ＳＢＩグローバルアセットマネジメント(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因7件

• 1. 運用３社の残高拡大

  中核の運用子会社３社が、それぞれ異なる強みを背景に運用残高を大幅に伸ばしたとされています。
  残高の積み上がりは、信託報酬を中心とする収益の土台を厚くする要因となります。

• 2. 高配当ファンドの浸透

  子会社では低コストと安定的な分配ニーズを捉えた高配当株ファンドシリーズが個人投資家から支持されたとされています。
  販売量の増加を通じて運用残高が増え、手数料収入の増加に寄与し得ます。

• 3. ROBOPROの資金流入

  子会社のファンドでは運用パフォーマンスを背景に資金流入が加速し、運用残高が急拡大したとされています。
  パフォーマンス評価が継続すれば、販売量の増勢が運用残高の下支えとなり得ます。

• 4. 未公開株組入れ商品の伸長

  未公開株を組み入れるファンドが規制緩和の追い風も受け、独自性の高い商品として競争優位を確立したとされています。
  差別化された商品供給は資金流入を促し、運用残高の拡大に影響します。

• 5. 組織再編による統括強化

  資産運用会社の子会社化や、グループ内会社の吸収合併などの組織再編を実施しています。
  統括体制の一本化により、事業運営コストの抑制やガバナンス強化が進めば、採算性の改善要因となり得ます。

• 6. オルタナ領域の基盤拡充

  子会社が投資事業組合の組成・運用等を行う会社および投資事業有限責任組合を子会社化しています。
  商品領域の広がりは販売先の拡大や資金流入の受け皿となり、収益機会の多様化に寄与し得ます。

• 7. デジタル・海外展開の推進

  オルタナティブ資産やデジタル領域を成長ドライバーと位置付け、海外の政府系ファンド等との関係強化や海外運用会社の買収にも取り組む方針が示されています。
  実現すれば資金流入の拡大余地があります。

リスク要因9件

• 1. 市況変動と報酬収入の変動

  主力の投資信託運用では、運用残高に応じた信託報酬が主要な収益源とされています。
  株式・金利・為替など市場環境の変化で残高が変動すると、手数料収入や利益水準が影響を受ける場合があります。

• 2. 運用成績による資金流入鈍化

  新規ファンドの募集が難しくなる場合や、想定どおりに運用できない可能性があるとされています。
  運用成績が投資家期待を下回ると、販売量の減少や解約増を通じて運用残高が伸びにくくなることがあります。

• 3. 機関投資家の投資行動の影響

  私募投資信託は債券型が一定割合を占め、投資家は地域金融機関などの機関投資家が中心とされています。
  大口投資の動きにより残高が大きく変動しやすく、手数料収入が振れやすくなる場合があります。

• 4. 金融規制変更・遵守負荷

  投資運用業・投資助言業として日米で登録し事業を行っているため、関連法令の改正は業務遂行に影響し得ます。
  また、法令違反により登録の取消等を受けた場合、業務継続や収益機会に制約が生じる可能性があります。

• 5. のれんの評価見直しリスク

  過去の企業結合に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しており、減損の兆候を継続的に把握するとされています。
  帰属事業の収益性が想定どおり進まない場合、減損損失の計上が業績に影響することがあります。

• 6. 未上場投資の評価変動

  市場価格のない営業投資有価証券は、投資先の将来成長などを反映した取得価額で計上し、状況に応じて減損処理するとされています。
  投資先の計画進捗や資金調達環境の変化で、評価損計上の要因となり得ます。

• 7. システム障害による提供制約

  ウェブを通じた情報提供や広告掲載を行っており、過負荷や不具合、回線障害、災害等で障害が起こる可能性があるとされています。
  サービス停止が生じた場合、収益機会の減少や信頼性への影響が出る場合があります。

• 8. 個人情報管理に伴う信用面の影響

  事業上、個人情報を収集・活用しており、漏えい等があった場合は信頼性低下や法的責任を問われる可能性があるとされています。
  対応コストの発生やサービス提供の制約を通じて、業績に影響することがあります。

• 9. 親会社グループ方針の影響

  親会社グループが議決権の過半を保有し、売上高にもグループ向けが一定割合存在するとされています。
  グループの事業戦略や取引方針の変更により、取引条件や事業運営が影響を受ける場合があります。