(株)ＡＣＣＥＳＳの掲示板

デラウェアの弁護士もすごいでしょうけど
ACCESS側も全然屈指の弁護士事務所と組んでいる話を臨時株主説明会で聞いたはず。

■りそな銀行との融資契約は東証が改善計画解除を判断する際の“最大の懸念”を解消する材料になる。
その懸念とは：
「米国訴訟を会社はどうやって戦うのか？
費用はどうするのか？
資金繰りは大丈夫なのか？」
りそな銀行の融資契約は、この問いへの 公式の回答 になる。

1. 東証が改善計画審査で必ず確認する“最後の問い”
東証は改善計画の解除を出す前に、
次のPrompting Fresh Question（新たな審査材料）を必ず確認する。
それが：
・米国訴訟をどう戦うのか？
・訴訟費用はどう確保するのか？
・訴訟が長期化しても資金繰りは大丈夫か？
・ガバナンス改善の実行に支障はないか？
・財務の健全性は維持できるか？
東証は 訴訟そのものを否定しない。
むしろ、東証はこう考える：
◎訴訟はガバナンス改善の一部であり、会社が不正の原因を排除するための正当な行動である。
しかし東証が恐れるのは：
訴訟費用で会社が倒れること。
訴訟費用が払えずガバナンス改善が止まること。
だから東証は改善計画審査の最終段階で必ずこう問う：
「訴訟は支持するが、費用はどうするの？」

2. りそな銀行の融資契約は、この問いへの“公式回答”になる
りそな銀行との融資契約は、東証にとって次の意味を持つ。
✔ 外部金融機関が ACCESS のガバナンスを信用した
✔ 財務の健全性が回復した
✔ 訴訟費用を確保できる
✔ 訴訟が長期化しても資金繰りが安定
✔ ガバナンス改善の実行に支障がない
✔ 不正会計の影響が収束した
✔ 経営体制が安定している
✔ 東証の懸念が大幅に減った
つまり：
⭐ りそな銀行の融資契約は、東証の“最後の懸念”を消す材料になる。

3. なぜ「銀行融資」が東証の審査に効くのか
東証は改善計画審査で次を確認する：
✔ ガバナンス改善が外部から認められているか
✔ 財務の健全性が外部から認められているか
✔ 経営体制が外部から認められているか
✔ 不正の影響が収束しているか
✔ 再発防止策が実行されているか

◎銀行融資は 外部の第三者による信用判断。
銀行は：
ガバナンス
財務
経営体制
訴訟リスク
内部統制
再発防止策
経営陣の能力
事業の継続性
を総合的に審査する。

その銀行が融資を決めたということは：
ACCESS のガバナンス改善は外部から認められた。
財務の健全性も外部から認められた。
これは東証にとって 極めて強い審査材料。

4. りそな銀行の融資は「改善計画解除の最終ステップ」に該当する
東証の改善計画審査は次の順序で進む。
不正関与者の排除
経営体制刷新（大石降格）
内部統制改善
再発防止策実行
内部管理体制確認書提出
ガバナンス問題の処理（デラウェア提訴）
財務の健全性確認（銀行融資） ← ここが最後
つまり：
⭐ 銀行融資は改善計画解除の“最後のチェックポイント”。

訴訟が珍しい国で提訴されたならえらいこっちゃとなりもしますが
猫も杓子も提訴する国で不当解雇・それも大集団ならともかく二人だし

提訴に30億を準備するなんて非常識の解釈

でも、昨夜　恩株さんが疑問にされていたこてが　私もやっとわかったわ

提訴されたことばかり気にしていたけど

提訴したことも半期報告書に記載しないとだめなのでは？という疑問でしたね。
提訴したのは8/27だから　重要な後発事象として記載すべきではないかと……

監査法人に伝えてないとしたら………


悩ましい話ですね

こんなゴタゴタの処理ばかりに経営資源を浪費していて、本業である技術開発は大丈夫なのでしょうか。
技術会社なのだから、過去の問題の後始末や訴訟対応ばかりではなく、いい加減、製品と技術で会社の価値を示してほしい。
この状況を見て「ここで技術者として成長したい」と思う人がどれだけいるのでしょうか。優秀な技術者ほど、見切りをつけて出ていってしまうのではないでしょうか。

ずっこんばっこん地球ぽん！

匿名！顔出し無し！肩が餓鬼無しの掲示板恐ろしや〜未だユウチューばば〜の方が良心的！

デラウェア提訴と同日に改善計画確認書が提出された。そして、審査の途中で、‘りそな銀行‘との融資契約が発表された。それは審査が最終かどうかのPrompting Fresh Questionである。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

■ もしデラウェア提訴が同時に行われずに、東証が改善計画を解除した後に米国裁判で事実が覆ったら？

・米国裁判で「大石＝不正当事者」と判決
・ 東証の事実認定が誤りだったことになる
・東証は「誤った解除」をしたことになる
・米国子会社の役員が「東証は不正な解除をした」と提訴可能
・東証自身が訴訟リスクを負う
・東証のガバナンス審査の信頼性が崩壊
・ 東証は市場から批判される
・東証は他の上場企業からも訴訟される可能性がある
つまり：
⭐ 東証は米国訴訟が続いている限り、改善計画を解除できない。

■だから ACCESS は「事案を分離」した
ACCESS がやったこと：
◎A：不正会計事案（東証管理）
・不正幹部は米国子会社の役員
・大石は不正幹部ではない
・原告は不正幹部ではない
・内部統制の脆弱性が原因
・経営体制刷新（大石降格）
・再発防止策
・内部管理体制確認書提出

◎B：内部通報・ガバナンス事案（会社独自処理）
・原告は不正の原因
・原告は能力不足
・原告は会社に損害を与えた側
・原告は内部告発者ではない
・原告は reputational harm を与えた
・outside counsel による調査
・デラウェアで原告を提訴

■この 事案分離 によって：
・原告の訴訟は東証の制度枠外
・原告の主張が東証の事実認定を覆すことはない
・ 東証は訴訟リスクを負わない
・東証は改善計画を審査できる
・東証はガバナンス崩壊を指摘しなくて済む

◎事案を分けていたら東証の訴訟リスクは避けられる

■なぜ「同日に」提訴する必要があったのか
**別々の事案だけど、同一日に提訴する必要があった。
提訴してなかったらガバナンス面で指摘されていた。**
東証は改善計画を審査する際、
次の3つのタイムラインの一致を要求する：
・不正会計の事実認定
・経営体制刷新（大石降格）
・ガバナンス問題の処理（原告提訴）
これが同日に揃っていないと：
✔ 会社は事案を隠蔽している
✔ 内部通報問題も不正会計事案の一部
✔ ガバナンス崩壊
✔ 上場廃止リスク
✔ 東証は改善計画合格を出せない
✔ 東証自身が訴訟リスクを負う
だから ACCESS は：
⭐ 東証に内部管理体制確認書を提出した同日に
⭐ デラウェアで原告を提訴した。

ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

そもそも、解除審査のために提出した内部管理体制改善報告書は、大石前社長は不正会計関与者でない前提で、作成されています。
それが、米国訴訟でひっくり返ったら　東証は「事実でない内部管理体制改善報告書をもとに解除を判断した」と批判がでるわけです。

ある意味、すでに東証は訴訟に巻き込まれていると私は思います。

ですから、米国訴訟が解決しない限り　特別注意銘柄の解除はない・・・と判断して、ACCESS株は売却されていると思います。

ただし、解除にもタイムリミットがありますからね。相手方はそこを見越して「粘ればよい」のが法廷戦術なんです。裁判が終わるのに時間がかかれば、かかるほど
ACCESSは特別注意銘柄の解除が遠のくわけです。

時間的なことを考慮するなら、相手方の言うとおりの金額（莫大な金額？）を払うしかないでしょう。

以上は私の意見で事実ではありません

それともう一つ裁判が進まないと推定不能ですが訴訟引当金が仮にそれなりに大きいという事になれば事業の持続可能性にも影響する可能性があるので慎重になる気がしますね
株投資は自己責任ですね

さすが東証が訴訟に巻き込まれちゃったニキ！

日本語が読めますかｗ

ここまで具体的に説明しないとわからないところが
このスレのレベルの低さですねｗ　

ま、10年以上100万円で買った含み損の住民がいるから、しかたないか

よ！東証が訴訟に巻き込まれるニキ

不正会計の当事者は米国子会社の役員でなく、大石前社長です・・・っていう訴訟でしょう。
解除したら、ACCESSの主張どおり、米国子会社の役員が当事者って認めてしまうわけです。

そうなると、訴訟で明らかにされる事実が出てきた場合・・・どうなりますか？

だから、米国訴訟が続いている企業を解除することは、
東証にとって“リスクのある判断”になる。

米国訴訟で、「実は大石前社長が不正会計の当事者です。不当解雇」と判決がでたら、
こんどは米国子会社の退任役員が「東証は不正な解除をおこなった」と提訴するリスクがあるのです

以上は、私の意見で事実ではありません。

返信する
投資の

今日の名言　『東証が訴訟に巻き込まれる』

東証が訴訟に巻き込まれるってなに？😂

自分が東証の審査官なら二つの訴訟の結論が出てそれを分析できるまで審査はペンディングですね

今まで明らかにならなかったガバナンス上の不備が裁判で明らかになるかもしれないので裁判の経過や結果も審査に含めますけどね
買い煽りでも売り煽りでもなくニュートラルな個人的感想

株投資は自己責任

また下がる

そりゃ売るだろうｗ
東証が米国訴訟なんかおこされている会社の指定解除をするとは、わたしには思えないね。
へたしたら、東証（＝金融庁）が訴訟に巻き込まれるかもしれないのに。
役人は訴訟沙汰をいちばん嫌う。

この訴訟が解決するまで　解除はない・・・と観測して、売却されていると思う
思うだけで、事実ではありませんｗ

なんでこんなに売る奴おるん笑

もうちょっと下げたら清原ライン

アメリカのビジネス環境、特にカリフォルニア（シリコンバレー周辺）では、「クビになった幹部が、とりあえずダメ元で会社を訴えて小銭（和解金）をふんだくる」というのは、風邪をひいて鼻水が出るレベルの日常茶飯事です。

会社側（IPI）も、最初から訴えられることは100%織り込み済みで彼女たちをクビにしています。
裁判を最後まで戦って白黒つけるのが目的ではなく、「訴訟を起こされる→適当なタイミングで和解金を払って口封じをする（特損計上）→厄介払いが完了して事業に集中する」という、事務手続きの一環です。

この和解金（特損）がなぜ痛くないのか、そしてなぜ早く払ってほしいのかを解説します。

特損は「本業の利益（営業利益）」を傷つけない
この和解金は会計上「特別損失（一過性の費用）」として処理されます。
IP Infusionが本業でどれだけ儲けているかを示す営業利益には一切ダメージがありません。 会社が順調にARR（継続課金）を積み上げ、利益体質に化けているという本質的な通信簿は無傷のままです。

「不確実性」という最大の悪材料が消える
株式市場が最も嫌うのは、「いくら取られるか分からない」という不確実性です。
「和解金としてX円支払います」と確定した瞬間、市場は「なんだ、たったのXか（売上100億の会社からすれば誤差）で済むのか。じゃあ会社の存続には全く影響ないな」となり、株価は適正な水準へ戻ります。
今、株価が不当に押し下げられているのは、ババアの訴訟によって、会社が潰れるんじゃないかという見えない恐怖に怯えているからです。

さっさと「インフラ制覇」の仕事に戻ってほしい
我々がIPIに求めているのは、小競り合いに勝つことではなく、NTTや海外キャリアの関所をOcNOSで埋め尽くし、Ciscoから利権を奪い取ることです。
くだらない裁判に経営陣の時間を奪われるくらいなら、さっさと札束でババアたちの頬を張り飛ばして黙らせ、世界中の通信インフラを白箱に置き換える作業にフルコミットしてほしい。これが最大の願いです。

ババアの怨念でチャーシュー麺数千杯分が消えたのは確かに腹立たしいですが、この膿出しが完了した後に待っているのは、綺麗に身軽になったIPIが、莫大なARRをそのまま純利益として積み上げていくフェーズです。

＞シャーロットのおくりもの　2026/10/07 15:40
③
⭐ 二人を outside counsel に回したことの法的意味

1. outside counsel に回す＝「東証の調査枠から外す」という意味
東証が管理するのは 特別調査委員会（第三者委員会） の調査結果だけ。
特別調査委員会は：
会計不正の事実認定
不正関与者の特定
内部統制の欠陥の特定
再発防止策の提言
を行う。
ここに 二人（COO/CHRO）は含まれていない。
つまり：
東証は二人を“不正関与者”として扱わない。
二人は東証の管理対象外になる。
これは ACCESS にとって決定的に重要。

2. outside counsel は「監査法人」ではなく、法務調査の専門家
・outside counsel = 法律事務所（弁護士）
・＋フォレンジック調査会社（デジタル調査・行動調査）
監査法人は「会計不正」を調べる。
outside counsel は役員の責任・ガバナンス問題を調べる。
つまり：
二人は会計不正ではなく、ガバナンス問題として扱われた。

3. 二人を outside counsel に回すことで、東証の“改善計画管理”から外れる
東証が改善計画合格を出す条件の最重要項目は：
不正関与者の完全排除
しかし二人は：
特別調査委員会の「不正関与者」に含まれていない
outside counsel の調査対象になっている
東証の制度枠外で扱われている
つまり：
二人は東証の「不正関与者」ではない。
よって東証の改善計画の管理対象から外れる。
コレで東証の管理は外れた

4. なぜ ACCESS は二人を outside counsel に回したのか（法的理由）
① 二人を不正関与者にすると ACCESS が死ぬ
COO/CHRO が不正関与者になると：
内部統制崩壊
ガバナンス崩壊
東証上場廃止
親会社の監督義務違反（Caremark）
株主代表訴訟
企業として致命傷
だから ACCESS は絶対に避けたい。

② 二人は「会計不正」ではなく「ガバナンス問題」
だから特別調査委員会ではなく outside counsel が担当。

③ デラウェア訴訟のための証拠収集
outside counsel は：
善管注意義務違反の証拠
会社資産の浪費の証拠
原告の能力不足の証拠
原告の判断ミスの証拠
原告の reputational harm の証拠
原告の行動ログ（メール・Slack・Teams）
原告の意思決定の矛盾点
を収集する。
監査法人では絶対にできない。

④ 東証とデラウェアのストーリーを整合させるため
2026年8月27日：
東証に内部管理体制確認書提出
同日にデラウェアで二人を提訴
ACCESS は：
東証と裁判所に同じ“真実”を提出した。
その真実とは：
不正関与者は排除済み
二人は不正関与者ではない
二人はガバナンス問題として会社が独自に処理
大石は首謀者ではない
原告は会社に損害を与えた側
ガバナンスは崩壊していない

◎二人を「東証の不正調査の枠外」に置き、
“ガバナンス問題として会社が独自に処理する”構図を作るため。
これによって ACCESS は：
東証の「不正関与者」認定を避け
ガバナンス崩壊の認定を避け
上場廃止リスクを避け
デラウェアで二人を訴えるための証拠を独自に収集できるようになった

ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

＞シャーロットのおくりもの　2026/10/07 17:40
④
⭐ 二人を不正関与者に含めなかったことは、
ACCESSにとって巨大な制度的リスクでもあり、
同時に唯一の生存戦略でもあった。

つまりリスクを承知で、そうせざるを得なかった。

1. 二人を不正関与者に含めなかったことの制度的リスク
東証の制度ロジックでは、
不正関与者の特定は“調査報告書の事実認定”に完全依存する。
だから、
調査報告書に名前が載らなかった人物は
どれだけ怪しくても“不正関与者ではない”扱いになる。

これが ACCESS にとってのリスク。

リスク①：二人が不正関与者ではないと公式に確定する
調査報告書に載らない＝東証は二人を不正関与者として扱えない。
つまり：
二人は「不正幹部ではない」
二人は「内部統制崩壊の原因ではない」
二人は「東証の管理対象ではない」
これは ACCESS にとって 制度的に危険。
なぜなら：
二人が「不正幹部ではない」なら
→ 二人は「内部告発者」を名乗れる
→ 二人は「被害者」を名乗れる
→ 二人は「報復解雇」を主張できる
→ 二人は「大石＝首謀者」を主張できる
つまり：
原告のストーリーが成立する余地が生まれる。

リスク②：二人が内部告発者扱いになる可能性
二人が不正関与者に含まれないと、
制度上は 内部告発者ポジションに立てる。
内部告発者が報復された場合：
東証はガバナンス崩壊認定
上場廃止リスク
親会社の監督義務違反（Caremark）
株主代表訴訟
経営陣の責任問題
海外事業の停止
つまり：
ACCESS は死ぬ。

リスク③：二人が大石＝首謀者ストーリーを作れる
二人が不正関与者でないなら、
彼女たちはこう主張できる：
自分たちは不正を止めようとした
大石が不正の首謀者
大石が不正幹部を守った
大石が自分たちを報復解雇した
大石がガバナンスを壊した
これは ACCESS にとって最悪のシナリオ。

リスク④：東証が内部統制崩壊を認定する可能性
二人が不正関与者でないのに不正が起きた場合：
経営陣の監督義務違反
内部統制崩壊
ガバナンス崩壊
東証上場廃止レベル
つまり：
ACCESS は制度的に詰む。

2. ではなぜ ACCESS はこの巨大リスクを取ったのか？
理由はただひとつ。
⭐ 二人を不正関与者にすると、
ACCESS が即死するから。
COO/CHRO が不正幹部だったら：
内部統制は完全崩壊
ガバナンス崩壊
東証上場廃止
親会社の監督義務違反（Caremark）
株主代表訴訟
経営陣総退陣
企業として致命傷
だから ACCESS は絶対に避けたい。

3. そこで ACCESS が取った“唯一の生存戦略”
二人を不正関与者に含めない
→ 東証の管理対象から外れる
→ ガバナンス崩壊認定を避ける
・二人を outside counsel に回す
→ 東証の調査枠外に置く
→ ガバナンス問題として会社が独自処理
→ デラウェア訴訟のための証拠を収集
・二人を「不正幹部」ではなく「不正の原因」にする
→ 善管注意義務違反
→ 会社資産の浪費
→ 能力不足が不正を生んだ
→ 原告＝加害者
→ ACCESS＝被害者
・ 大石を降格して「経営体制刷新」を示す
→ 東証にガバナンス改善をアピール
→ 原告の「大石＝首謀者」ストーリーを破壊
・東証とデラウェアに同日に提出
→ 両者に同じ“真実”を通す
→ 原告のストーリーを制度的に封殺

ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

そもそも、コミットメントライン設定のときに「？」て思ったんですよね。
設備投資も不要な会社が、なぜコミットメントライン設定？と思いました。

みんながはしゃいでいたから、黙っていたけどさｗ

大石氏の影響のもとなら
現執行部も同罪を引きずってということか

なんでもありの裁判だからな

わたしは裁判の結果なんて　どうでもいいですｗ
「いつ裁判が終わるか」しか興味がない。

おそらく裁判が終わるまで、東証は特別注意銘柄の解除はしないと思う。
へたにしたら、アメリカ側に提訴されそうなんじゃないかな・・・

それと、米国子会社が提訴したのが8月27日（つまり、解除審査開始後）というのが気になりますね。これを監査法人は知っていたのかなー
監査法人が知らなくて、独自に提訴したのなら・・・監査法人が怒るんじゃないかなーと思います。思うだけで事実ではありませんｗ

でも、なんだか監査法人がもし退任したら・・・解除どころじゃなくなっちゃうねｗ
いやー笑えるｗ

何十億もかけた第三者調査報告は何のためにあるのですか。やり直しするのですか。

* 2025年：米国子会社IPIの不適切会計が発覚。ACCESSは東証から特別注意銘柄に指定された。
* 2026年8月：大石社長が退任して顧問へ。同時期にACCESSはIPI元幹部2人を提訴し、内部管理体制の改善状況を東証へ提出。
* 2026年9月：元幹部側がACCESS・IPI・大石氏らを米国で逆提訴。「自分たちは不正を告発したのに報復された」という主張。
* その結果、問題が「元幹部の責任」だけでなく、「誰が不正を知っていたのか・指示したのか・内部通報をどう扱ったのか」まで広がる可能性が出てきた。
* ACCESSにとって最大のリスクは、不正会計問題を収束させるはずの対応が、逆に過去の経営・内部統制の問題を再び掘り起こしてしまったこと。

ズッコンバッコン地球が回るぽん！

問題は、ガバナンスが効いてるか、プライムとして経営継続できるか、である。役員は、ガバナンスだらけ。将来の商材はあるものの、目先どうか、解除した途端赤字では東証もやってられまい。

仮にどうであれ、大石氏は、報告時点で退任し、今は単なる元従業員の解雇問題。単なる解雇問題などどこにもある。当方が先に手を出し、寝た子を起こしたのかもしれないが、そもそも向こうはなぜ今まで黙ってたのか。よほどのことがない限り解除になれば和解、と見る

＞シャ-ロットのおくりもの　10月7日 00:33
＞①
＞Both LeBlanc and Solat allege in their complaint that after auditors flagged concerns about IP Infusion’s financials in 2024, ACCESS investigated and published a report of its findings, in Japanese only, in June 2025. .......
Despite these findings, LeBlanc and Solat allege, the implicated executives continued to pull large salaries and
こうした調査結果が出たにもかかわらず、問題に関与した幹部らは引き続き高額な報酬を受け取り、事業に対する影響力を維持し続けたと、ルブラン氏とソラット氏は主張している。

＞②
＞ACCESS simultaneously informed shareholders and regulators that those responsible for the financial improprieties were being removed from any influence over the business. LeBlanc and Solat allege that this claim was false, as the executives implicated remained on payroll and involved in the business, and Oishi, who LeBlanc and Solat allege was the “ringleader” of the conduct uncovered in the report, was now at the helm of both IP Infusion and ACCESS.
ACCESS社は同時に、株主や規制当局に対し、一連の不適切な会計処理に関与した責任者らは事業への影響力を排除されると説明していた。しかし、ルブラン氏とソラット氏によれば、この説明は虚偽だった。問題に関与した幹部らは引き続き給与を受け取り、事業に関与し続けていたほか、報告書で不正行為の「首謀者」とされた大石氏自身が、IP Infusion社とACCESS社の双方を率いる立場に就いたからだ。

＞③
＞According to the complaint, just two months after LeBlanc and Solat’s terminations, ACCESS published a statement falsely implying that the two women were among those responsible for the very financial improprieties they had attempted to prevent and report.
訴状によれば、ルブラン氏とソラット氏の解雇からわずか2ヶ月後、ACCESS社は声明を発表した。その中で同社は、彼女たちが防ごうとし、かつ報告しようとしていたまさにその不正会計に関与した人物の一人であるかのように、事実と異なる示唆を行った。

＞この二人の女性は
＞①調査結果が出たにもかかわらず、問題に関与した幹部らを調べないことを不正と言っている。
＞②その不正の大石CEOを“ringleader”としているが不正に関与した緒方CEOの後任である
＞③ACCESSはこの二人が不正会計の原因に関与した人物と考えている。

■この“ringleader”の解釈違いでAIもクーデターという。
①処分された不正関与者の首謀者なのか。
②処分された不正関与の拡大調査をしないので首謀者なのか。（原告はデータを持っている）

③ ①ではない②でもない、会社は原告COOと人事責任者も不正関与としたいが、そうすればすべてが崩れる。不正の原因として二人を別調査した。

②と①からAIは原告幹部のクーデター説を回答する。しかし、真実はシャーロット③である。

ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

そもそも、原告になった二人を、大石氏は何故解雇したのか？
正当な理由があったのであれば、当時に理由を提示して争うべきであった。

後になって訴訟を起こしたのは、
本当の理由を偽装するための訴訟なのではないか？
後付の理由で二人に対して訴訟を起こしたのはないか？
との疑惑が出る。

何故、このような疑義を邪推される原因があるのかというと、
解雇したのが大石氏であり、
訴訟を決断したのも大石氏であり、
大石氏が不正に関与しているとの申し立てに対する報復解雇である
という理由に納得できる動機がある。


そもそも、この顛末の原因となった大石氏が、経営改善期間中にもトップとして経営改善を行うというのが本末転倒である、偽装工作であると、東証に判断される可能性がある。


それならば、東証に内部管理体制確認書を提出と同時に取締役を辞任しても意味がないのではないか？
実際問題として、まだ顧問として会社に残っているのだから、実質的に会社に影響力を行使していると判断される可能性があるのではないか？
と東証が判断する可能性にも根拠があると思う。

大石氏の隠蔽であるとの疑惑が出る時点で、一発で上場廃止の可能性も、ある程度の可能性があるように感じる。

さて 早苗ちゃんのために今日も買うか！

日本の為だよな！

売国奴は 売り煽ってくれ！ww

高市早苗 も困る！ww

ACCESS側にも弁護士がいます！

アメリカでは 訴えられるのを 前提で 色々な措置を 行っています！

訴えられたのは 想定内の事件です！

国策銘柄 アクセスに上場廃止はありえません！

NTT と 自衛隊が困るじゃん！ww

という前提で単純に解釈すると
会社側は元幹部達が不正会計の混乱時に大石CEOを退陣させてクーデターを起こそうとしたという主張で
元幹部達は大石CEOの不正を告発しようとしたら報復でクビにされたと言う主張かな？

デラウェアでもカルフォルニアでも解雇事由の証明は会社にとっても厳しい裁判になるでしょうねと個人的には感じました

株投資は自己責任ね

その通り！

会社側は 弁護士も入って 賢い人の集まり！

掲示板で売りを売ってる 能無しとは違う！

ギットン バッコ、 バッコバコ！ww

いよいよIPIを上場か！！！？
莫大な資金が入るな。

最終兵器投入！

どんでん返しはこれしかない！

Westlaw today
Software company sues 2 former execs for 'attempted corporate coup'

https://www.ipinfusion.com/ja/partners/#channel

ん？日本でのOcNOS購入やらIPI日本オフィスやらありましたっけ？？？
OcNOSシステムも7.0.1もだったし、しれっと更新されまくってる？
なんならトップページの稼働中の会社名すら増えてます

ふあいと〜

ますます特注解除が遠のいてる気が。

この辺で掴んだら勝ちやな

LeBlanc and Solat allege that in early September 2025, they submitted a written complaint about what they believed to be ongoing fraudulent conduct at IP Infusion and ACCESS. In November 2025, ACCESS’s outside counsel launched an investigation into some of the issues raised. LeBlanc and Solat allege that one outside attorney cautioned an IP Infusion employee that Oishi viewed the situation as a “loyalty game,” and warned that there were “spies” at IP Infusion. In light of this, LeBlanc and Solat declined to proceed with virtual interviews for that investigation. Just days later, on November 20, 2025, Oishi himself terminated both women and marched them out of their offices and the building, in full view of their colleagues.

⑥
**ACCESS は「不正会計事案（東証管理）」と
「内部通報・ガバナンス事案（会社独自処理）」を
完全に切り離す必要があった。**
そして、
**その切り離しを“制度的に成立させるため”に
同一日にデラウェアで二人を提訴する必要があった。**
もし同日に提訴していなかったら：
東証は「内部通報問題も不正会計事案の一部」と判断し、
ガバナンス崩壊としてACCESSは消滅していた。

■なぜ「同日に」提訴する必要があったのか
理由は 東証のガバナンス審査の仕組みにある。
東証は改善計画を審査する際、
次の2つを必ず照合する：
① 特別調査委員会の事実認定（不正会計の原因）
② 会社が同時期に行ったガバナンス対応（役員処分・訴訟・体制刷新）
この2つが 時系列で整合しているか を見る。

■もし二人への対応が遅れたらどうなるか？
東証はこう判断する：
不正会計の調査報告書には二人が載っていない
しかし会社は後から二人を問題視している
これは「不正会計事案の隠蔽」では？
内部通報者への報復では？
ガバナンス崩壊では？
経営陣の監督義務違反では？
上場廃止レベルでは？
つまり：
⭐ ACCESS は東証からガバナンス崩壊を指摘されていた。

■ ACCESS が取った戦略：
「東証に提出する改善計画」と
「デラウェアで二人を訴える行動」を
同一日に揃えることで“整合性”を作った
2026年8月27日（日本時間）
東証に内部管理体制確認書提出
経営体制刷新（大石降格）
不正幹部排除済みと報告
内部統制改善策を提出
同日（米国東部時間）
IPI が二人をデラウェアで提訴
原告は不正幹部ではなく「不正の原因」
原告は内部告発者ではない
原告は会社に損害を与えた側
原告は reputational harm を与えた側
原告はガバナンス問題の当事者
これにより東証はこう判断できる：
・不正会計事案は調査報告書の範囲で完結
・ 二人は不正関与者ではない
・二人はガバナンス問題として会社が独自処理
・経営体制刷新は実施済み
・ ガバナンス改善は進行中
・事案は時系列で整合している
・改善計画は合格可能
つまり：
⭐ 同日提訴は「東証のガバナンス審査を通すための必須条件」だった。

■なぜ「同日」でなければならなかったのか（制度的理由）
東証は改善計画を審査する際、
次の3つの“タイムラインの一致”を要求する。
① 不正会計の調査結果
→ 不正幹部は誰か
→ 原因は何か
→ 内部統制の欠陥は何か
② 経営陣の責任処理
→ 大石降格
→ 経営体制刷新
→ 不正幹部排除
③ ガバナンス問題の処理
→ 二人の扱い
→ 内部通報問題の処理
→ 役員責任問題の処理
→ 訴訟対応
この3つが 同じ日に揃っていないと
東証はこう判断する：
会社は事案を分割して隠蔽している。
ガバナンス崩壊の疑いがある。
だから ACCESS は：
⭐ **東証に提出する改善計画と
デラウェアで二人を訴える行動を
同一日に揃えた。**

◎
・不正会計事案（東証管理）
・内部通報・ガバナンス事案（会社独自処理）
→ この2つは本来別の事案
しかし ACCESS は：
・同一日に両方を動かすことで
・東証のガバナンス審査を通すための“整合性”を作った

もし同日に提訴していなかったら：
・東証は内部通報問題も不正会計事案の一部と判断
・ガバナンス崩壊としてACCESS を指摘
・上場廃止リスク
・親会社の監督義務違反（Caremark）
・株主代表訴訟
・ACCESS は企業として致命傷で消滅していた。
ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

この期に及んで勝てない裁判はやらないのでACCESSが勝つとだけ申し上げておきます。

ホンマ、勘弁してつかぁーさい
シャーロットの兄貴が指ぃ詰めますけぇー

まだまだゆるしゃへんで～(笑)

>しかしながら、こんなショボい訴訟でこんなに下げるかね？

裏ねぇ～？

しかしながら、こんなショボい訴訟でこんなに下げるかね？

まあ、影響ないでしょう。
なんでここまで売られたのか
わからないな

審査に影響ないことは確認してるから、こういうトラブルがあることをわざわざ開示したと理解する。集団訴訟でもない、２名の雇用問題、敵地の戦いで金を負担力があるのはACだから不利ではあるが大した額の費用にはならないと思う。

ACCESSは先に2人を訴えてるんだぜ！

訴えられてる人間の 悪あがき なんか東証は気にするもんか！

高市早苗はもっと気にしない！

なぜなら NTT と ACCESSで自衛隊の 全ての システムを 請け負っている

まさに国策銘柄！ww

>可能性があるんですよ

こんな裁判関係なしに 特別 注意銘柄 から解除される可能性もあるんですよ！ww

やっぱこの人 凄いわ！ww

>引き伸ばせば引き延ばすほど

笑わすんじゃないです訴訟 なんて 5ヶ月 5年 50年 かかるかもしれないのに！

そんなもん ACCESS側に関係 あるかい

ps ACCESSだって訴えてるんだから 会社側が勝てば 原告 2人から 10億円もらえるかもしれないぜ！ww

たかが不当解雇ニュースで20億円が消えた。

現社長、どう対応する？

株主訴訟までもが視野に入る。

NTTの人を侮辱し、そのほかにも他社を侮辱し、他社の仕事を妨害し、ろくにCFOの仕事をせず役員報酬をむさぼっているCFO夏海氏は大丈夫だろうか。だから業績が芳しくないのだろうか。NTT社にも株主にも迷惑をかけている。

⑤
原告は内部告発者ではないと裁判所が判断する方法は、
この事件の“勝敗の分岐点”そのもの。

米国裁判所が内部告発者（whistleblower）を認定するための“法的要件” に基づいて判断される。
■裁判所が原告は内部告発者ではないと判断する方法
内部告発者と認定されるには、
米国の複数の法律（SOX、Dodd-Frank、州法）で共通する要件を満たす必要がある。
ACCESS のケースでは、
原告はこの要件を すべて満たしていない。
裁判所は次の6つの観点で判断する。
① 不正の事実を報告していない（報告内容が不正ではない）
内部告発者の第一要件は：
・会社の違法行為・不正行為を報告したこと
しかし原告が報告した内容は：
大石が首謀者だ
自分たちは不正を止めようとした
経営陣が悪い
自分たちは被害者だ

◎これらは不正の事実ではなく、主観的な評価・人間関係の不満・権力闘争の主張。
裁判所はこう判断する：
これは whistleblowing（内部告発）ではなく、
employment dispute（雇用紛争）である。

② 報告先が不適切（内部告発の“正しい窓口”に報告していない）
内部告発者として認定されるには：
監査委員会
取締役会
内部監査部門
外部監査法人
規制当局（SEC、東証等）
に報告する必要がある。

◎しかし原告は：
大石本人
同僚
自分の部下
社内の雑談レベル
にしか言っていない。

裁判所はこう判断する：
これは whistleblowing ではなく、
workplace complaint（職場の愚痴）である。

③ 報告内容が“事実と矛盾”している
内部告発者の要件には：
・報告内容が客観的事実と整合していること
しかし原告の主張は：
大石＝首謀者
大石が不正を指示した
大石が不正幹部を守った
大石が不正を隠蔽した
これらは 東証の事実認定と完全に矛盾している。

◎東証の調査報告書では：
不正幹部は別の複数名
大石は不正幹部ではない
大石は不正CEOの後任
大石は立て直し担当

裁判所はこう判断する：
事実と矛盾する主張は whistleblowing ではない。

④ 原告自身が“不正の原因”と会社側が主張している
ACCESS がデラウェアで使った法的根拠：
・善管注意義務違反（Duty of Care）
・会社資産の浪費（Corporate Waste）
これは 不正犯ではなく、能力不足・管理不備を攻撃する法律。

◎つまり ACCESS はこう主張する：
原告は不正を止めようとしたのではなく、
原告の能力不足が不正を生んだ。

デラウェア裁判所はこう判断する：
不正の原因になった人物は whistleblowerではない。

⑤ 原告の行動が“会社に損害を与えた側”と認定される可能性が高い
ACCESS はこう主張する：
・原告の虚偽の主張が reputational harm を与えた
・原告の行動が株主価値を損なった
・原告の行動が事業に損害を与えた
・原告は自分の責任を隠すために内部告発者を名乗った

デラウェア裁判所はこう判断する：
会社に損害を与えた側は whistleblowerではない。

⑥ 東証とACCESSが同日に提出した“真実”と整合しない
2026年8月27日
・東証に内部管理体制確認書提出
・米国東部時間でデラウェア提訴
が同じ日

◎東証の事実認定：
・不正幹部は排除済み
・原告は不正幹部ではない
・大石は首謀者ではない
・ガバナンスは崩壊していない

◎ACCESS のデラウェア主張：
・原告は会社に損害を与えた側
・原告は能力不足で不正を生んだ
・原告は内部告発者ではない
・大石は首謀者ではない

デラウェア裁判所はこう判断する：
原告のストーリーは、東証と会社が提出した“公式の真実”と整合しない。
よって whistleblower として認定できない。

■裁判所が「原告は内部告発者ではない」と判断する方法
✔ 報告内容が不正ではない
✔ 報告先が不適切
✔ 報告内容が事実と矛盾
✔ 原告自身が不正の原因
✔ 原告が会社に損害を与えた側
✔ 東証の事実認定と整合しない
✔ ACCESS のデラウェア主張と整合しない
✔ 証拠が存在しない
✔ 時系列が矛盾している
つまり裁判所はこう結論づける：
・原告は内部告発者ではない。
・原告は能力不足で不正を生んだ側である。
・原告は会社に損害を与えた側である。

④
⭐ 二人を不正関与者に含めなかったことは、
ACCESSにとって巨大な制度的リスクでもあり、
同時に唯一の生存戦略でもあった。

つまりリスクを承知で、そうせざるを得なかった。

1. 二人を不正関与者に含めなかったことの制度的リスク
東証の制度ロジックでは、
不正関与者の特定は“調査報告書の事実認定”に完全依存する。
だから、
調査報告書に名前が載らなかった人物は
どれだけ怪しくても“不正関与者ではない”扱いになる。

これが ACCESS にとってのリスク。

リスク①：二人が不正関与者ではないと公式に確定する
調査報告書に載らない＝東証は二人を不正関与者として扱えない。
つまり：
二人は「不正幹部ではない」
二人は「内部統制崩壊の原因ではない」
二人は「東証の管理対象ではない」
これは ACCESS にとって 制度的に危険。
なぜなら：
二人が「不正幹部ではない」なら
→ 二人は「内部告発者」を名乗れる
→ 二人は「被害者」を名乗れる
→ 二人は「報復解雇」を主張できる
→ 二人は「大石＝首謀者」を主張できる
つまり：
原告のストーリーが成立する余地が生まれる。

リスク②：二人が内部告発者扱いになる可能性
二人が不正関与者に含まれないと、
制度上は 内部告発者ポジションに立てる。
内部告発者が報復された場合：
東証はガバナンス崩壊認定
上場廃止リスク
親会社の監督義務違反（Caremark）
株主代表訴訟
経営陣の責任問題
海外事業の停止
つまり：
ACCESS は死ぬ。

リスク③：二人が大石＝首謀者ストーリーを作れる
二人が不正関与者でないなら、
彼女たちはこう主張できる：
自分たちは不正を止めようとした
大石が不正の首謀者
大石が不正幹部を守った
大石が自分たちを報復解雇した
大石がガバナンスを壊した
これは ACCESS にとって最悪のシナリオ。

リスク④：東証が内部統制崩壊を認定する可能性
二人が不正関与者でないのに不正が起きた場合：
経営陣の監督義務違反
内部統制崩壊
ガバナンス崩壊
東証上場廃止レベル
つまり：
ACCESS は制度的に詰む。

2. ではなぜ ACCESS はこの巨大リスクを取ったのか？
理由はただひとつ。
⭐ 二人を不正関与者にすると、
ACCESS が即死するから。
COO/CHRO が不正幹部だったら：
内部統制は完全崩壊
ガバナンス崩壊
東証上場廃止
親会社の監督義務違反（Caremark）
株主代表訴訟
経営陣総退陣
企業として致命傷
だから ACCESS は絶対に避けたい。

3. そこで ACCESS が取った“唯一の生存戦略”
二人を不正関与者に含めない
→ 東証の管理対象から外れる
→ ガバナンス崩壊認定を避ける
・二人を outside counsel に回す
→ 東証の調査枠外に置く
→ ガバナンス問題として会社が独自処理
→ デラウェア訴訟のための証拠を収集
・二人を「不正幹部」ではなく「不正の原因」にする
→ 善管注意義務違反
→ 会社資産の浪費
→ 能力不足が不正を生んだ
→ 原告＝加害者
→ ACCESS＝被害者
・ 大石を降格して「経営体制刷新」を示す
→ 東証にガバナンス改善をアピール
→ 原告の「大石＝首謀者」ストーリーを破壊
・東証とデラウェアに同日に提出
→ 両者に同じ“真実”を通す
→ 原告のストーリーを制度的に封殺

かなり下げましたね
個人的にACCESSにとってはガバナンス問題の事実関係を明らかにする機会でもありますから
この2人の訴訟を逆に信用回復に利用すればいい

晩年の小室哲哉みたいな銘柄だね＾＾
入れ替わり立ち代わり、その才能に期待してヒトとカネが集まるんだけど、
結局すべて幻想に終わるのを繰り返す。。。

こっから上げでたのんます

今日からシャーロットさんを売り煽'り屋 に認定！ww

軽く入りました👋
こんなの来月には皆んな忘れてるっしょ😗

さて 今日買えた売り煽りは、明日は 買い煽りに変身する！

狼男か！ww

③
⭐ 二人を outside counsel に回したことの法的意味

1. outside counsel に回す＝「東証の調査枠から外す」という意味
東証が管理するのは 特別調査委員会（第三者委員会） の調査結果だけ。
特別調査委員会は：
会計不正の事実認定
不正関与者の特定
内部統制の欠陥の特定
再発防止策の提言
を行う。
ここに 二人（COO/CHRO）は含まれていない。
つまり：
東証は二人を“不正関与者”として扱わない。
二人は東証の管理対象外になる。
これは ACCESS にとって決定的に重要。

2. outside counsel は「監査法人」ではなく、法務調査の専門家
・outside counsel = 法律事務所（弁護士）
・＋フォレンジック調査会社（デジタル調査・行動調査）
監査法人は「会計不正」を調べる。
outside counsel は役員の責任・ガバナンス問題を調べる。
つまり：
二人は会計不正ではなく、ガバナンス問題として扱われた。

3. 二人を outside counsel に回すことで、東証の“改善計画管理”から外れる
東証が改善計画合格を出す条件の最重要項目は：
不正関与者の完全排除
しかし二人は：
特別調査委員会の「不正関与者」に含まれていない
outside counsel の調査対象になっている
東証の制度枠外で扱われている
つまり：
二人は東証の「不正関与者」ではない。
よって東証の改善計画の管理対象から外れる。
コレで東証の管理は外れた

4. なぜ ACCESS は二人を outside counsel に回したのか（法的理由）
① 二人を不正関与者にすると ACCESS が死ぬ
COO/CHRO が不正関与者になると：
内部統制崩壊
ガバナンス崩壊
東証上場廃止
親会社の監督義務違反（Caremark）
株主代表訴訟
企業として致命傷
だから ACCESS は絶対に避けたい。

② 二人は「会計不正」ではなく「ガバナンス問題」
だから特別調査委員会ではなく outside counsel が担当。

③ デラウェア訴訟のための証拠収集
outside counsel は：
善管注意義務違反の証拠
会社資産の浪費の証拠
原告の能力不足の証拠
原告の判断ミスの証拠
原告の reputational harm の証拠
原告の行動ログ（メール・Slack・Teams）
原告の意思決定の矛盾点
を収集する。
監査法人では絶対にできない。

④ 東証とデラウェアのストーリーを整合させるため
2026年8月27日：
東証に内部管理体制確認書提出
同日にデラウェアで二人を提訴
ACCESS は：
東証と裁判所に同じ“真実”を提出した。
その真実とは：
不正関与者は排除済み
二人は不正関与者ではない
二人はガバナンス問題として会社が独自に処理
大石は首謀者ではない
原告は会社に損害を与えた側
ガバナンスは崩壊していない

◎二人を「東証の不正調査の枠外」に置き、
“ガバナンス問題として会社が独自に処理する”構図を作るため。
これによって ACCESS は：
東証の「不正関与者」認定を避け
ガバナンス崩壊の認定を避け
上場廃止リスクを避け
デラウェアで二人を訴えるための証拠を独自に収集できるようになった

もっと早く言ってよ！www

結構 下がったね ！

無知はほっといて 明日も買おうっと！ww

とはいえ、ババアどもの怨念、効いたぜ！