(株)インフォマートの株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 利用企業数の拡大

  受発注、請求書などで利用企業数が増え、流通金額の拡大に伴いシステム使用料が伸長しました。
  取引先の多い大手企業で稼働が進むことは、継続課金の安定に寄与し得ます。

• 2. 請求書の単価見直し寄与

  請求書サービスでは前期に料金改定を実施し、利用企業の増加とあわせて使用料収入が増加しました。
  単価面の改善が続くかは、導入ペースや既存顧客での利用拡大の進捗に左右されます。

• 3. クラウド移行の原価抑制

  クラウド移行に伴うデータセンター費の低減効果が継続し、売上原価の伸びが抑えられました。
  請求書の開発費が資産計上に戻ったことも、費用計上のタイミングを平準化する要因になります。

• 4. 周辺プロダクト導入の進展

  受発注ライトやTANOMU、TRADEで営業活動を強化し、導入が拡大しました。
  既存顧客への追加導入や利用範囲の拡大が進めば、売上の積み上げや採算性の改善に寄与する可能性があります。

• 5. 資本提携による資金余力

  第三者割当による新株発行と自己株式の処分により手元資金が増加しました。
  開発投資や提携推進の資金余力が高まる一方、資金活用の成果がサービス競争力や収益化に結び付くかが重要です。

リスク要因6件

• 1. 競争激化と獲得ペース

  成長の前提として利用企業数の拡大や追加導入が挙げられており、競争が強まると新規獲得の効率や継続利用の維持が想定どおり進みにくくなる場合があります。
  使用料収入の伸びに影響し得ます。

• 2. 人件費・手数料増の影響

  人的資本の拡充に向けた賃金体系の改善で人件費が増加しました。
  加えて、セールスパートナー強化により顧客紹介手数料が増える局面も示されています。
  売上の伸びが鈍ると採算性に影響します。

• 3. 償却費負担の増加局面

  のれん償却費は当四半期に減少しましたが、この効果は一時的で、以降は前年同期の水準に戻る見通しとされています。
  費用負担が増える局面では、営業利益の伸びが緩やかになる場合があります。

• 4. 出資・M&Aの統合負荷

  出資やM&Aを積極化しており、追加取得により持分法適用関連会社となった投資先もあります。
  統合プロセスが計画どおり進まない場合や投資先の業績が想定を下回る場合、投資収益やのれん等に影響します。

• 5. 制度対応の遅れ・コスト増

  電子帳簿保存法やインボイス制度などの要件変更、データプライバシー規制の強化への対応が遅れると、サービス優位性の低下や顧客の離脱につながる場合があります。
  システム改修や運用コストが増える可能性もあります。

• 6. システム障害・情報管理

  事業は通信ネットワークとシステム稼働に依存しており、自然災害や事故、アクセス集中、不正アクセス等で支障が生じるとサービス提供や対応コストに影響が出る場合があります。
  信頼面の影響は継続利用にも波及し得ます。