(株)インフォマートの株価・株式情報

各サービスで新規導入が進み、フード領域の受発注・規格書や、請求書の大手企業を中心とした導入・稼働が拡大しています。
継続課金の数量増に寄与し得ます。

受発注および請求書で料金改定が実施され、システム使用料の増加要因となっています。
今後の更新・利用拡大の進み方により、単価面の下支えとなる場合があります。

サーバーのクラウド移行によりデータセンター関連費用が減少しています。
今後も費用の継続的な抑制が示されており、売上総利益の増加につながる可能性があります。

営業活動の強化により、見積から発注・請求までを管理するTRADEや、食品卸と外食個店のデジタル化を支援するTANOMUの利用が拡大しています。
売上構成の広がりに寄与し得ます。

invox株式の追加取得による持分法適用関連会社化や、第一生命HDとの資本業務提携が決議されています。
協業や資金確保により、開発・投資や借入返済の選択肢が広がる場合があります。

事業拡大に伴う営業・サポート人員の補強に加え、賃金体系・賃金水準の改善で人件費が増加する見通しとされています。
売上成長とのバランス次第で採算性に影響します。

タノム子会社化に伴うのれんや、プラットフォーム開発に係るソフトウエアが計上されています。
利用企業数の見積りなど前提の見直しが必要となる場合、評価損の計上につながる可能性があります。

投資・M&Aや資本業務提携を積極的に推進する方針が示されています。
統合プロセスが計画どおりに進まない場合や事業計画未達となる場合、追加費用や評価損計上の要因となり得ます。

サービス提供は通信ネットワークとサーバー稼働に依存しており、障害やアクセス集中、マルウェア等で稼働が滞る場合があります。
提供品質の低下が継続利用や回復対応コストに影響することがあります。

電気通信事業法に加え、電子帳簿保存法、インボイス制度、個人情報保護など幅広い規制の対象です。
要件変更への対応遅延や管理義務の強化は、改修コスト増や運用制約につながる場合があります。

競合他社や新規参入との競争激化、AIを含む技術革新への対応遅れが生じた場合、相対的な製品競争力が低下するおそれがあります。
新規獲得や追加導入の進展に影響することがあります。

開発投資や企業買収に係る資金調達として短期借入を活用しており、支払利息も計上されています。
金利変動や借換条件次第で資金コストが増加し、利益面に影響する場合があります。