第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.7%増の54.24億円となり、ライフサイエンスAI事業が141.7%増、DX事業が599.5%増と大きく成長しました。一方、利益面では営業利益が26.2%減、経常利益が32.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が21.7%減となりました。今後はAI創薬分野やDX事業の更なる成長が期待されます。

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直近の業績推移・要約

情報提供元：バフェット・コード

まとめ

2026/3/1更新

過去12四半期は業績が改善傾向です。純利益率・営業利益率が前年同期比で大幅に回復し、売上高も拡大基調です。一方で自己資本比率の低下と有利子負債の増加が安定性の重しです。

〈収益性〉: 改善傾向です。純利益率と営業利益率は前年同期比でマイナス圏からプラスに転じ、直近も持ち直す流れです。ROEとROAは一般的に望ましいとされる目安を上回る水準で、収益性はやや強い動きです。
〈安定性〉: やや低下しています。自己資本比率は一般的に望ましいとされる30%を上回るものの、前年同期比で低下しています。有利子負債は増加傾向です。EPSは前年同期比でプラス転換の期が増え、変動はあるものの落ち着きつつあります。
〈成長性〉: 成長が続いています。売上高は前年同期比で拡大傾向です。EPSは前年同期比で改善が進みつつ、四半期ごとの振れは残ります。

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今後の業績チェックポイント

最新の決算短信・有価証券報告書に基づき、中長期的な業績に寄与する可能性がある要因を、当社が生成AIを用いて分析した参考情報です。

分析

2026/3/26更新

総合評価

今後の収益成長を支える注目ポイントとしては、DDAIFの共創案件拡大とDX子会社の統合展開が挙げられます。
一方で、成長に影響を及ぼし得るリスクとしては、先行投資負担とのれん償却を含む採算の変動が挙げられます。

ポジティブ要因10件

1. DDAIF共創案件の積み上げ
製薬企業との共創プロジェクト開始が相次ぎ、案件の積み上げが進んでいます。
プロジェクト数の増加は、売上の拡大や継続取引の増加に寄与する可能性があります。
2. 共創の次フェーズ拡大
既存取り組みで有用性が確認された案件の拡大や、共同研究の基本合意などが進んでいます。
成果に応じた追加フェーズの進展は、収益機会の拡大につながる場合があります。
3. 自社研究の検証結果公表
DDAIF活用で標的候補を短期間に抽出し、細胞試験で一定の効果確認が公表されています。
技術面の評価向上は、提携拡大や案件獲得の後押しとなり得ます。
4. 米国での事業展開の着手
米国コンサル企業との戦略的パートナー契約や、米国大学との共同研究開始により展開準備が進んでいます。
新規顧客開拓の進展は、地域分散した売上獲得に影響します。
5. 基幹技術の特許取得進展
解析効率の向上などを目的とした基幹技術開発で複数の特許査定取得が進んでいます。
知財の拡充は、技術的な差別化や提案力の強化に寄与する可能性があります。
6. AI医療機器の開発進捗
塩野義製薬と共同開発する診断支援AIプログラムが優先審査対象に指定され、治験届提出後に臨床試験を開始しています。
開発進展に伴う収益機会が見込まれます。
7. 会話型Webアプリの提供開始
会話解析による「あたまの健康度」判定Webアプリを提供開始し、保険商品の付帯サービスとして社会実装されています。
利用者拡大が進めば、継続課金型収益の基盤になり得ます。
8. KIBIT Eyeの導入拡大
金融機関での通話・メール等の解析用途として「KIBIT Eye」の導入が進みました。
導入実績の拡大は、リカーリング収益の積み上げや追加利用の広がりに影響します。
9. 経済安全保障の需要取り込み
サプライチェーン解析等の導入公表や、室の立ち上げ支援サービス提供、機能強化が進んでいます。
官公庁・企業の案件増加が継続すれば、売上の拡大に寄与し得ます。
10. DX子会社の統合と提携
子会社アルネッツのローコード基盤と自社AIソリューションの組み合わせ、外部企業との業務提携が進みました。
クロスセルが進展すれば、案件単価や継続収益に影響します。

リスク要因8件

1. 先行投資による採算の変動
ライフサイエンスAI事業では、人材投資の加速や費用配賦の増加が示されています。
売上拡大のペースによっては、採算性や利益の振れが大きくなる可能性があります。
2. コンプラ監査の新規獲得ペース
KIBIT Eyeのリカーリング収益は継続する一方、新規案件獲得に時間を要しているとされています。
新規導入の進捗次第で、売上の伸び方が変動する場合があります。
3. 海外撤退影響の残存リスク
リーガルテックAI分野では、米国子会社の事業撤退の影響で売上が減少し、関連費用も計上されています。
撤退後の体制再構築の進み方が利益水準に影響し得ます。
4. 買収のれん償却・評価の影響
アルネッツ取得によりのれんが計上され、償却も発生しています。
想定した統合効果や収益計画に乖離が生じた場合、償却負担や評価見直しが損益に影響することがあります。
5. 借入増加と支払利息の負担
買収資金の借入実行などにより借入金が増加し、支払利息も増えています。
金利動向や借入残高の水準によっては、金融費用が利益に影響する可能性があります。
6. 借入条件が運営に与える制約
コミットメントライン契約に、純資産水準や経常利益の確保などの条件が付されています。
業績や財務の変動により、資金調達や投資判断の柔軟性が制約される場合があります。
7. DXソフトの販売停止の影響
DX事業で自社開発ソフトの一部について販売停止を決定し、減損損失を計上しています。
製品入替や開発方針の変更により、売上構成や開発費の回収に影響が出ることがあります。
8. 機密情報管理に伴う運営リスク
調査・解析を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱うため、高度な管理が求められます。
外部不正アクセスや内部不正等が生じた場合、業務運営や信用面に影響する可能性があります。