iPath VIX短期先物指数連動受益証券の掲示板

BBC
https://www.bbc.com
首都テヘランでモスクなど燃やされる イラン各地で抗議デモ拡大
37 分前
BBCが検証した映像には、テヘランのゴルハク地区とサアダト・アバド地区にあるモスクが燃される・・・

〒2730013
千葉県 船橋市 若松2-6-1-102 船橋若松

〒275-0026 千葉県習志野市谷津4-3-10

外来特例(3000億～4000億)

0120804545

ソラナETFに資金集中、ビットコイン・イーサリアムが29億ドル流出(2025.11.9)
ビットコインETFから12億ドル、イーサリアムETFから5億770万ドルが流出。一方、ソラナETFのみが1億3660万ドルの流入を記録した。
https://cryptodnes.bg

182146034906

A

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涌井徹
新たな農業

〒2730012
千葉県 船橋市 浜町3-3-2船橋南営業所留め

ディープシークショック
米国の株価(2025.1.27)が、急落し、人工知能（ＡＩ）半導体大手エヌビディアの時価総額が６０００億ドル（約９３兆円）近く失われた。
これは、中国のＡＩ企業ディープシークの驚くべき進歩が、無敵とみられていた米国のテクノロジー業界を脅かしたためだ。

設立１年の新興企業ディープシークは先週、「Ｒ１」と呼ばれる「チャットＧＰＴ」のような生成ＡＩモデルを発表した。このモデルは、よく知られている機能すべてを備えており、オープンＡＩやグーグル、メタの人気ＡＩモデルの数分の１のコストで動作する。
同社によると、ベースモデルの計算能力に費やした金額はわずか５６０万ドル。
米国企業がＡＩテクノロジーに費やしている数億ドルから数十億ドルとは比較にならない。

ディープシークの発表は２７日、テクノロジー部門をはじめとする市場に衝撃を与えた。

テック企業を多く含むナスダックは３．１％急落し、それよりも業種が広範なＳ＆Ｐ５００は１．５％下落した。

トランプ大統領の支持者であり、世界有数のＩＴ投資家であるマーク・アンドリーセン氏は、ディープシークについて「私がこれまでに見た中で特に驚くべき、印象的な進歩の一つ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

米国が国家安全保障上の懸念を理由に何年にもわたり中国への高性能ＡＩチップの供給を制限しようとしてきたことを考えると、比較的無名のＡＩスタートアップによる今回の成果はさらに衝撃的なものとなる。
それは、ディープシークが性能の劣るＡＩチップで低コストモデルを実現できたことを示しているからだ。

この発表は、ウォール街の非テック企業への投資にも大きな変化をもたらした。

ＡＩデータセンターには大量の電力が必要とされるため、エネルギー企業の株価は近年大幅に値上がりしていた。しかし、２７日にはすべての企業で急落した。

発電機の動力源として使われる天然ガスの先物は５．９％下げ、原油も２％以上下落した。

ガンホー
ストラテジックキャピタル

１眼鏡処方箋(遠用)
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医師所見
「不同視ですが、本人の希望です」
眼科クリニック前 利幸
２レンズの色は、「無色」でお願い致します。
３ レンズの大きさは、元々付いていたレンズと全く同一にして下さい。
４ レンズの形も、元々付いていたレンズと全く同一にして下さい。
５ 元々付いていたレンズ(度無し)は、一緒に同梱包して下さい。
以上になります、近視用ですが、よろしくお願い致します。

定形外郵便物
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VHS （長辺188mm×短辺104mm×厚み25mm）

AppBank 24/12 期 2Q 決算を発表 売上高は前四半期比 2.8 倍を実現

発送連絡がないまま14日を過ぎると、支払いが自動的にキャンセルされます。
https://support.yahoo-net.jp › article
受け取り連絡は、支払いから28日までです。その後キャンセルできます。

全国に何万ヶ所もの基地局を建てて巨大なネットワークを構築する携帯電話事業は、忍耐力が求められるビジネスです。例えばTモバイルが米国の最後発として携帯電話サービスを始めたのが2002年。初めて黒字になったのは2013年で、11年を要しています。そのTモバイルがスプリント（旧スプリントネクステル）を買収し、今では契約件数が1億1000万件を超え、確か米国でナンバーワンになっているはずです。収益面ではまだベライゾンが上だったかな。

リチウムイオン電池→ナトリウムイオン電池

〒2730012
千葉県 船橋市 浜町3-3-2 船橋浜町センター(船橋ベース )

上部消化管造影（バリウム）検査でもピロリ菌がいるか分かりますか？
上部消化管造影（バリウム）検査では、ピロリ菌の有無の判定はほぼ困難と思われます。

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整理銘柄において地合いの悪い時
祭りがなかった銘柄は記憶がない
オンキョーでさえ廃止日間近でさえ2、3度あった

テラは真っ直ぐここまで下がってきた
上場廃止日の時価総額は大体3億
底は今と読む
証券市場に盆休みはない
今日は山の日という祝日なだけ
明日金曜日は稼働日

盆休みのお小遣い稼ぎで動くのも悪くない
金曜月曜火曜この辺りは目が離せない

ゲームを楽しむだけでなく、アイテムを売却することによる収益を獲得することができます。

ＩＲではエンターティメント株式会社の清算を発表している
かつてのオンキヨー株式会社は、
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
オンキヨーサウンド株式会社、
オンキヨーマーケティング株式会社、などと分割し、そこでかつてのオンキヨー株式会社は消滅したように見せ
裏で、２０２０年１０月１２日に別のオンキヨー株式会社を設立している。
第三者であるＴＫ　ＦＵＮＤ合同会社に「マネジメント・バイアウト」つまり、事業の継続を前提として買収対象者の株式を取得する取引で出資させ、
２０２０年１０月１２日に設立した別のオンキヨー株式会社はこっそりと、オンキヨーグループに入り、いかにもかつてからのオンキヨーですというフリをして、事業を引き継ぐ
自分はちゃっかり、そこの社長に就任し、分割した会社を順次清算して行く
それもだ２０２１年１２月２８日の決算報告では、まだまだ会社は順調です
ＯＥＭは黒字予定ですと、いつもの超ハッタリ決算報告
予定通りか？ひと月経って、２５億円近い踏み倒しで、２社は清算
今回は、３１億円の負債でホームエンターテイメントを清算
５６億円近い金を踏み倒し、オンキヨー株式会社の位置をビジネスレポートで、「ライセンスビジネス事業」と書いてあるし、コラボも、加振器事業も、このオンキヨー株式会社がやっている
オンキヨーのホームページでも、企業情報⇒会社概要・グループ会社⇒その他関連会社⇒オンキヨー株式会社とそこから入って行かないと情報は得られない
会社概要を見ると、住所は「東大阪市川俣１丁目１－４１ルクスビル」、まったく同じ
代表取締役社長　大朏宗徳
しっかり、個別に決算公告までやっている
昨年まで債務超過状態だったが、ライセンス料が入ってくるのなら、企業が小さければどうにかなるだろう
別のオンキヨー株式会社が２０２０年１０月１２日に設立されているが、その頃はちょうど、ＳＴＥＰとかやっていた時、
すでにＳＴＥＰの終了が見えてきて、裏では別のオンキヨー株式会社を設立しているんだな
もちろん、別の会社なので、ＩＲに出す必要もないし、
そのあと、意味不明な「マネジメント・バイアウト」のＩＲを出し、こっそりとオンキヨーグループに入り、、
利益を出している仕事とライセンスを引き継ぎ、元のオンキヨー株式会社を分割、改名、清算させ、、
新しいオンキヨー株式会社で、ライセンスで生きる

4月28日東証制度

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米、ウクライナへ情報共有拡大　大型兵器提供も
4/14(木)
　バイデン米政権はウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大する。東部ドンバス地方やクリミア半島を制圧しているロシア軍への攻撃を可能にする狙いがある。

　ホワイトハウスはこれとは別に、重火器や装甲兵員輸送車（APC）、ヘリコプターなどを含む8億ドル（約1005億円）相当の追加の軍事支援を発表した。ロシア軍は今後、ウクライナ東部で猛攻を仕掛けると予想されており、ウクライナの反撃を支えることが目的だ。

　バイデン政権は機密情報の提供拡大や重火器供与の決定により、今回のウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正する。

　米国はすでに対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などの武器をウクライナに提供しているが、これまで戦闘機の供与には踏み込んでこなかった。戦闘機を供与すれば、ロシアが米国を戦闘相手とみなしかねないと懸念していためだ。またウクライナが求める飛行禁止区域の設定にも応じていない。

　だが、ロシア軍はここにきて、首都キーウ（キエフ）周辺などウクライナ北部から撤退し、兵力を集中させているドンバス地方など同国東部に激しい攻撃を加える戦略にシフトしている。

　そのため、バイデン政権は先週終盤、ロシアの攻撃計画をより正確に把握するため機密情報を共有する仕組みを設け、ウクライナが重火器やドローン（小型無人機）などを駆使して反撃できるようにすることを決めた。

　だが、米国は情報共有の新たな指針においても、ウクライナによるロシア領土内への空爆を可能にするような情報の共有までは踏み込まない方針だ。米当局者はこれについて、紛争を拡大させないために設けられた制限だと説明した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、英スカイニューズ・テレビのインタビューでウクライナ侵攻以降、「（露軍の）部隊に甚大な損失が出ている」と述べた。
「われわれにとって大きな悲劇だ」とし「わが軍は作戦を終了させるため最善を尽くしている」と強調。
ロシア側が戦闘の終結を望んでいることを示唆した。

スカイニューズ・テレビによると、ペスコフ氏が欧米の放送局のインタビューに応じたのは初めて。

ペスコフ氏は７日、「予見可能な将来において（露側の）作戦が目標を達成するか、停戦交渉によって（戦闘が）終了することを望んでいる」と述べた。

ブチャでロシアの戦車が自転車に乗っている人に砲撃をしてますxhttps://www.youtube.com › watch

攻撃停止、ロシアに命令　武力行使「深く懸念」　
国際司法裁
3/17(木) 0:54
時事通信
ロシア軍の攻撃を受けて発生した集合住宅火災の消火活動に当たる消防隊＝１５日、ウクライナ・キエフ（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。

　ドナヒュー裁判長は、ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明。ロシアを提訴したウクライナ側の命令要請を認めた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターに「完勝だ」と書き込んで歓迎した。「命令を無視すればロシアはさらに孤立する」とロシアに履行を迫った。プーチン政権が応じる可能性は低いが、命令には法的拘束力がありロシアへの圧力となり続ける。

上場廃止祭りについて
1,買値はどうでもいい
2,細かく利確(20円割れると1円で5%ほど)
3,損切り素早く
4,売り指し逆指し
5,常にポジ有り、常にポジ無し
6,大幅高期待は厳禁
7,10円までは現物と信用で買う。ザラ場は信用90%現物10%程度とし、信用中心に売買。
8,引け間際に信用手仕舞いできるようにしていく。
9,引けで信用は全売り。同数現物買いでPTSから夜間PTSに備える。
10,値が10円を切ってきたらPTSでの銭抜きを視野に入れる。%を常に念頭に現物売買に切り替えていく。
11,差金注意。カードローン等で現金をMAX借りて証券口座に放り込んでおく。あくまでその資金は使用しない。
12,最終日前日に24日夜間に手仕舞い。但し状況によっては22日。23日は休場。

誹謗中傷という依存症

「自分には与えられた環境、チャンスがない」

誹謗中傷の依存性

法務省　「依存症とは」

依存症とは、特定の物質を摂取することや、特定の行動をすることについて、「やめたくても、や められない」状態に陥り、心身の問題や、社会生活への支障が生じることをいう。
依存症は、脳機能の異常によるコントロールの障害であって、本人の意思や我慢によって解決でき るものではない。
また、慢性疾患であり、回復のためには継続的な治療や支援が必要である。

掲示板
　　　信じるあなた
　　　　　　　　　含み損

ワクチンの将来性に関しては、抗体関係は全滅（中外製薬の抗体カクテル、塩野義の抗体をもとにデザインしたワクチン）、第一三共のmRNAワクチンはファイザーなどに負けている。
残るのは、アンジェスのワクチン、三菱ケミカルのVLPワクチン、KMバイオロジクスの不活化ワクチン、の三つだ

グリーン
デジタル
経済安全保障
(岸田首相)

ボロ株マネーゲーム症候群

ボロ株ウイルスによって発症する。

よくある症状
・テンバガーの夢を見る。
・TOBの幻聴が聞こえる。
・他人の意見が何でも売り煽りに感じられる。
・IRやニュースがすべて株価上昇材料に思える。
・口癖がストップ高、大口、機関、漏れているのか、オソロシクナッテキタになる。
・重症化するとガチホガチホと鳴き出す。

最終的には樹海行きのバスに乗ろうとするが、手持ち資金をすべて溶かしているので切符すら買えない。

近年、特効薬のトウショウ製リメイガラシテイワクチンが効かない、
オンキヨー株という変異ウイルスが出現している。

有価証券報告書等をその法定提出期限経過後１か月以内に提出しない場合に上場廃止要件に該当することとなりますが、提出期限延長の承認を得た場合には、当該承認を得た期間の経過後8日目までが提出期限となり、これを超過した場合に上場廃止要件に該当する

プライバシー侵害は、自分が「公開されて嫌だった」というだけでは成立しません。以下3つの条件を満たしていなければ「プライバシー侵害」と判断されない。

私生活上の事実
これまで公開されていなかった
公開されて被害者が不快に感じた


裏を返せば、これらの条件をすべて満たしていると裁判所が判断できれば、プライバシー権が侵害されたとみなされ、相手の不法行為が認められる可能性があります。
よって、損害賠償を請求できる権利があなたにある、ということになるのです。

たとえば、あなたを恨んでいる会社の同僚があなたの名前や住所、年収など、これまで非公開だった情報をインターネットに書き込んで、あなたが嫌な気分になった、という場合は、プライバシー侵害と判断される可能性が高いでしょう。

しかし、あなたが、自分で住所や名前、年収をインターネット上にすでに公開している場合は、第三者にあなたの情報を書き込まれても、プライバシーの侵害には該当しないと判断される｡

ロビンフッダーたちは、業績の悪い企業の株式、いわば「くず株」のような株式に対する投資をしていた。その1つが、ゲームストップ株だったのである。
業績は低迷、先行きの見通しも薄く、値下がり(低迷)を続けていたが、一連の買いで価格が上昇していた。
これに目をつけたヘッジファンドが空売りをして、素人の火遊びを食い物にして儲けようとしていた。
ロビンフッダーたちは、彼らがよく使うSNSを利用して、逆襲を呼びかけ、買いを集めて、空売りをしていたヘッジファンドを締め上げ(ショートスクイーズ)た。
買い戻しを余儀なくさせ、ヘッジファンドなどに大きな損失を負わせた。
この結果、ゲームストップ株は、急騰し、16倍前後にもなった。
これを面白がってやっていたのがロビンフッダーたちである。

　しかし、取引が急増したことにより、その取引注文を受けていた証券会社ロビンフッドは当局から、何十億ドルもの「供託金」を要求されることになる。これが払えないので、ロビンフッドは資金調達に奔走した。
そうこうしているうちに、さらに取引が急増、株価も乱高下、供託金要求額も急増、同社はゲームストップ株などの取引を一時停止したのである。
この結果、ヘッジファンドサイドが息を吹き返し、株価は失速。
ロビンフッダーたちは、取引停止により損失を被り、ヘッジファンドサイドは破綻を免れたのである。

トランプ大統領は2018年9月12日に「外国政府が米大統領選に関与した事実があれば国家情報長官は投票後45日以内に報告書を大統領に提出しなければならない」との大統領令を発布していた。ラトクリフとはその国家情報長官のジョン・ラトクリフのことで、トランプの最側近である。また国家情報長官とはCIAやNSAなど16もの情報機関を統括する重要ポストである。

　この大統領令は当時迫っていた中間選挙を意識したものであつたが、トランプは2016年の大統領選にも（あるいはもっと以前から）外国政府の関与があった事実を把握しており、当時の国家情報長官だったダン・コーツの進言を取り入れたものである。

　その報告書は大統領選から45日目の12月18日に提出され、当然にトランプは大々的に公表する。今回はホワイトハウスの正式発表であるため、主要マスコミも無視できないはずである。それでも無視するかもしれないが、最近主要メディアにとって代わりつつある新興メディアは報道する。

　その内容は外国政府（主に中国政府）の関与だけでなく、それに協力したバイデン陣営や
民主党、その民主党が（一部共和党が）支配する各州政府に一部国家機関などの「行動」が盛り込まれているはずである。

　そしてトランプには「米国が外国政府から攻撃されている」として国家非常事態宣言さらには戒厳令まで宣言する可能性がある。これこそ外国政府に扇動された米国民を守るために憲法で認められた現職大統領の権限内である。そうなると軍部が全米の治安維持のために出動する。そのためにトランプは11月9日にエスパー国防長官を解任し、国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー長官を後任の国防長官代行とし、12月16日には軍トップの継承順位を大統領令で定めて非常事態に備えている。

Bloomberg
中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か
2020年12月17日 7:19 JST

ラトクリフ米国家情報長官、報告書の議会提出保留を検討
米国家情報長官、中国の脅威を十分に反映した報告書を望む

11月３日の米大統領選挙に外国勢力が介入した可能性について、ラトクリフ米国家情報長官は報告書の議会提出を保留することを検討している。
米有権者に影響を与えようとした存在として、中国にもっと言及するべきだというのが理由。

　トランプ大統領が選挙結果の受け入れを拒む中、同報告書は18日に議会への提出が予定されている。

文教堂（9978）
発行時の取り決めで「取得価格128円」と定められてる。
（当時その価格だったかもしれないけど）

だから7月の市場価格の189円なんて金額は出てこないし関係ないはず。
（普通株交換は取得価格（128円）で除するとIRにあるんだから）

まぁK種100株10億で、それを2.89億で買ってるんだから、
三井住友は約3割の即時回収
（ようするに見切り＆損切り、配当はあっても利子付かねえし）
NBは20年7月までのリスク負えば普通株化して現金化が可能。

で、今K種株式持ってる人たちは普通株に変換して処分しても、
128円で計算されるから、現状19％の含み損、81％しか帰ってこない。

との認識なんだけど。違ったっけ？

で今K種株式持ってる人たちは配当こそ貰えるけど、
貸してるにも関わらず利子付かねえし、株価的に約2割目減りしてるし、
このまま下がり続けたら、何処まで握力持つんだろうか？と考えてる。

まぁ既に「貸してる」わけでなく、元々は貸していた資金な訳だけど、
特別配当金が0.1％

文教堂(9978)
三井住友は文教堂から種類株引き受けたとき、文教堂への10億の支払いは済ませてんだから。
文教堂IRにきちんと支払い受けたって出てるよ。
三井住友が10億払って手に入れた株を、どーいうわけかNBに3億弱で譲渡したの。
もし繋がってるとしたら、ここ。
NBの事務連絡先→リサパートナーズ。
リサパートナーズの代表→過去に三井住友の執行役員。
ここまでは調べたら出てくる。
それ以上のことは想像になるから、実際どーなのかまでは本人たちにしかわからん事だが。

インド太平洋版NATO「QUAD＋」構想
米国、日本、オーストラリア、インド
本日の外相会議（４ヶ国）で話し合われる

１ ワッセナーアレンジメント
２ ECRA

ハゲタカファンドに主導権を握られず、孫社長が主体となって行うMBOとは、どんなイメージとなるのか？

　まずソフトバンクの現在の発行済み株数は20.9億株、昨日（9月17日）の終値は6617円で、時価総額は13.8兆円と22.9兆円のトヨタに次いで第２位である。このうち孫社長自身が4.4億株（21.2％）、自己株が（3月以降に1兆円取得済みとして）2.1億株であるため、実際にTOBで取得する株数は14.4億株となる。TOBで全株取得できなくても3分の2以上を確保すれば特別決議で定款変更でき、額面変更などで全株取得は可能である。

　TOB価格は、2019年6月の株式分割後の最高値は8月4日の7077円であるため、やはり「株式市場への手切れ金」として8000円程度は必要である、14.4億株なら11.5兆円になる。

　さすがにTOB以前にSBGの資産を使うわけにはいかないため（過去には2007年にカーチスが似たようなことをやっているがお咎めはなかった）、とりあえず孫社長は自力で11.5兆円を調達しなければならない。孫社長の自社株があるため2兆円ほどの自己資金と9.5兆円ほどの借り入れあたりが適当である。

　本来なら欧米投資銀行がブリッジファイナンスやジャンク債発行でかき集めるが、SBGの保有資産を（TOB成功後に担保に入れることを条件に）みずほ銀行あたりが融資すれば（シンジケートローンを組めば）数千億円の利益が見込める。

　仮にTOBが成功したとしてSBGの2020年6月末の決算説明資料では（SBGの資料は都合よく書かれているが、ここは仮の話なのでそのまま利用するとして）、保有ポートフォリオが27.4兆円（うちアリババが15.6兆円）、手元流動性が3.4兆円、併せて30.8兆円の資産があることになっている。

　またSBG単体の有利子負債が9.8兆円であるため（単体ということは携帯電話会社のソフトバンクやTモバイルの負債が除かれているが、これらはTOB前に売却すると考えるならそれでもおかしくはない）、差し引きで21兆円の資産超過である。

　つまり資産売却で11.5兆円を返済しても、まだ10兆円近くが残り、その非公開化したSBGの議決権は100％孫社長が握る（ハゲタカファンドを排除できたとして）。

　こんな状態をハゲタカファンドが放っておくはずがない。仮にハゲタカファンドを完全に排除して孫社長のMBOが公表されたなら、その瞬間から「猛烈な争奪戦」が始まり、たぶん株価が吊り上がる。というより直近で38.6%を保有する外国人投資家が「TOB価格の引き上げ」を強く求めるはずである。

東証2部プロスペクト巡るプロキシーファイト、「インサイダー取引」嫌疑の伸和工業が「Jトラスト」藤澤と野合

■今年1月、東証2部プロスペクト株の売買を巡り、証券取引等監視委からインサイダー取引の嫌疑で強制調査を受けた大株主の伸和工業・西村浩が、金融グループ「Jトラスト」の藤澤信義を担ぎ、プロスペクトの経営支配に乗り出している。西村は昨年からプロスペクトの実効支配を目論み、臨時株主総会の開催を要求していた。強制調査を受けた後、藤澤が市場でプロスペクト株を取得、西村と共同保有となり、4月22日付の大量保有報告書では合わせて、18.89％となった。

■来る6月1日に予定されている臨総での株主提案として、西村は藤澤を筆頭に東証2部フォーサイド会長の泉信彦や、アドアーズ社長の齋藤慶など、藤澤系の人物の取締役選任を求めている。もしこれが可決された場合、藤澤の個人会社に持株を譲渡する予定。インサイダー報道を受け、コンプライアンス上、西村による独自の経営支配が難しくなる中で、藤澤と野合して捨て身の作戦に出たと見られる。
■そのような背景事情のためか、取締役候補の人選はかなり拙速に決めらたようだ。臨時株主総会で取締役候補となっていた弁護士の浜田卓二郎は適時開示が出た5月15日、「当該臨時株主総会を招集する株主から事前に何ら説明等を受けていない」と表明。おそらく、藤澤の介入から臨総まで時間がなかったため、就任承諾を取らずに役員に推したと思われる。だが、西村が提出した株主提案書の議案には、承諾を得ていない旨は記載はされていない。これではプロスペクト株主は、誰が承諾を得ていて、誰が承諾を得ていない役員候補か分からないまま議決権を行使することになる。
■プロスペクトと同様に、Jトラストではなく藤澤個人が筆頭株主となった企業に、ジャスダック上場SAMURAI＆J PARTNERS（旧デジタルデザイン）がある。同社は最近、クラウドファンディング事業を開始し、インドネシアのJトラスト銀行向けのローンファンドを組成している。これはシンガポール子会社J Trust Asiaを経て、Jトラスト銀行に劣後ローンを供給するもので、赤字拡大の一途であるJトラスト銀行の自己資本を補強する苦肉の策と見られる。プロスペクトが藤澤傘下となれば、経営資源をJトラスト系に向けざるを得なくなるのではないか。
■プロスペクトの一部株主には、藤澤の経営手腕に期待する向きもあるようだが、当サイトがこの間報じている通り、近年のJトラストはタイやインドネシア投資で巨額損失を連発しており、ライツオファリングで調達した1000億円の大半を短期間で消失させている。

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」
9/13(日) 17:02配信

米国に亡命した中国科学者が暴露「新型コロナ、武漢研究所から出た」

香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から出た」と暴露した。

　香港大学公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン（麗夢、Limeng Yan）博士は11日（現地時間）に公開された英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではない、武漢ウイルス研究所（以下、武漢研究所）で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。

　イェン博士は「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」と強調した。

　イェン博士は「ウイルスの根源は私たちが知らなければならない重要なもの」だとし、「私たちがこれを知らなければ克服することは出来ないだろう。このウイルスは全ての人々の生命を脅かすだろう」と警告した。

　イェン博士は香港大学での勤務中に身辺に危険を感じ、米国へ亡命している状態だ。

　イェン博士は「武漢研究所は中国政府が統制している」とし、「恐怖心から中国から出たが、公の場で暴露を決意した理由は、真実の通り話さなければ後悔することになるから」と告白した。
　これに先立ち、イェン博士は中国本土に派遣され、新型コロナの集団感染の事例を調査したという。当時に関しては「新型コロナの発病初期にも人間間の伝染証拠を発見し、上司にすぐ報告したが、黙殺された」と主張した。
　イェン博士は、「米国に居住するとある有名なユーチューバーの助けで、中国政府はコロナウイルスの人間間伝染についてすでに知っていた」と暴露した。
　イェン博士はまた「フォックスニュース」とのインタビューでも「新型コロナに対する真実を明らかにするために米国に来た」とし、「もし中国でこの事実を暴露したら、私は殺害されただろう」と話した。
　中国当局は今まで新型コロナの“武漢研究所起源説”を否認し、ウイルスが自然に発生したと主張してきた。

麻生氏だが、ポスト安倍を「岸田文雄政調会長」ではなく、「菅官房長官」で腹をくくったという情報が流れている。

本来であれば、麻生副総理の本命は岸田氏のはず。現在は独自の麻生派（志公会）を率いているとはいえ、麻生氏はもともと吉田茂直系の池田勇人が創設した「宏池会」（現・岸田派）の出身だ。

しかし、急展開を始めたポスト安倍レースで、いま岸田氏を押すと、岸田嫌いで知られる菅官房長官だけでなく、2019年9月の人事で、自分に代わって幹事長の座につこうとした岸田氏のことを忘れてはいない二階俊博幹事長との関係が微妙になる。

もし、菅＝二階連合が敵に回ると、どうなるか。

総裁選は現在のところ、党員投票を行わず、自民党所属国会議員396人から大島理森衆議院議長と山東昭子参議院議長を除いた394人と、各都道府県連代表3名（計141人）からなる両院議員総会で行われる見込みと伝えられている。

しかし、安倍総理は、辞任会見の直前に二階幹事長と面談し、後継選出の党内手続きを全て二階幹事長に一任しているのだ。

その二階幹事長が、岸田政権樹立を阻止するべく石破茂氏（元幹事長）と手を結び、党員投票を実施するフルスペックの総裁選実施に踏み切った場合、不測の事態が起きかねない。実際に二階幹事長は28日の民放番組収録で「石破氏は政策通で、有力な候補者だ」と持ち上げ、八方美人策を隠そうともしていない。

石破氏といえば7月9日、中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、石破派（水月会）の会合で、「礼儀を尽くさないといけない」と述べて、国賓来日中止を求める自民党外交部会の非難決議に同調しない考えを示している。

仇敵である石破政権誕生を阻止するためには、回り回って、菅＝二階連合と手を組み、岸田を諦めて、あえて菅を推す――。これが、日本の将来を憂える「ザ・保守本流」麻生太郎氏の現在の心境ではないだろうか。

もしそうだとした場合、菅義偉候補は数の上からして優勢になる。

自民党各派閥の構成は現在、

細田派（清和会）98人
麻生派（志公会）54人
竹下派（平成研）54人
岸田派（宏池会）47人
二階派（志帥会）47人
石破派（水月会）19人
石原派（近未来政治研）11人

となっている（その他に谷垣グループや無派閥議員がいる）。

このうち、麻生派54人と細田派98人が、二階派47人と組むだけで計199人。これに、参議院議員グループを除いた竹下派と、無派閥議員の中にいる「菅グループ」を足すと250人を超える。

両院議員総会が開かれた場合、国会議員394票および都道府県連票141票の合計（計535票）の過半数（268票）を制することは難しいことではない。

もちろん、岸田政調会長自身は自らの派閥（宏池会）を率いて総裁選に出馬する。しかし、安倍総理は辞任表明会見であえて岸田政調会長の名前に言及せず、禅譲を期待していた岸田氏を突き放す構えを見せた。細田派（安倍総理の出身派閥）が岸田氏を推すというシナリオはすでに自明のものではなくなっているのだ。

他方で、イージス・アショア配備中止で名を馳せた河野太郎防衛大臣（麻生派）など、有力な若手も総裁選の候補者になるかもしれない。下村博文選挙対策委員長（細田派）や野田聖子元総務大臣（無派閥）も立候補の構えを見せている。

総裁選に多彩な候補者が揃えば国民の注目を集める。立憲民主党と国民民主党が合流する新党結成を霞ませるには十分だ。しかし、重要なのは「決選投票」だ。総裁選に岸田・石破・菅三氏が揃って出馬した場合でも、最初の投票で過半数を得た者がいない場合、上位者2名による決選投票になる。その局面でこそ、「麻生副総理が担ぎ、二階幹事長と握った場合の菅官房長官」が最終的な勝者になる可能性が高い。

その場合、菅新総裁の任期は、自民党則80条3項が適用されて、安倍現総裁の任期を受け継ぎ「来年9月末」までとなる。早々に臨時国会が召集され、首班指名選挙を経て菅義偉首相が誕生することになろう。

菅新政権では、来年10月21日に任期満了を迎える衆議院議員の総選挙に向けて、解散を打てるだけの高支持率獲得が至上命題となる。

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2020.8.18（火）
3．A2AD戦略における航空戦闘能力
　中国本土からの戦闘行動半径は、旧式戦闘機は約600キロであり東シナ海の概ね中間、中国国産のJ-10戦闘機は約1200キロであり南西諸島までの位置、Su-27とその派生型戦闘機は約1500キロであり日本全土がぎりぎり入る。

　増槽タンク付きで武装を減らすと2000キロであり日本を超え沖合数百キロまで到達できる。

　尖閣諸島までは、中国本土から約400キロであり、中国空軍すべての戦闘機が介入できる。

　旧式戦闘機は、周辺諸国からの侵入阻止に使用される。新型機は、米日との戦闘に運用されるなど、攻勢作戦に使用されるだろう。


　中国が米国と戦うA2/AD（接近阻止/領域拒否）戦略に、特に第1列島線と第2列島線への戦闘機投入の可能性については、南西諸島から台湾を含む第1列島線までは、すべての新型戦闘機約1200機を投入できる。

　つまり、中国の1200対日本300の戦い（4：1）になり、地の利、弾道ミサイル戦略、防空ミサイル戦略などを考慮しなければならないが、日本単独に対しては、中国が優越して戦うことができるであろう。

　日米同盟で米軍が介入すれば、形勢は一挙に逆転する。

A 香港人権法

B 香港自治法(香港11の米国の資産凍結、アメリカヘの渡航禁止を発表)

C 8月13日までに、クリーンネットの実施をするよう、アメリカ企業ヘ要請

2019年12月、ボストン国際空港から中国に向かおうとしていた中国人研究員、ツァオ・ソン・ツェン容疑者が新型コロナウイルス関連の生態研究用試料ビン21本を持ち出そうとしていたことが判明、その場で逮捕された。

国際常設仲裁裁判所

中国（習近平）のサラミ作戦（15：00）
https://youtu.be/J61i6Q75p-o

ＷＨＯ「新型コロナの空気感染の新しい証拠を探した」防疫指針変わるか
7/8(水) 10:54
配信
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中央日報日本語版
新型コロナウイルス

全世界の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が７日（ＧＭＴ標準時間）、１１９２万５４８８人に増えた中で世界保健機関（ＷＨＯ）が海外科学界で提起された新型肺炎の空気感染の可能性を認めた。４日、世界３２カ国の科学者２３９人は新型肺炎の空気感染の可能性を主張してＷＨＯに予防守則の改善を促したことがある。

ＷＨＯのベネデッタ・アレグランジ博士は７日（現地時間）、ジュネーブで開かれた記者会見で「（新型肺炎が空気を通じて感染する可能性もあるという）新しい証拠を確保した」と明らかにしたとロイター通信が報じた。だが、彼は「混雑して閉鎖的で喚起がよくできない、特定な条件の環境で空気中感染の可能性が排除できない」としながら「証拠を収集して解釈する必要がある」とした。


ＷＨＯチーム長のマリア・ヴァン・カーコヴ氏も同じ席で「新型肺炎の感染方式の中の一つで、空気中感染とエアロゾル（飛沫より小さい水粒子）感染の可能性について意見を交わしてきた」として「感染を止めるためには総合的な防疫対策が必要だ」として物理的距離確保とマスク着用などを強調した。

ドットとドットを結べ

フォートソックス（金の保管所）

12日発売の「FRIDAY」2020年6月26日号は、テラが共同研究を進めているメキシコの病院に問い合わせた際、治験の責任者とされる医師は「（病院の）医療部門には存在しない」、「日本の会社による（新型コロナ感染症の）治験や新療法の話は聞いていない」との回答を得たと伝えた。

テラは13日付のリリースで、メキシコで肺疾患治癒の効果が期待される間葉系幹細胞による治療を速やかに実施し得るプログラムが制定されたとの事実を指摘。セネジェニックス・ジャパンからの情報開示で、同プログラムにおける公的な治験の承認書を確認していると説明した。

さらに、細胞培養の試験成績書を得ており、5月13日に始まった治験のために間葉系幹細胞を投与するべく、幹細胞が培養されていることを確認しているという。

東京大学医科学研究所を発祥とするバイオベンチャーのテラは、免疫の力を使ってがんを治療する独自の技術である樹状細胞ワクチン療法を提供する。

テラは4月27日、セネジェニックスと新型コロナ感染症に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の共同研究契約を締結したと明らかにした。

遺伝子や細胞などを用いた先端医療支援を手掛けるセネジェニックスは、テラの株式を122万8000株保有する。

課徴金納付命令の決定
テラは13日、金融庁による課徴金納付命令の決定に関するリリースも発表。金融庁がテラに係る有価証券報告書等の不記載に対し、11日付で納付すべき課徴金の額2億2385万円、および納付期限を8月12日とする旨決定したと明らかにした。

テラは、納付すべき課徴金の額2億2385万円はすでに19年12月期に課徴金引当金繰入額として同額を計上済みとしている。

ファウチAIDS新型コロナウィルス

筑波大の桜井武教授と理研の砂川玄志郎・基礎科学特別研究員らのグループは、マウスの脳の視床下部にある特殊な神経細胞の集まりに目をつけた。体温や代謝をコントロールしている部位という。マウスに特定の化学物質を注入して刺激すると、体温と酸素の消費量が大きく下がった。一方、代謝は適切に制御され、冬眠中の動物に似た状態にすることができた。

Xhttps://youtu.be/sGbVsHrQMrM

ここの買煽り何人か博学でポリシーある人いますが後はクズばかり
だいぶいなくなりました。
①下げたら誰かが集めてる　 まだいる
②300円1000円10000円になる　 いない
③明日はストップ高何連ちゃん　 いない
④IRがでるでれば　　　　 いない　
⑤信用規制やハイカラも知らない　？
⑥明日上がる明後日来週　 いない
⑦ptsで集めてる　　　　　いない
⑧テラと連動している　　　
⑨明日が楽しみ　　　　　 いない
⑩pts↑よっしゃ↓ptsは関係ない　いない
⑪なにかある　　　　　　 いない
⑫最後の買場
⑬煽りは安く買いたいだけ　　 いない
⑭四季報のメディの項目も見た事がない
⑮上れば責任取れるか威嚇　 トンズラ
⑯バーゲンセール　　　　　 いない

TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受け
5Gスマホ開発に打撃
2020/5/18 13:00日本経済新聞　
【台北=鄭婷方、黎子荷】
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。
米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。
ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。

レナウン(3606)民事再生法申請により上場廃止https://youtu.be/qKagXNp5CE8

レパトリ減税＋借入金で自社株買い＋QE４（アメリカ）
２０１９年度７８兆円の自社株買い（アメリカ）
２０１９年度６兆８千億円のETF買い（日銀）
↓
２０２０年コロナショックの発生により、トランプ大統領は自社株買いを止めて、従業員の賃金アップに使って欲しいと演説（自社株買いの規制も検討）。