2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信の要約
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はじめにお読みください
売上高は前年同期比1.9%増の136億3,000万円でしたが、営業利益は2.0%減の20億4,600万円、経常利益は2.2%減の19億9,100万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14.6%減の12億800万円でした。売上総利益の増加を人件費増等による販売費及び一般管理費の増加が打ち消し、コンサルティング事業の増益に対し投資事業は減益でした。
主な事業セグメント
報告セグメントはコンサルティング事業、投資事業です。コンサルティング事業では、経営戦略や事業承継、海外成長戦略、不動産の有効活用などを支援し、顧客の課題に応じたM&A支援も行います。投資事業では、未上場株式や不動産への投資、ファンドの選定・運用を行います。
当決算における事業や経営成績の主な変化
売上高は前年同期比1.9%増の136億3,000万円でしたが、営業利益は2.0%減の20億4,600万円、経常利益は2.2%減の19億9,100万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14.6%減の12億800万円でした。売上総利益は増えたものの、人件費増等により販売費及び一般管理費が増加しました。コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期の11億700万円から14億7,700万円へ増加し、事業戦略・資本戦略コンサルティング事業が順調でした。投資事業のセグメント利益は前年同期の9億8,490万円から5億6,900万円へ減少しました。投資先株式・不動産の売却とファンド運用益を計上し、通期計画に対して順調に推移しました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末の332億3,000万円から358億7,000万円へ増加し、純資産も239億2,000万円から271億6,000万円へ増えました。自己資本比率は59.7%から56.6%へ低下しました。営業投資有価証券は投資実行を主因に増加し、現金及び預金は減少しました。非支配株主持分もファンドへの外部出資受入れを受けて増加しました。
キャッシュフローの変化
営業活動CFは前年同期の収入4億7,390万円から支出33億3,500万円へ転じ、営業投資有価証券の増加が主因です。投資活動CFは支出7億3,730万円から6億7,670万円へ縮小しました。財務活動CFは出資受入等で前年同期の16億5,600万円から22億900万円へ増加し、中間期末残高は前年同期の102億5,000万円から85億6,600万円へ減少しました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2027年3月期の予想は、売上高269億円(前期比0.7%増)、営業利益45億円(20.2%増)、経常利益43億5,000万円(17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億円(0.1%増)です。直近公表予想から変更はありません。中間期の業績と案件相談・受注状況は通期計画に対して順調としており、コンサルティング各分野の支援や未上場株式・不動産への投資、ファンド運用に引き続き注力します。
株主還元
2027年3月期の中間配当は38円、期末配当は39円を予定し、年間配当予想は77円です。前期の年間配当実績77円と同額の据え置きとなります。中間配当の支払開始予定日は発表日後で、直近公表の配当予想からの修正はありません。
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