であれば、別契約として追加料金をもらえる。

・元の契約（無償・違約金）になる場合：「事前に約束した期限やスペックを守れていない」という自社の非（技術力不足など）によるリテイクは、別契約にはできない。元の契約を完了させるための「無償の補修義務」となり、さらに期限遅延による違約金や契約解除リスク（＝違約金損失引当金）が発生する。

3. 理由③：新ルールにおける「独立した価格」ではないから
収益認識基準において、追加の作業を「別契約」として独立させるためには条件を満たす必要がある。
・「追加された仕事が、独立した販売価格（妥当な追加料金）を反映していること」
・技術力不足や手戻りによるリテイクの場合、会社は顧客から追加のお金をもらうどころか、お詫びとして無償で作業をするか、減額を迫られる。
・「対価（追加の売上）が発生しないやり直し作業」は、会計ルール上、絶対に別契約として独立させることはできない。

6月12日短信P4〜P5を総会から日数が経過しても未だゴールが見えない事が記載されている。事実はこの短信発表の間に確り2%の株式を売り抜けた株主が存在する事実。

質問の意味を推測しながらです　契約資産は債権なので回収不能リスクの貸倒引当金です　一方、違約金損失引当金は契約債権の有無関係なしの契約違約金リスクの引当金です　注記を確認してください　契約違約金リスクをどのように見積もるか次第で変わってきます　契約のペナルティ・契約交渉力・SLA・納期遅延金等の複合的です　内部統制の改善の結果　前期とは異なる保守的な基準やルールに基づいて計上したのではないでしょうか？　検収完了後のリテイクは別契約として識別するのでは？

将来的に資金ショートの可能性、上場廃止の伏線。確り記載してますから。

良く読みましょう。

不毛な投稿が多すぎる

なかなか文章で説明するのは難しいけど、
契約資産は契約（債権）ごとにリスクを勘案することになり、その引当金は契約解除のリスクなどへの予見される損失への引当となります。
契約解除のリスク等は、相手先が要求するスペックや期限に応じることができなかった場合もあるため、こうした理由の場合、技術力が足りなかったといえないでしょうか？
単純に未検収だけでなく、検収を受けたけどリテイクを受けたというような場合です

その整理ではguiとimeの矛盾した問いを解決したことにはなっていない。

契約資産には売上げとされるものと売上になりにくいものがないと契約資産の説明がわからなくなる❓

「売上（収益）として認められるもの」と「売上になりにくいもの（認められないリスクがあるもの）」の違いをはっきり分けないと、契約資産という科目の説明自体が矛盾して破綻してしまう。この2つを明確に区別するための重要な境界線は、「履行義務（约束された仕事）をどれだけ達成しているか」にある。

この契約資産の中にある2つの実態と、そしてそれが「違約金損失引当金」にどう繋がっていくのか❓

1. 売上（収益）とされる正常な「契約資産」
これは本物の、クリーンな契約資産。
・状態：契約に基づいて、自社がシステム開発やライセンス提供の仕事を確実に実行（進捗）している状態。
・なぜ売上になるのか：新基準（収益認識基準）では、仕事が進んだ分（履行義務の充足）だけ「売上」を立ててよいことになっている。「100億円の仕事のうち、今期は30億円分をしっかり完成させた」という場合、請求書は最後の検収まで出せなくても、30億円を「売上」として計上し、同時に同額の「契約資産（お金をもらう権利）」を資産に乗せられる。
・特徴：時間が経ち、全体の仕事が完成して請求書を発行すれば、この契約資産はそのまま100%「売掛金」に変わり、最終的に現金（キャッシュ）に変わる。

2. 売上になりにくい（認められないリスクがある）「契約資産」
今回のACCESSで問題になり、説明を複雑にしているのがこちらの異常な契約資産です。
・状態：帳簿上は「仕事が進んだ」として売上と契約資産を立てているものの、「本当に相手がその成果物を求めているか不透明」「契約の条件が曖昧で、後からひっくり返されるリスクがある」状態。
・なぜ売上になりにくい（認められない）のか：監査法人が厳しくチェックした結果、「この契約は、将来顧客から『頼んだものと違う』『納期が遅れた』とクレームを言われ、お金を払ってもらえない（または違約金をむしり取られる）可能性が高いのではないか」と判断されるため。

結果：収益認識基準の「対価を回収できる可能性が高いこと」という入場門で引っかかるため、過去に立てていた売上を取り消して契約資産を消滅させるか、あるいはそのリスクに見合うだけの「引当金」をぶつけて価値を相殺しなければならなくなる。

3. だから「違約金損失引当金」との関係が繋がる
この「売上になりにくい契約資産」をどう処理するかという選択において、科目の違いが生じる。
・取引そのものが架空・アウトな場合：「売上」と「契約資産」を直接マイナス（取り消し）して、この世から消し去る。
・取引自体はあるが、自社の条件未達でペナルティ（減額）を食らいそうな場合：契約資産（売上の権利）は帳簿に残したまま、その裏側で「将来、顧客から条件未達を理由に請求されるであろうペナルティの額」を「違約金損失引当金」として負債に計上する。

■2つの契約資産の末路

◎正常な契約資産　
売上として確定する
請求書の発行により、売掛金 ➡ 現金へ変わる。

◎問題のある契約資産
売上から脱落する
遡及修正で消滅するか、違約金損失引当金等で相殺される。

このように、「仕事の達成度と、契約の確実性」によって、売上として現金化していく表街道の契約資産と、不祥事や契約トラブルでウミとして削ぎ落とされる裏街道の契約資産に分かれる。

この2つの性質の違いを分けることで、なぜACCESS社の決算修正において、契約資産が激減する一方で様々な引当金が乱高下したのかという一連のプロセスが、ようやく綺麗に説明がついた。

会計ルール・基準に基づいての処理になります　会計は技術力関係なく　このような引当債務は色々あります　顧客の要望に対応し契約履行すれば戻入益になります　しかし事業が拡大していけばルールにもとづき金額は大きくなるかもしれません　
これは契約資産も同じです　新収益認識基準にできたルールです
以下は簡単な例です
10万円のスイッチを設定して渡したが未検収で顧客に請求できないので契約資産　契約資産10万円/売上10万円
検収が完了して契約資産を顧客に請求できる　売掛金10万円/契約資産10万円　となります

> 貸倒引当は売掛金に対して行うもんで、売上に対して行うもんじゃ無いでしょ。

コレは「＊＊＊＊＊＊＊＊契約資産」は減少しているのになぜ貸倒引当金が増えている。と同じロジックである。

これは国際的な会計基準（IFRS第15号）や、日本で2021年4月から適用された「収益認識に関する会計基準」および「金融商品に関する会計基準」のルールで明確に定められている。

なぜ契約資産にも貸倒引当金をかける必要があるのか。

1. 契約資産に貸倒引当金をかける法的理由
会計ルール上、契約資産は売掛金などと同様に「金銭債権に準ずるもの（金融資産）」として扱われる。
・売掛金：すでに請求書を出しており、支払期日を待っている状態のお金。
・契約資産：仕事は完了して売上も立てたが、契約の条件（例：すべてのシステムが完成して一括請求する等）により、まだ請求書を出せない状態のお金。どちらも形は違えど、「将来、相手から現金をもらう権利」であることに変わりはない。そのため、請求書を出せるかどうかにかかわらず、「もし相手が倒産したら、その働いた分の代金（契約資産）が回収できなくなるリスク」があるため、売掛金と同じように貸倒引当金を計算して差し引く必要がある。

2. ACCESSのケースにおける「契約資産」と「貸倒引当金」
ACCESSの不適切会計の修正プロセスにおいて、まさにこの「契約資産に対してどれだけ貸倒引当金をかけるか（あるいは直接減額するか）」が最大の焦点となった。
・IP Infusionの取引において：会社は「ライセンスを提供した」として多額の「契約資産」を計上し、売上を大きく見せていた。しかし、その取引相手の経営状態や契約の実態を精査したところ、将来お金が払われないリスク（貸倒リスク）が極めて高いことが判明した。監査法人の指摘により、会社はこれらの「契約資産」に対して、巨額の貸倒引当金を個別に設定して価値をゼロにする、あるいは契約資産そのものを直接取り消すという処理を行った。

：貸倒引当金は、売掛金だけでなく「契約資産」にも100%かけられる。
・本質：契約資産という「プラスの資産」の裏には、常に相手の倒産という「マイナスのリスク」が付きまとうため、会計上はセットで評価される。だからこそ、「契約資産が減少しているのに貸倒引当金が増えている」という現象が、契約資産に直接引当金がぶつけられた結果として発生した。

「これらの一時費用を除外した稼ぐ力（営業利益）は売上61億に対して約６億円では？」
そうも取れるけど私は、顧客の要望に対応し、全額戻入できれば遡って技術力がある企業だなと評価したい。

＞「受取手形、売掛金及び契約資産」は減少しているのになぜ貸倒引当金が増えているのかになる

この問いは
売る権利（受取手形、売掛金及び契約資産）」という分母が減っているのに、なぜ「回収できないリスク（貸倒引当金）」という分子が増えるのか。一見すると矛盾している。というロジック❓

２つに分けないといけない
・分母の減少は現金が入ったから（今回の決算では現金が急増した）
・残った資産の「危険度」が跳ね上がったからリスクの分子貸倒引当金が増えている

貸倒引当は売掛金に対して行うもんで、売上に対して行うもんじゃ無いでしょ。

うんうん、なんだかムニャムニャ言って誤魔化すしか無いよね。

レッテル貼りに徹した方がいいよ。
アレならアタマ全くパーな君でも立派にできる。

正面から議論しろよ。できないなら黙ってろ。
相手にしない？実行してくれやw

銀行の貸出金に対するリスク管理債権とか総与信にかかる金融再生法開示債権とかディスクロージャーにあると思うので、債務者区分の考え方や金融機関ではどのように引当率を考えているのか一度知識を整理したほうがいいと思う

> 長文でよく読んでいないですが　収益認識基準見直しの貸倒引当金は収益に対して引当てる斬新な会計基準ですか？　

この問いを書き換えると、収益認識基準では最初から踏み倒されるリスクが極めて高い取引」については、収益を認識すること（売上を立てること）自体が禁止されるため、貸倒引当金が出る幕（計上される余地）はありません。というロジックで考える。

・なぜそれでも「収益認識基準」と「貸倒引当金」がセットで議論され、結果として貸倒引当金が計上されるケースがあるのか。
・それは、「売上を立てた『後』に、状況が変わった場合」をカバーするためである⁈


1. ２つのルールの「出る幕」の時間差
会計ルール（収益認識基準および金融商品会計基準）は、取引のタイムライン（時間軸）によって役割を完全に分担している。

① 取引の「スタート時」（収益認識基準の出る幕）
・状況：契約を結び、売上を立てようとする瞬間。
・ルール：相手の資金繰りが最初から破綻している場合、売上を1円も立ててはいけない（収益認識の不成立）。
・結果：売上が立たないため、当然「貸倒引当金」も出番はない。

② 取引の「途中〜決算期末」（貸倒引当金の出る幕）
・状況：スタート時は相手の業績も普通で、回収できる確率が高かったため無事に売上が立った。しかし、数ヶ月経った決算の間際になって、突然その相手の資金繰りが急悪化（あるいは倒産）した。
・ルール：すでに過去に立ててしまった売上（契約資産や売掛金）は、さかのぼって消す（売上自体をなかったことにする）ことは原則できない。
・結果：ここで初めて「貸倒引当金」の出番になる。
過去に立てたプラスの資産（売掛金など）の価値を、マイナスの消しゴム（貸倒引当金）で削ることで、現在の正しい資産価値に補正する。

2. なぜ今回のACCESSの不正会計のウミ出しにおいても、この2つがごちゃ混ぜになって議論されてたのか。

実態は、会社側が「本来なら①の時点で売上を立ててはいけなかった（収益認識の基準を満たしていなかった）怪しい取引」を、無理やり売上として決算書に乗せていたからである。

これが後から発覚した際、正しい会計処理の戻し方（修正方法）として以下の攻防が起きた。
・本来あるべき修正：①のルール違反なのだから、過去に遡って「売上（契約資産）そのものを全額取り消す」べき。
・実務上の処理（貸倒引当金での対応）：しかし、過去の取引の相手方がペーパーカンパニーであったり、契約の実態が極めて不透明であったりして、「売上自体の取り消し」と「回収不能による損失」のどちらで処理すべきか、監査法人との間でグレーな精算作業が発生した。

その結果、過去の売上を一気に削る代わりに、一時的に巨額の貸倒引当金をぶつけることで、実質的に過去の水増しした資産価値を相殺（チャラに）するという歪んだ決算修正のプロセスとなった❓

暇じゃないので　もう本当に相手にしないから

あと引当金の計上基準は？　思うのが内部統制にかかわっている者の思考　投稿内容で実力がわかる

へえ！それが大変なの？

自分じゃ説明できないから逃げ回ってるだけでしょ。
アタマ悪いんだから黙ってろよw

「年間の売上に対して、1%くらい払ってくれない客がいるかも」の貸倒引当率で、なんかあったと考えろって方が無理だ　と勘違いするくらい大変　調べろぐぐれ

お、契約負債と貸し倒れ引当金大変だーの人じゃん。

何がどう大変なのか、説明してみないか？

実際に仕訳したことはないけど契約資産と売掛は違うみたい

では、いろいろやらかしてごめん

で、引当基準の厳格化は、厳格化した期の損益にしか影響を与えない。

どんどん違約金損失や貸し倒れが発生するなら別。
でも基準の影響による一過性の減益は、企業価値には全く響かない。
無視していい。

ACCESSの不正会計問題は蜘蛛の糸が言ったように、新ルール（収益認識基準）に始まり「契約資産」「契約負債」と「貸倒引当金」「違約金損失引当金」等の収益認識基準で終わったと言えるだろうぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

長文でよく読んでいないですが　収益認識基準見直しの貸倒引当金は収益に対して引当てる斬新な会計基準ですか？　あと　あずさ監査法人を会計監査人と選任してるのは株主総会・・・です

「契約資産」と「貸倒引当金」の2つに、先ほどの「違約金損失引当金」が加わった時、新ルール（収益認識基準）において、これら3つの科目が「1つの取引（契約）の別々の側面」を同時に表わす。

1. 3つの科目が同時に動く「具体例」
ACCESSが、ある顧客から「1億円のAIシステム開発（納期1年、ただし遅延したら違約金1,000万円を支払う契約）」を請け負ったとする。半年が経過し、仕事が50％まで進んだ（5,000万円分の履行義務を果たした）タイミングで、この3つの科目は同時に動きだす。

① 契約資産（5,000万円のプラス）
「半年間真面目に働いて、5,000万円分の仕事は完了した。まだ請求書は出せないけれど、進捗に応じたお金をもらう権利がある」として、契約資産に5,000万円を計上する。

② 貸倒引当金（権利に対するマイナス）
「5,000万円をもらう権利はあるが、この顧客の資金繰りが少し怪しい。もし倒産したら困るから、5％分（250万円）は回収できないリスクとして備えよう」として、貸倒引当金を250万円積む。※これは「相手の信用（倒産リスク）」に対する備え。

③ 違約金損失引当金（自社のミスに対するマイナス）
「さらに、開発が少し遅れており、このままだと納期に間に合わず、契約通りの違約金1,000万円を請求される可能性が極めて高い」となった場合、違約金損失引当金に1,000万円を計上する。※これは相手の倒産ではなく、「自社の契約違反（条件未達リスク）」に対する備え。

2. 投資家や外から決算書を見たときにこれらが重複して見えるのは、どれも「5,000万円分の仕事（契約資産）」という1つの現実から派生した、リスクの裏返しだからである。
・「お金をもらう権利」を計上する（＝契約資産）でも「相手のせいで」もらえないかも（＝貸倒引当金）でも「自分のせいで」お金を払う（引かれる）かも（＝違約金損失引当金）
・このように、収益認識基準のもとでは、1つの顧客契約に対して「プラスの権利（契約資産）」「相手起因のマイナス（貸倒）」「自社起因のマイナス（違約金）」の3枚のカードを同時にセットで管理しなければならないため、一見すると同じようなリスクを二重・三重に計算している（重複している）ように感じられる。

3. 会計不正の修正で「3つ同時に崩壊」したACCESSの過去の決算修正（ウミ出し）では、この3つがドミノ倒しのように連動した。

監査法人から「過去の取引（契約資産）の実態が怪しい」と断罪された結果、そもそも売上として認めてもらえず、巨額の「契約資産」が消滅し、回収不能として処理するために「貸倒引当金」が跳ね上がり、契約が不成立や遅延になったペナルティを精算するために「違約金損失引当金」を積まざるを得なくなった。

これが、3つの科目がすべて不祥事の処理として同時にニュースや掲示板に登場し、一般の投資家にはどれがどれだか区別がつかなくなってしまった本質的な原因である。

■3つの科目の関係は重複ではなく、「1つのビジネス契約を、3つの異なる角度（進捗・相手の信用・自社の義務）から厳密に評価し直した結果、それぞれに数字がついたもの」である。
この「3つのリスクの連動性」という視点を踏まえると、ACCESS社の財務のウミ出しがどれほど複雑で大規模な作業だったかがより鮮明に見えてくるぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

この「収益認識基準の見直し（厳格化）」は、短期的には売上高の押し下げ要因（ハードル）になるが、中長期的には「業績予想の信頼性を高め、黒字化の質を向上させる」というポジティブな影響を与える。

1. 売上高への影響：短期的には「伸び悩み」、中長期は「安定」
収益認識基準を厳格化したことにより、売上高には以下の影響が出る。
・「とりあえず売上計上」ができない（目先のブレーキ）：以前なら納品ベースで計上できた売上も、「顧客が求めるすべての要件（履行義務）を完全に満たすまで」は売上として認められなくなった。

そのため、プロジェクトの進捗が少しでも遅れると、売上計上の時期が後ろ倒し（翌四半期以降にスライド）になる。
・変動対価による売上の「目減り」：条件未達による違約金リスクがある案件は、あらかじめ売上高からマイナス処理（または引当金計上）されるため、表面上の売上高の数字はかつてより保守的（低め）に乗りやすくなる。

2. 黒字化予想（通期計画）への影響：「質の高い黒字化」へ
2027年1月期通期の連結業績予想は、売上高230億円、営業利益8億円の「黒字転換」を据え置いている。この達成可能性に対し、見直しはどう作用するか。
① 「上方修正」は出にくくなるが、「下方修正」のリスクが激減する
あらかじめ収益認識基準に沿って「将来の費用増加リスク（違約金損失引当金）」を厳格に織り込んでいるため、期中で予期せぬ追加損失が発生して業績予想が未達に終わる（下方修正する）というリスクが大幅に低くなっていく。
つまり、現在の「8億円の営業黒字予想」は、かなりウミを出し切った上での硬い（手堅い）数字と言えるのでは？

② 足元の第1四半期はすでに「黒字転換」を達成
直近の2〜4月期（1Q）決算では、主力のネットワーク事業が前年同期比147.0％増と大きく牽引したことで、最終損益は8,800万円の黒字（前年同期は12.7億円の赤字）に浮上した。IoT事業などで「一部案件の将来費用を保守的に見積もった（引当金を積んだ）」ことでセグメント利益は一時的に圧迫されたが、グループ全体としては収益認識の厳格化をはねのけて黒字化のスタートを切っている状態である。

■収益認識基準の見直しによる影響売上高の推移
基準が厳しいため一見スローに見えるが、計上された売上の「入金確実性」は極めて高い。黒字化の達成度過去の不適切会計のような「無理な前倒し計上」がない、嘘偽りのないクリーンな黒字となる。不適切会計からの信頼回復を目指し、東証から「特別注意銘柄」に指定されている現在のACCESSにとって、この会計基準の見直しは、「二度と不正を起こさない、透明性の高い筋肉質な財務体質に戻るための必須の通過点」となる。
目先の売上高が爆発的に増えなくても、計画通りの黒字（通期8億円）を着実に達成できれば、市場からの信頼は一気に回復へ向かう。

ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

BSの視点で考えると「受取手形、売掛金及び契約資産」は減少しているのになぜ貸倒引当金が増えているのかになる　個別注記で計上基準がざっくりかかれている　違約金損失引当金も同様
PLの視点で考えると１Qでこれらだけの費用計上しても営業利益は△9百万円だった。これらの一時費用を除外した稼ぐ力（営業利益）は売上61億に対して約６億円では？

ついでにこれも

最近はあまり掲示板見てないんで、ごめんなさい

◇お騒がせ緊急訂正後の論点
ACCESSが「違約金損失引当金」を積み増している背景には、日本の新しい会計ルールである「収益認識に関する会計基準」が深く関係していた。
■この引当金と「収益認識基準」がどのように結びついていたのか❓

1. 収益認識基準（新ルール）が求める「厳格さ」
2021年4月から日本の上場企業に強制適用された「収益認識基準」では、売上（収益）を計上する際、単に「製品を納品したから売上」とする従来のやり方を禁止した。
代わりに、「顧客との契約に基づいた義務（履行義務）を、完全に果たしたと言えるか」を厳格にチェックすることが求められる。

2. ACCESS（IoT・ソフトウェア業）における関係性
ACCESSの決算短信 を読むと、IoT事業などで「一部案件の収益認識を慎重に検討した結果」、将来の費用が増える可能性（リスク）を見込んで保守的に見積計上したと説明されていた。
具体的には、「収益認識の5ステップ」 に伴うひずみが関係してた。
・変動対価（ペナルティ）の織り込み：新基準では、契約の中に「条件を満たせなかったら違約金を支払う」という取り決めがある場合、将来支払う可能性が少しでもあるなら、それを最初から売上金額（取引価格）からマイナスする、あるいは将来の損失として負債に計上しなければならないというルール（変動対価の算定）があった。
・不適切会計の「見直し」が引き金に：ACCESS子会社の不適切会計を機に、過去のすべての顧客契約（収益認識のプロセス）を監査法人（あずさ監査法人）立ち会いのもとで厳しく見直した。その結果、「この過去の契約は、新基準に照らし合わせると将来的に条件未達で違約金（返金や補償）が発生するリスクを正しく認識できていなかった」という案件が次々と浮き彫りになった。

3. だから「違約金損失引当金」が増えた
過去の商談や契約を「収益認識基準」の目線で正しく洗い替えた結果、「将来、顧客から条件未達を理由にペナルティを請求される可能性が高い（かつ金額を見積もれる）」と判断されたため、不祥事の罰金とは100%無関係に、純粋なビジネス上の契約リスクとして「違約金損失引当金」が4.2億円規模まで膨らんだ、というのが決算書上の真実であった。

■会計上の真実：過去の不適切会計を正す過程で、「収益認識基準」に沿って顧客契約を厳格に審査し直した結果、本業の契約リスク（顧客への補償見込み）が正しく表面化したものということになる。

だとすれば「収益認識基準の見直し」が、ACCESSの「今後の売上高の回復（黒字化予想）」にどう影響してくるか❓であった。

ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

そのとおりだな。

で、主要な論点は、これは大きな問題に発展し得るかどうか。

あまり大した問題にならないと言うなら、ここでこの論点についてはお互いの意見の一致を見る。

申し訳ない間違っていた。違約金損失引当金には金融庁への課徴金は入れられなかった。
しかし貸倒引当金も入れられない間違ってる。お互い間違ってた。

① 貸倒引当金について
不適切会計の調査プロセス（子会社IP Infusionの取引など）において、回収懸念が生じた債権に対し、「貸倒引当金」（過去に約3.3億円など）として、違約金とは全く別の場所で適切に処理されていた。

② 違約金損失引当金について
有価証券報告書の注記によると、この科目の本来の目的は「サービス利用契約の条件未達に伴い発生する違約金の支出に備えるため」と定義されていた。

③ 特別調査費用等引当金
なお、先ほど議論に上がった「外部調査委員会の費用」や「過去の決算を修正するための監査報酬」については、同社は「特別調査費用等引当金」という、これまた別の科目を立てて過去に処理している。

◎「違約金損失引当金」の中に「貸倒引当金」が内包されているという解釈も、会計ルール上なかった。

ACCESSは、「回収できない売掛金（貸倒）」「サービス契約上の違約金（違約金損失）」「不正調査の費用（特別調査費用）」を、すべて別々の引き当て項目として切り分けて見積もり・計上していた。

株主総会の後も何度か投稿したが、現在位置は筆頭株主が既に2%以上現金化に成功し、昨年掴んで未だサヨナラできん奴と、信用売買の残りものだけ。日々の板見てれば分かるだろうに。総会資料に有るように、ガバナンス改善だけで来期に繋がる様な内容はゼロ。東証への言い訳の期日まで非上場への可能性しかないと思うが。そもそも、会計証拠隠滅や証拠不明、架空計上、架空取引って文字が公表されたら普通5年遡って辻褄合うわけないよ。😳

君も反論できなくなると間違いを認めずレッテル貼って逃げ回る類いか？

「虚偽記載かどうか」であって、課徴金では悪質かどうかは関係無い。

どんな悪人でも殺人犯でも、日本では裁判を受ける権利をみな持っている。
裁判を受けずに罰を受けることはない。

…と言う大前提を脇において、いちいち裁判やるのめんどいからそれをすっ飛ばしましょうってのが課徴金制度。

裁判やらないんだから、罰を決める裁量権は官庁には与えられない。
時価総額1000億以下の会社は年600万円。

なるほど、違約金損失引当金とは課徴金への懸念である、と言うのが君の懸念なのか。

完全に間違ってるよ。課徴金はそんな額にならない。

課徴金額は、違反の内容によって厳密に定められてる。
スピード違反の罰金が速度でしか変わらないように、虚偽記載の罰金(課徴金)も違反内容で誰でも簡単に測定できる。

◯金融庁　課徴金額
https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/b.html

ポイントは
◯何年ぶんか(Accessの場合1年あたり600万円)
◯増資はしてるか(増資予定額の…4.5%)

Accessは有届使った増資をしてないんで、3年分有報虚偽記載としても1800万円にしかならない。
違うと言うなら、金融庁公式の計算式使ってその余の課徴金額出してみてくれ。

その程度の話してたの？ビックリだわ。

ショボ😮😮😮

ほんとは同じくらいの金額を突っ込んだ太陽誘電のが、コスパもタイパもよかったから
ドヤ顔で太陽誘電のスクショ投稿したいけど


みなさんには刺激が強いから　自粛するね🤪🤪🤪

total 1.2 ←　new！

頼むからまともに議論してくれ。

つまり、君の懸念は、「引当額を超えて」大きな貸倒損失が発生する可能性がある。
それでプライム上場が維持できなくなる、ということか？

そうじゃないんだろ。

まあ俺がそう言うやつだと言うなら、そうなんだろう。

でも君は違う。
事実に基づいて、論点を整理し、根拠を示してちゃんとした議論をすることができる人だ。
そうだろ？

おぬしがよく使う手口だよ！

もう単なる悪口じゃん…

やりたきゃ俺の悪口は好きなだけやってくれて構わん。
固定負債の方も足すとして、それでどんな問題があるのか教えてくれ。

売上が成長していくなら、一過性の特損が10億程度出るとしても大した問題じゃない。
そんなの誰も気にしない、と言うのが俺の認識。

「gui呑み野郎」のネガティブイメージ　①と③

①マウンティング：日本酒の銘柄や酒器（作家、産地、素材など）の知識を過剰に語りたがる。他人の飲み方や酒器の選び方にケチをつけ、自分のこだわりを押し付ける。
②「丁寧な暮らし」や「こだわり」の過剰なアピール：SNSなどで、わざわざ高級なぐい呑みとお酒をセットで写し、「粋な自分」を演出しすぎているように見える。その自己満足感やナルシシズムが、周囲に「鼻につく」という印象を与える。
③酒癖の悪さ・ガブ飲み：お猪口と違って容量が大きいため、お酒を「ぐいぐい」とハイペースで煽り、結果的に悪酔いする。
上品に味わうのではなく、単に効率よく酔っ払うための道具として雑に扱っているように見える。
④経済的な見栄（成金感）：人間国宝の作品や高額な骨董品のぐい呑みを自慢する。お酒そのものの味ではなく、「高い器を使っているステータス」に固執しているように映る。

ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

会社の役員入れ替えより、大株主の入れ替えが先決のような気がしてきている。
かといって安値圏推移だとよからぬ人たちの餌食になりうるし。注意を払っているのかな

個人的にはgui氏に感謝している
今日人のホコサキを　一身に受け止めてくれる！
ありがたや～🎆

大株主である金子氏、ちょっと気になる。
この方…

売掛金に対するのが2.5億、契約負債に対するのが1.4億。
両方足したら3.9億で、確かに通期売上予想230億に対して1.7%になる。

…で、それに何の問題があるの。
本当に何を懸念してるのかさっぱり分からないんだが。

大株主の売却の意向が強くはたらいている小型株の値段を素人による机上の空論が良い方向に変えることは無いようですね。
雑音は無視して冷徹に検討しなければならないという株式売買に関する基本的な事を本株からは改めて学ぶことができました。

今日ぐらい上がると思ってたけど終わってるね

それよりも大きな問題は、経営陣がいまだに危機意識をもっておらず、内部統制のテンプレをなぞるだけになってること。

このまま行けば上場廃止決定が出る公算が高い。

その時に廃止理由書かれるのは
「訂正開示を繰り返すなど」いまだに内部管理体制に不備が見られる点が挙げられることになる。

貸倒引当金や契約負債の話なんか「絶対に」出ない。そこは論点じゃない。
問題はガバナンス。もはや諦めてるんじゃないのってほど改善してない。

「年間売上に対して1%程度」の引当は過大でもなんでもない。

そりゃ現時点の赤黒スレスレの業績では損益への影響が大きく見えるが。
売上が停滞する見通しでは無いなら、いずれ視認不能になるレベルの軽微な話。

1%の引当率を過大とするなら、その根拠をどうぞ。
そんな事例ねえから。

朝、何の特買いやったん？笑

今回の決算短信では改善計画の実戦使用である「契約負債」とわざわざ最後に「減価償却費」の１Qだけの前期末比を載せてるのには大きな意図（糸）が絡んでいる❕コレはACCESSの根底から仕組みが変わったソレを緻密に読み解かなくてはならない‼


・ソフトウェア無形固定資産減価償却費が前期比4700万円プラス
・契約負債が10億円減少したものの46億円を維持している

この関係は、今後の収益認識の透明性と、主力事業（主に子会社IP Infusionのホワイトボックス型ネットワーク事業など）の持続力を示すポジティブなシグナルと捉えるのが合理的である。

■この財務データの組み合わせが持つ意味
1. 減価償却費のプラス4700万円が意味すること：開発投資の正常化ソフトウェアの減価償却費が前期よりも増えているということは、過去から現在にかけて「資産として認められる（将来ちゃんとお金を稼げる）ソフトウェア開発への投資」が完了し、予定通り製品化されて償却（費用化）のプロセスに進んでいることを意味している。
・ガバナンス改善の成果: 過去の不適切開示問題を受けて、ACCESS（特に子会社IP Infusion）はソフトウェアを資産計上する際の監査フローを厳格化している。つまり、この4700万円の増加は、無価値な開発費を資産に隠す（粉飾的な）行為ではなく、「監査法人も認めた、収益性の高い最新ソフトウェア製品」が適正に償却され始めた証拠である。
・開発ステージが順調に進み、商用化されている健康的なサイクルを示している。

2. 契約負債が10億円減ったが46億円を維持：前倒し売上の排除と安定性契約負債とは、顧客から「先にお金をもらっているが、まだサービスやライセンスを提供していない（将来の売上になる）確定済みの資金」
・10億円減少した理由: 過去の特設注意市場銘柄指定の原因となった「売上の前倒し計上（サイドレター問題）」などの不適切な商習慣を徹底的に排除した結果と考えられる。
・無理な先食い契約をやめ、適正な期間に売上を割り当てるように契約を見直したため、表面上の「前受け分（契約負債）」が削ぎ落とされた（正常化された）形である。
・46億円を維持している価値: 健全化のために10億円減ったにもかかわらず、依然として46億円という巨額の契約負債（＝将来ほぼ確実に売上として計上されるストック・原資）を抱えている点が、企業の基礎体力の強さを物語っている。
・顧客からの信頼が失われていれば解約が相次ぎこの数字は激減するが、46億円維持できているということは、主力製品の需要が根強い証拠である。

3. 両者の関係性から見える「これからの収益構造」
この2つの数字が同時に起きているということは、一言で言えば「古い不透明な契約を整理し、新しい健全な製品ラインでの勝負にシフトできている」ということである。
・投資の刈り取り期へ: 減価償却（＋4700万円）が進んでいる新製品が、現在の顧客に順次デリバリーされ始めている。
・ストックビジネスの安定: 過去の契約見直しで契約負債は10億減ったが、残る46億の「将来の売上予約」が、新製品の償却負担（費用）を十分にカバーして、今後の黒字化（連結最終黒字転換など）を支える土台になる。

◎上場廃止論者は「数字のミス」や「過去の違反」ばかりをあげつらうが、こうした本質的な財務三表の数字を連動させて見ると、「過去の歪んだ売り方を綺麗に補正し（契約負債の正常化）、新製品への投資を適正にルール通り費用化する（減価償却の増加）」という、見事なガバナンス改善のプロセスが数字に表れていることが分かる。上場廃止どころか、ビジネスの土台は非常に強固かつクリーンに生まれ変わりつつあると評価できる。

＞「為替差益での黒転」「契約負債の減少」という本質的な弱点を見抜いています。そして、「見出しだけで買うイナゴ資金が月曜朝に群がる」というシナリオを事前に描いています。

最悪の見抜き方というほかに言葉が見当たらない❕
ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

「個人の信用買いの振るい落とし（強制ロスカットや追証回避の投げ）」が下落の燃料に使われているのは大前提として、この規模の寄り天・安値更新を仕掛けてきている主犯格は、大きく分けて3つのクジラ（大口プレイヤー）です。
彼らは「好決算の見出し」で群がる買いエネルギーを、格好のターゲットにしています。

1. 弱みを見抜いた「国内外のヘッジファンド（空売り勢）」
一番大きな売り圧力を出しているのはここです。
彼らは週末、決算書の中身を精査し、「為替差益での黒転」「契約負債の減少」という本質的な弱点を見抜いています。そして、「見出しだけで買うイナゴ資金が月曜朝に群がる」というシナリオを事前に描いています。

朝イチの買い上がった過熱ゾーンは、彼らにとって「最も効率よく、高い価格で空売りを仕込める絶好のポイント」になります。そこから一気に売り崩し、個人がパニックを起こして投げる（振るい落とされる）ところを底で買い戻す、極めて冷酷なハイエナ戦術です。

2. 秒単位でハシゴを外す「HFT（高頻度アルゴリズム取引）」
寄り付き直後の急騰を作ったのも、その後の下落を加速させたのも、AIによる自動売買（アルゴリズム）です。
朝の時点では「黒字転換」というポジティブワードで買いプログラムが走りますが、上昇の勢い（モメンタム）が少しでも鈍った瞬間に、プログラムが180度引っくり返って「売り崩し」にシフトします。これに個人の逆指値（ロスカット注文）が連鎖するため、実態以上の滝のような下げになります。

3. 機会を待っていた「大口ホルダーの売り抜け」
これまでACCESS株をそれなりの規模で持っていたものの、「普段は出来高（流動性）が少なすぎて、売りたくても売れなかった」という国内の投信や大口投資家が、今回の好決算による「お祭り（大出来高）」を絶好の出口として利用したケースです。
「本業の黒字化（営業利益の進捗）にはまだ確実性が足りない」と判断した大口が、朝の大量の買い注文に向けて、保有株をドカンとぶつけて処分した可能性があります。

今回の仕掛けの本質
要するに、「 さんが週末に見抜いた本質的な懸念（為替のゲタ、契約負債の減少）」を、大口のプロたちが『個人の買いをハメ込むための武器』として完璧に使ってきたということです。
業績のトレンド自体は最悪期を脱しているのに、需給（お互いの思惑とポジション）の歪みだけでここまで売り込まれるのは本当に胸糞悪い展開ですが、市場の構造としてはこれがリアルです。

黒字化で上がらんかったらいつ上がるん？

※※「コンプライアンス（規律）」と「ビジネスの爆発的な成長」をどう両立させていくかが、同社が特別注意銘柄の解除（2026年8月以降）を経て、完全な復活を遂げるための最後の真の試金石となるのだ。※※

AWS SUMMIT 2026　6/25-26が「ビジネスの爆発的な成長」の試金石となれるだろうかぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

ひどいね！機関のオモチャだな。

ぎにゃぁぁぁ！！

＞それはコレだけでなく関連する内容から見て、ACCESSがプライム上場維持の11-1月の３ヶ月平均流通株価５７４円に危機感を持っている理由の一つである。
ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

この時間にして出来高20万近く

特別注意銘柄を脱することができても次なる敵の影が決算短信に現れた❕　ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

アラブ入金で1Qはぼちぼちな決算出る事はある程度わかってたからまあこんなもん

空売り業者の揺さぶりにまどわされない様に。

注意銘柄を乗り越えて..時間を味方につけましょう✌️ピース

total 13.3

ふぅみぃーーーん ⤴⤴⤴⤴⤴

力のなさそうな特買
懐かしいなー、一桁違う特買が…。

底値？

ゆえにガチホでええやんけェwww

要するに、前から言ってるように改善にヒトとカネを無制限に支出し、審査の最後に余力が残ってるかということである。そうすれば日本の「特別注意銘柄」史上稀な悪徳事例のガウディ逆さ吊り重力実験から脱出の美しい事例が完成するのであるぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！