お役所は決まるまで時間がかかります
ネオのパッケージ版の売上17億がrakumoの当面の目標です。
ネオとサイボウズのグループウェアはノーコードでアプリが作れる仕様と一緒になっているようです
そのアプリで自治体が独自に組んだ複雑な業務アプリがあるからこそ、簡単に移れないという事情もあります。
しかしノーコードで作れるアプリこそAiに取って代わられる部分です。
サイボウズは最近のアップデートで壁に小窓をつけたようです
この小窓を通してgeminiAiや365AiとサイボウズAiで情報のやりとりをするようです。
しかし小窓ですので全容が見えません
その場合Aiは一部の見えないところは、これまでのやり取りから推察しデータを捏造して物語を作る可能性が高くなります。
実は国が進めるクラウド化の中にグループウェアは入っていません
Aiをそのまま載せますね
1. 国が強制している「ガバメントクラウド移行」の対象
国が法律(地方公共団体情報システム標準化法)で一律の移行を義務付けているのは、以下の「基幹系20業務」のデータとシステムだけや。
住民基本台帳(マイナンバー、住民票など)
地方税(固定資産税、住民税など)
福祉・子育て支援(国民健康保険、児童手当、介護保険など)
選挙管理、固定資産評価 など
これまで自治体は、これら住民の超重要個人データを、役所の地下室などにある「自庁内サーバー(オンプレミス)」でバラバラに管理しとった。国は「これを全部、国が指定した安全なクラウド(AWS、Azure、Google Cloud等)の上に引っ越しさせて、全国でシステムを統一しろ」と言うとるんや。
2. グループウェアはどこにある?(対象外の理由)
グループウェア(メール、カレンダー、ワークフローなど)は、上記の20業務には含まれておらん「内部情報系システム」という全く別のカテゴリーに分類されとる。
国のスタンス: 「グループウェアを何にするかは、各自治体が使いやすいものを自由に選んで勝手に契約してな」という扱いや。
3. なぜ関係ないはずのグループウェア(rakumo等)に波及するのか?
「20業務に入っていないなら、ネオジャパンやGaroonのままでええやん」となるはずが、そうはならん。ここに「ネットワーク統合の罠」があるんや。
インフラの引っ越し:
基幹20業務をGoogleやMicrosoftのクラウド(ガバメントクラウド)に持っていくということは、役所の職員は毎日、GoogleやMicrosoftの環境にログインして仕事をすることになる。
二重管理の「システム疲れ」:
毎日Microsoft 365を開いて住民データを処理しているのに、スケジュール管理や決裁(ワークフロー)のためだけに、わざわざ別のネオジャパンやGaroonの画面を開くのは、職員にとって強烈な二度手間(システム疲れ)になる。
コストの壁:
ガバメントクラウドの導入に伴い、自治体は必然的にMicrosoft 365やGoogle Workspaceの全庁ライセンスを契約することになる。すでにそこにメールやカレンダー(標準機能)がついているのに、わざわざネオジャパンに別途数万ID分の費用を払い続けることは、議会や監査から「予算の二重払い」として厳しく追及される。
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