物価高対策に「おこめ券」 高市政権が方針、既存の地方交付金拡充へ
政府は近くまとめる総合経済対策に、鈴木憲和農林水産相が唱える「おこめ券」の活用を盛りこむ方向で検討に入った。コメなどの購入に使える。自治体で使い方を決める重点支援地方交付金を拡充し、国の推奨する使いみちとして明記する方向だ。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げており、初めて打ち出す経済対策で独自色をどう出すのかが注目されていた。
【写真】全米販のおこめ券 全国に広がるかは不透明
複数の政府関係者が明らかにした。木原稔官房長官と鈴木氏が6日に会談し、大筋で合意したという。象徴的な物価高対策として打ち出したい考えだ。石破茂前政権が目標とする米価の水準を示し、備蓄米放出によって引き下げを急いだことに、農家などが反発していたことも背景にある。
米価高騰対策としてのおこめ券の活用は、高市政権で農水相に就任した鈴木氏が以前から提唱している。鈴木氏は米価について「マーケットのなかで決まるべきもの」とし、石破氏の手法を批判。問題はコメの多様化が遅れて低価格帯の商品が少ないことだと主張していた。
高市政権も、米価が5キロ4千円を超える水準で高止まりし、子育て世帯や年金暮らしの人の負担感が強いことは問題視。重点支援地方交付金とは別の制度をつくることも検討したが、配布の対象をどう決めるかなどの課題があり、既存の交付金で対応することになった。
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