火力発電は2040年までに現在の48.8%~71.0%程度まで削減される見込み調整力となる設備容量は43,210~76,288MWまで低下するとみられる
同程度の調整力を維持するには2MWの
系統用蓄電池21,605~38,144基分が必要
火力発電に替わる脱炭素型の調整力の確保が
必要な中、系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵
システムの更なる導入・活用が期待されて
おります。
経産省としても、「再エネ導入に必要な調整力等の供出が可能なリソース等の導入を支援することで、第7次エネルギー基本計画で設定された
2040年までの再エネ電源構成比4~5割の達成を
目指す」としています。
(参照:令和7年2月 経済産業省
第7次エネルギー基本計画)
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