中部国際空港島IR 愛知県が事業者からの意見募集開始…実現可能性など探る
愛知県が誘致を検討するカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、中部国際空港島(愛知県常滑市)での事業可能性を見極めるため、県は25日、事業者からの意見募集を始めた。関心の度合いや参入意向を把握し、誘致判断の材料とする。
事業の実現可能性のほか、経済・観光の活性化や若年層の東京圏への人口流出抑制などの効果に対する見解を求める。意見は3月19日まで受け付ける。整備・運営主体となる意向を持つ事業者に聞き取りを行う。
県は整備実施方針案も公表した。予定区域は島内の約50ヘクタールで県は貸し付けるか売却し、事業期間は35年。2026年秋~27年春に事業者を選定する。カジノの床面積は全体の3%とし、IRを構成する県国際展示場の運営事業者への売却も盛り込んだ。方針案への意見もあわせて募る。
IR実施法は認定区域を最大3か所と規定。21~22年に整備計画を募った際は大阪府・市と長崎県が申請し、大阪市の夢洲(此花区)が認定された。長崎県は資金調達の根拠が不十分として選ばれなかった。観光庁は残る2か所に関し、来年5~11月に申請を受け付ける方針を示している。
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