イオンの責任は大変重い
従業員が亡くなられたのは残念ですが、イオンモール熊本は自治体(嘉島町など)と災害時協定を結び、実質的な「防災拠点(広域避難場所・一時避難場所)」として機能するよう指定されていました。イオングループは全国の多くの自治体と「包括連携協定」や「災害時相互応援協定」を締結しています。イオンモール熊本もその広大な敷地と約5,000台の無料駐車場、物資調達能力を活かし、地域の防災計画において重要な役割を担う民間拠点と位置づけられていました。しかし、今回の最大震度7の地震および直後に発生した大規模な爆発事故により、その防災拠点としての機能が完全に喪失してしまったことが、自治体や関係者に大きな衝撃を与えています。
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