この会社の特別調査報告書をみると、棚卸資産の減耗損の処理にあたり「今年度の処理は難しいかもしれない」などと豊田喜久夫元CEOは発言していたようですね。
減耗損の処理時期は即時であり、選択の余地はない。
そういったことを、端々まで当たり前のこととして浸透できるかがこの会社の課題。
その意味で、責任調査委員会は、「利益の範囲で」などというのは、「処理をするな、先送りにしろ」という直接的指示以外の何者でもないと一刻もはやく明言し、旧経営陣には忖度ない処分を課すことが、立て直しには必要。
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